GDP実質1.2%減、2期ぶりマイナス

内閣府が14日発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1～3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。


実質GDPの成長率は市場予想の中心値（年率1.0%減）を超える減少幅で、15年10～12月期以来の大きさとなった。1%程度とされる経済の実力（潜在成長率）も大きく下回った。今回、前期比0.3%減と実質GDPを押し下げた要因の内訳をみてみると、個人消費を含む内需が0.2%分、外需が0.1%分押し下げていた。


内需のうち、GDPの5割超を占める個人消費は0.1%減だった。4～6月期（0.7%増）から大きく落ち込んだ。相次ぐ自然災害の影響で、宿泊や飲食関連の減少が目立った。


民間の設備投資は0.2%減。8四半期ぶりのマイナスで、4～6月期の3.1%増から大幅に下振れした。建設機械を中心に生産用の機械が減少方向に寄与した。今夏の西日本豪雨により建機関連の部品供給が滞ったためとみられる。


一方、住宅投資は0.6%増と5四半期ぶりにプラスに転じた。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに算入しており、4～6月期の新築着工の伸びが反映された。公共投資は1.9%減と5四半期連続でマイナスだった。


外需の内訳をみると、輸出が1.8%減と5四半期ぶりにマイナスに転落した。自動車輸出が伸びなかったほか、自然災害で物流網が寸断されたり、生産が遅れたりした影響が表れた。


ただ、内閣府は輸出が大幅に減少したことについて「アジア向け情報関連財による押し上げ力が弱まっている」とも指摘し、災害だけが要因とはみていないことを示した。輸出に計上される訪日外国人の国内消費も鈍かった。自然災害により訪日客が減った影響があったとみられる。輸入は1.4%減だった。


生活実感に近い名目GDPも0.3%減だった。年率でみると1.1%減だった。名目でみても2四半期ぶりのマイナスだった。


収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比2.5%増。内閣府は今回から雇用者報酬の算出方法を見直した。過去分も改定し、4～6月期は3.4%増と従来公表の4.1%から下方修正した。

厳しい状況になっている・・・、