貿易、早期合意へ交渉加速 日米首脳会談

安倍晋三首相は28日午前、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）のため来日中のトランプ米大統領と大阪市内で約35分間会談した。日米貿易交渉の早期合意をめざし、閣僚級の交渉を加速することで一致した。日本政府によるとトランプ氏から通貨安誘導を制限する為替条項など為替問題の言及はなかった。地域安定に向け日米の安全保障体制の重要性を確認した。


トランプ氏は会談の冒頭で「貿易や軍事、防衛装備品についても話す」と語った。同席した西村康稔官房副長官によると、トランプ氏が不満を示していた安保体制での米側の負担問題や、日本の防衛装備品購入に関する話題は出なかった。


会談でトランプ氏は対日の貿易赤字について言及した。首相は直近の3カ月間で日本企業が米国で新たに16件の投資を決めたと説明し、日本の貢献を伝えた。トランプ氏は謝意を示した。

貿易交渉は農産品や工業品の関税の扱いが焦点だ。両政府は7月の参院選後に成果をあげることを確認している。トランプ氏は日米首脳会談後に開いたインドのモディ首相との会談で、日米貿易交渉について「とても大きないくつかの貿易の取引を発表するだろう。とても大きな取引だ」と発言した。

交渉では米側が農産品の関税引き下げを急いでいるが、日本は農産品と工業品の関税下げはセットと主張し、折り合っていない。西村氏によると首脳会談で合意時期の議論はなかった。

米政権は貿易交渉で為替条項の議論をするよう求めているが、会談でトランプ氏は触れなかったという。

【所感】
　トランプの賛辞は当てにならない。

日米安保については、両首脳が同盟を一層強化する認識で一致した。トランプ氏は26日の米メディアのインタビューで「米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と話すなど、日米安保条約への不満を漏らす発言があった。西村氏によると、首相は一連の発言について触れず、トランプ氏からも日米安保条約の見直しなどに関する言及はなかった。


北朝鮮問題については、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議を完全に履行する重要性を確認した。首相は日本人拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談の実現に決意を示し、トランプ氏から全面的な支持を得た。イラン情勢の緊張緩和に向けた意見交換もした。首相は外交努力を継続する意欲を示した。


首相は3カ月連続となった首脳会談の実現を「強固な日米同盟の証しだ」と強調した。G20サミットでは「世界経済などの課題解決へ力強いメッセージを出していきたい」と話し、トランプ氏に協力を要請した。


首相とトランプ氏の会談は12回目だ。4月の首相の訪米、5月のトランプ氏の来日に続き、異例の3カ月連続の会談となった。