民泊、新法施行で伸び悩み 宿泊人数シェア0.3% 規制・利用促進、どう両立

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。

民泊に詳しい大和総研の市川拓也主任研究員は「まだフル稼働していないとはいえ、あまりに少ない」と指摘する。シェアリングエコノミーの代表格と見られていただけに「世の中全体で余った部屋を有効活用しようという流れもつぶしてしまわないか」と疑問も投げかける。違法民泊を排除するなど周辺環境と調和しながら、民泊を利用しやすくする方策の検討も必要になりそうだ。

新たなビジネスと世の中のニーズにこたえる一石二鳥を期待された民泊だが、
試行錯誤が必要な段階か。