シンガポール議会、偽ニュース対策法案可決

シンガポール議会は8日、政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除を命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法案」を可決した。情報を流した個人や企業に加え、フェイスブックなどのネット大手も迅速に訂正を掲載するなどの対応をする必要がある。違反した個人には禁錮刑や罰金を科す。

法案は議席の大多数を占める与党・人民行動党の賛成で、可決・成立した。野党の労働者党は反対した。新法は年内に施行されるとみられる。

新法では、所管の閣僚が虚偽と判断したインターネット上の情報の訂正や削除を命じる権限を持つ。ネット業界は政府が真実を判断する裁量を持つことに強い懸念を表明し、国会でも政府の権限拡大の是非が主要な争点となった。政府は「閣僚の判断を不服とする企業や個人は、裁判所に真実性の判断を求めることができる」などと説明し、政府や与党の権力拡大にはつながらないと主張した。

シンガポールは報道の自由度ランキングで下位となるなど、言論活動への強い規制で知られている。新法の運用次第で、自由な言論活動がさらに制限される懸念は消えていない。

【所感】
　日本が追随しないことを願います。