自国民優遇「人気取り」 外資が警戒

東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。
新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を
鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価な
の最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。
新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。

ポピュリズムはアメリカをはじめとした先進国だけの話ではなくなっている。


最低賃金は国などの行政機関が定め、企業はその水準を守る必要がある。
日本でもアジアでも位置づけは変わらない。貧しい人も多いアジアでの賃上げは
購買力を向上させ、市場が拡大して先進国にも恩恵が及ぶ。
だが、経済成長率や物価の伸びとかけ離れた賃上げは企業のコストを圧迫し、
かえってアジアへの投資を鈍らせる恐れがある。


自国よかれと思って行った政策が、結果として自らの首を絞める構図が用意されている
新興国。　世界は、難しい局面を迎えている。