環境経営度 製造業ランキング、コニカミノルタ首位

日本経済新聞社が実施した第22回環境経営度調査の企業ランキングで、製造業ではコニカミノルタが3年ぶり、3回目の首位となった。サプライチェーン（部品供給網）全体での環境対応が求められるなか、取引先に省エネルギー技術を提供して環境負荷の低減を進めている。非製造業では再生可能エネルギーを事業運営に活用する動きが広がっている。（1面参照）

調査では、資源循環や温暖化対策など5つの評価指標で企業を評価してランキングにまとめた。


コニカミノルタは評価指標すべてで高評価を獲得。中でも温暖化対策は最高点だった。


同社は17年度に策定した長期環境ビジョンで、50年に社外での二酸化炭素（CO2）削減貢献量が自社のCO2排出量を上回る「カーボンマイナス」にするという目標を設定。社員が調達先企業の工場に出向き、省エネを指南している。今後は「企業同士で省エネのノウハウやマニュアルを提供・共有するプラットフォームをつくり、事業化を目指したい」（山名昌衛社長）という。


コニカミノルタは再生エネの利用も拡大している。使用済みのペットボトルを再利用したリサイクル材を複合機の外装に使っている。今後は中の部材にも使い、比率を高める考えだ。


前回の10位から3位にランクを上げた豊田合成は、サプライチェーン全体で節水や排水の管理に取り組んでいる。例えば生産に水を使う取引先のメッキ工場では、水を節約できる機器に置き換え、排水や雨水を活用するように促している。豊田合成が設定した排水基準を満たしていない調達先には、社員が出向いて解決策を提案する。


一方、ライバルの企業同士が協力する動きも広がっている。7位のアサヒグループホールディングスは、17年からサントリービールなど競合3社とビール系飲料の共同配送に取り組んでいる。18年6月からはキリンビバレッジと船舶を使った清涼飲料の共同搬送を始め、CO2の排出削減へ連帯する。


小売り・外食では丸井グループが2年連続の首位だった。「新宿マルイ本館」の店舗運営では、電気の供給元まで履歴を遡れる再生エネを活用している。事業活動で使う電力をすべて再生エネで賄うことを目指す国際企業連合「RE100」にも加盟した。


建設業は3年連続で積水ハウスが首位となった。19年11月から再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）の期限を迎える家庭から太陽光由来の電力を買い取り、事業運営に活用する方針だ。

【所感】
　売上や利益ではない、環境経営度という指標はなかなか面白い。
　この指標の世間的な評価がもっと注目されると良いと思う。