英下院、「合意なし」阻止動議可決

英議会下院は3日、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を防ぐための離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を、野党などの賛成多数で可決した。与党・保守党から多数の造反を出し、合意なき離脱を巡る党内の亀裂の深さを浮き彫りにした。ジョンソン首相は法案が下院を通過した場合はEU離脱の是非を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを表明した。

動議は賛成328票、反対301票の賛成多数で可決した。野党に加え、与党・保守党からも穏健な離脱を求めるハモンド前財務相ら21人が賛成に回った。

4日にも下院で採決されることになった法案は、10月19日までに英議会で新たな離脱案が通らなければ、離脱期限を10月末から2020年1月末へ延ばすEUへの申請を政府に義務付ける内容だ。

ジョンソン氏は合意がなくても10月末に離脱すると主張し続けてきたが法案が成立すれば困難になる。動議が27票差で承認されたことで、法案も通る可能性が出ている。


動議の可決後に下院で演説したジョンソン氏は「さらなる（離脱）延期と混乱をもたらすものだ」と批判した。「10月17日にブリュッセル（で開かれるEU首脳会議）に誰が行くか国民が選択しなければならない」と述べ、法案が下院を通過した場合は、解散総選挙の前倒しを提案する方針を明らかにした。

ジョンソン氏は総選挙を実施する場合、10月14日の投開票の日程を視野に入れている。10月末離脱への国民の支持を選挙で取り付けた上で、直後のEU首脳会議に臨む段取りを描く。


だが思惑通りに総選挙に持ち込めるかは予断を許さない。選挙の前倒し実施には下院（定数650）の3分の2以上の同意が必要だ。政権奪取を目指す最大野党の労働党はかねて早期の総選挙を求め、解散提案には応じるとみられてきたが、当面は合意なき離脱の回避を優先したい考え。10月末にかけての混乱を避けるため解散提案に乗らない可能性もある。


合意なき離脱に至る可能性が高まるなか、保守党内の亀裂は深まっている。3日にはジョンソン政権のEU離脱方針に反発する下院議員1人が離党し、野党の自由民主党に移籍した。この結果、与党勢力は下院で実質的な過半数を失った。ジョンソン氏は強気を貫くが、政権基盤は不安定さを増している。

【所感】
　予想通りの合意なし。