円急騰、一時105円台後半 7カ月ぶり高値

米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。

政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開く。財務省の武内良樹財務官、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが参加し、金融市場の混乱に際して連携を密にすることを確認する。円高をけん制する狙いがある。


5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、前週末の東京市場終値から約1円以上上昇した。トランプ米大統領が9月から第4弾の対中制裁関税を発動すると表明し、世界経済の減速懸念から安全資産とされる円を買う動きが続いた。米国の追加利下げ観測が勢いづき、日米金利差が縮小傾向にあることも円高・ドル安につながった。


5日の株式市場で日経平均株価が一時、前週末比で500円を超す大幅下落となったこともリスク回避の円買いを誘った。円高が輸出関連株を中心に日本株相場を押し下げ、さらに円高が進む展開になっている。市場では「週内に1ドル=105円を超える円高が進む可能性がある」（三菱UFJ銀行の内田稔氏）との声が増えている。


米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりとなる利下げを決めたが、パウエル議長が継続的な利下げに慎重な姿勢を示したことで1日の円相場は1ドル=109円台まで円安・ドル高が進んだ。ただその後トランプ氏が第4弾の対中関税発動を表明すると流れは一変し、円高に振れた。

【所感】
　懸念材料の多い昨今。気がかりな傾向・・・。