日米貿易交渉、大枠合意 車関税撤廃は先送り 牛・豚はTPP並みに

日米貿易交渉で茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が23日（日本時間24日未明）、大枠で合意したことが分かった。米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定（TPP）と同じ水準まで関税を下げる。年内にも貿易協定が発効する可能性がでてきた。


茂木氏とライトハイザー氏は23日、米ワシントンで協議した。25日に予定する安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で閣僚協議の進捗を確認し、成果を発表する。首脳間で合意できれば9月下旬に協定案に署名する可能性がある。10月にも始まる日本の臨時国会で協定案を提出・承認すれば、発効の手続きが完了する見通しだ。


トランプ氏が迫っていた農産品の関税下げを巡っては、牛肉と豚肉をTPPと同水準まで引き下げる。牛肉は現在の38.5%の関税を段階的に9%にする方向だ。TPPでは豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税を1キログラム482円から段階的に50円に下げ、高価格品は4.3%の関税を最終的にゼロにするとしている

【所感】
消費者には悪い話ではないが、農家には？