ICO、世界で急減速 10～12月33%減 投資家離れ深刻

仮想通貨技術を使った新興企業などの資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）が急減速している。2018年10～12月期の世界の調達額は16億4千万ドル（約1800億円）と前の四半期比で33%減り、17年4～6月期以来の低水準になった。18年通年では過去最高になったものの、詐欺の横行や各国の規制強化で投資家離れが深刻になっている。

ICOとは企業や団体が「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨をつくり、投資家への売却を通じて資金を調達する仕組み。英調査会社コインスケジュールの調べによると、ICOの実施件数は18年10～12月期が183件と、7～9月期より15%減った。19年に入っても公表済みの案件の延期が相次ぐ。

ICOは創業間もないスタートアップ企業の資金調達手段として広がった。発行までに必要な期間は数週間から3カ月程度で、数年かかる新規株式公開（IPO）に比べ短期間で調達できるのが利点だ。

18年前半までは企業がICOで発行したトークンが値上がりし、投資家が利益を得る好循環が続いた。この影響で、18年通年の調達額は215億ドル（約2兆3650億円）と前年比3.3倍に達した。

だが世界的に投資家保護の仕組みが整わず、事業の実体がないのに資金を調達するといった詐欺事件が徐々に表面化した。昨年1月には日本のコインチェックで仮想通貨の不正流出事件が起き、世界的な仮想通貨の市況低迷を招いた。ICO市場にも影響が及び、投資マネーが流出に転じている。

【所感】
仮想通貨がここに来て減速しているようだ。日本で不正流出が有り勢いが止まっただけではなく、
世界全体でまだまだ問題を抱えているようだ。落ち着くまで正観しよう。