インドネシア5.1%成長 昨年、財政支出が消費下支え

インドネシア中央統計局は6日、2018年の実質国内総生産（GDP）の伸び率が17年に比べ5.17%だったと発表した。公務員賞与の増額など財政支出が個人消費を下支えし、伸び率は14年10月に誕生したジョコ政権下で最高になった。ただ外国からの投資は落ち込んでおり、4月の大統領選挙では成長戦略が重要な争点となりそうだ。

インドネシアは経済規模で世界16位（17年）で、20カ国・地域（G20）に加盟する東南アジア最大の経済大国だ。豊富な資源を抱え、人口も2億6千万人と多く、50年にはGDPで世界5位以内に入るとの予測もある。

18年の成長は個人消費に支えられた。ジョコ政権は選挙対策の色彩が強い財政出動で、公務員賞与を増額。元公務員の年金受給者にも賞与を支払うなどして、インドネシアの労働人口の4%弱にあたる約450万人に計35兆ルピア（約2700億円）を支給した。こうした政策で、個人消費の伸びは17年と比べ加速した。

アジアのスポーツの祭典「アジア競技大会」や国際通貨基金（IMF）世界銀行総会など、大型イベントの開催も消費を押し上げた。ジョコ氏は1月上旬の閣議で「世界経済が不確実性を増す中で、インドネシア経済は順調だ」と経済政策の成果を強調した。

インドネシア政府は19年のGDP伸び率の目標を5.3%程度に定めている。今年4月には公務員給与を5%増額して下支えを狙うが、慢性的な財源不足のなか、バラマキとも批判される財政支出がいつまで続けられるかは不透明だ


【所感】
インドネシアは人口多く有望視される新興国。成長率２％が目標の日本からすれば夢のような
成長率。
だが、そのインドネシアも難しい局面を迎えていることも確か。どのように打開していくのか
注目したい。