英中銀報告書、無秩序離脱に警鐘 短期で深刻な景気後退 リーマン時上回るGDP8%減も

英イングランド銀行（中央銀行）は28日、欧州連合（EU）からの離脱が英国経済に与える影響をまとめた報告書を公表した。移行期間を導入できない「無秩序離脱」になった場合、2019年末にかけて実質国内総生産（GDP）が最大8%落ち込むなど、短期間で深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。

英中銀は英国とEUが離脱で最終合意に至らず、19年3月末に「移行期間なし」で離脱した場合に何が起こるかを分析。対EU貿易に関税や非関税障壁が生じて貿易の現場が滞ったり、企業投資や個人消費が急減したりする事態を織り込んだ。

最悪シナリオでは実質GDPは19年1～3月期をピークに、年末にかけて最大で8%落ち込むと予測した。悪化幅は08年のリーマン・ショック時（6.25%）を上回る。

通貨ポンドは最大で25%、住宅価格は30%それぞれ下落するなどと予測した。失業率は足元の4%強から最大7%台半ばまで急上昇する。景気悪化にもかかわらず、通貨安や関税上乗せによる物価上昇を抑えるため、政策金利は年5.50%（現在は0.75%）まで急激に引き上げられるとの想定を示した。

カーニー総裁は同日の記者会見で「イングランド銀行はどんな形のEU離脱にも備えができている」と語る一方、英国は「崖」が突然現れる離脱にまだ十分準備ができていないと指摘した。移行期間の導入で「英経済への影響を最小化できる」と述べ、近く本格化する英下院での離脱協定審議を念頭に無秩序離脱の回避を強く求めた。

英中銀は同時に発表した金融安定報告書で、仮に無秩序離脱に至っても「英金融システムは頑健さを保つ」との判断を示した。英大手銀行を対象にした年次ストレステスト（健全性審査）の結果、ショックを吸収できる自己資本が十分あると評価した。中銀からの資金調達枠も豊富で「市場混乱に耐える十分な流動性がある」と結論づけた。

EU離脱に伴う金融システム上の懸念事項として、膨大なデリバティブ（金融派生商品）契約の不透明感が払拭されていない点を引き続き挙げた。英国の清算機関が扱うEU側参加者の残高は、19年3月末以降に満期を迎える分が想定元本ベースで45兆ポンド（約6500兆円）あると指摘。万が一の場合も取引の継続性が確保されるよう、EU側の取り組みを促した。


ブレクジット、なかなか痛みを伴う離脱のようだ。