企業型確定拠出年金、80万人強宙に浮く 転職時、手続き忘れ多く 受け取り遅れのリスク

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金（DC）が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。

企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金（イデコ）の口座に移す「移換」と呼ばれる手続きをしなければならない。


ただこの手続きは十分に浸透していない。国民年金基金連合会によれば、転職先に企業型確定拠出年金がない場合に、6カ月以内に移換手続きをしていない加入者は半数にのぼる。


手続きをせず、同年金が宙に浮いている期間は、受給要件となる期間に算入されない。このため、長期化すると受給可能年齢が遅くなる。例えば60歳で受け取るには10年以上、61歳で受け取るには8年以上、掛け金を拠出したり運用を行ったりする必要があるが、この期間に算入できない。


未手続き中、資産は現金化され、国民年金基金連合会が管理する。運用はできず、管理手数料が毎月差し引かれる。DC管理者向けサービスを手掛けるマーケットメーカーズの岡田晃明氏はこうした受給者を「DC年金難民」と呼ぶ。


背景には加入者の認識不足がある。フィデリティ退職・投資教育研究所が19年に実施した調査では、確定拠出年金の加入者であるにもかかわらず、「DC制度を知らない」と回答した人は2割に達した。「投資教育は働く人向けに行われることが多く、退職者向けの情報提供は後回しになりがちだ」（厚生労働省の西岡隆普及推進室長）


こうした問題に対応するため厚生労働省は制度を改正した。18年5月以降は、加入者本人が手続きしなくても自動で移換できる仕組みを整えた。ただ退職した会社と転職先で、住所や氏名などの個人情報が一致する必要があり、制度改正後も「DC年金難民」は減っていない。

【所感】
　行政ミスの可能性とは何とも・・・。