固定電話の削減進む

企業は固定電話の削減を進めている。富士キメラ総研（東京・中央）によると、携帯電話を内線として利用するFMCソリューションは、17年度が198万回線。22年度には264万回線に達する見込みだ。ビジネスの現場でも、電話は個人のものになりつつある。

電話を禁止する企業も出てきた。業務用チャットサービスを開発するチャットワーク（大阪府吹田市）は創業当初から固定電話を置かず「緊急時以外は電話を使わない」という。電話は業務効率を落とす、と考えているからだ。

企業の顧客対応の格付けを行うHDIジャパン（川崎市）の山下辰巳最高経営責任者（CEO）は一連の動きについて「顧客が求める手段で対応するのが大原則」と指摘する。メールでいい職場もあれば、電話が必要な業務もある。電話とどう付き合うか。業種や職種ごとに試行錯誤が続きそうだ。


電話の存在価値は低下している。だが、考えようによっては、固定電話を活用して、
今までなかったサービスを少し付加するだけで、利便性を劇的に向上させるような
ことが出来るのではないかとも考える。