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日欧EPA来月1日発効、食品貿易拡大へ [今日の日経記事から]

日本と欧州連合(EU)の関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定(EPA)が2月1日に発効する。サントリー系企業が同日出荷分から欧州産ワイン69品目を値下げするなど食卓への恩恵がさっそく出始めるほか、日本酒や緑茶、しょうゆなど日本産の欧州への輸出に追い風が吹く。日欧の食品貿易が活発になりそうだ。

EPA発効で欧州産ワインは関税が即時撤廃となるため、ワイン大手は欧州産の値下げや品ぞろえ拡充に動いている。サントリーワインインターナショナルはスペイン産などの出荷価格を1~11%程度下げる。

メルシャンは2月26日にスペインのロゼワインを発売する。代野照幸社長は「欧州本場のワインがお手ごろ価格になる。踊り場にある市場を活性化するインパクトがあるだろう」と期待する。

小売店も対応を急ぐ。高級スーパーの成城石井は2月1日から1千~2千円の売れ筋ワイン112種類で、100~300円値下げする。明治屋も3月1日から欧州産の直輸入ワイン約100種類を100~300円程度値下げする予定だ。

イオンは約420店で最大25種類のワインを値引き販売する「先取りセール」を2月28日までの期間限定で始めた。例えば、通常1922円のフランスの「シャブリ レ セレンガー」は1598円で販売する。

外食大手のサイゼリヤは高額のために今まで使用できなかった欧州産食材による新商品の開発を進める方針だ。日欧EPAの関税引き下げ効果などで2億~3億円の採算改善を見込めるためだ。

欧州産にかかる日本の関税は長期間かけて段階的に引き下げる品目も多く、店頭価格への反映に時間がかかる例もありそうだ。例えば欧州産のソフトチーズの関税が輸入枠内でゼロになるのは発効から16年目。プロセスチーズ原料の一部で欧州産を使う場合がある乳業メーカーは現時点では「コストや価格への影響を注視していきたい」(森永乳業)としている。

一方、欧州側では食品関税が即時撤廃される品目が多い。さらに農林水産品や酒類の地理的表示(GI)を相互に保護することも盛り込まれた。これらは日本産を欧州に売り込む追い風になる。

白鶴酒造(神戸市)はGIの一つである「灘五郷」を取得した。近く「灘五郷」とラベルに刻んだ商品をEUの各国に出荷する。2017年に3024キロリットルだった海外出荷量を19年に4000キロリットル超まで引き上げたい考えで、「GIは海外での武器になる」とみる。

国外でも知名度が高い「神戸ビーフ」も保護の対象だ。海外で「KOBE」を名乗る牛肉が散見されるが、神戸肉流通推進協議会は「これが本物の『神戸ビーフ』だと欧州の消費者に分かってもらいたい」(谷元哲則事務局長)と意気込む。

日本から欧州への食品の輸出は18年に300億円余りと欧州からの輸入額(1兆円超)を大きく下回る。だが欧州での和食人気もあり輸出拡大の機運が高まりつつある。

しょうゆ製造の室次(福井市)は価格が一般的な製品の2倍程度の無添加品を欧州に輸出しているが、担当者は「2018年夏ごろから欧州などの輸入業者の商談が一気に増えた」と話す。

緑茶の生産者らでつくる日本茶輸出促進協議会(東京)も「高品質な日本のお茶を広げる追い風にしたい」という。欧州との自由貿易圏は日欧の食ビジネスを大きく変える可能性がありそうだ。


世界の流れは保護貿易に向かいつつある。
是非成果を挙げて、自由貿易の流れを呼び戻す契機となって欲しい。

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