米下院、トランプ氏弾劾調査へ ウクライナ疑惑で

米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領に関連する調査を推進するようウクライナ政府に圧力をかけた疑惑の真相を政権が隠蔽していると判断したためだ。トランプ氏は弾劾調査に猛反発しており、政権と民主党の対立がさらに強まる。


米メディアによると、トランプ氏は7月下旬にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、米国の軍事支援の見返りとしてウクライナのガス会社で幹部を務めていたバイデン氏の息子について調査をするよう要請したという。会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと判断した情報当局者が監察官に内部告発して疑惑が一気に浮上した。


ペロシ氏はウクライナ疑惑を巡り「大統領職への宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」とトランプ氏を厳しく非難した。「トランプ氏に責任をとらせる。法律を超越した者は存在しない」と指摘し、徹底的に調査する考えを表明した。


ペロシ氏が問題視したのは、国家情報長官代行が内部告発の内容について報告を拒否した点だ。米メディアによると、米連邦法は監察官が告発内容について「緊急の懸念だ」などと判断した場合には議会に対して7日以内に報告する義務がある。監察官は告発内容が議会報告に値すると判断しており、ペロシ氏は報告拒否を「法律違反だ」と断じて最終責任はトランプ氏にあるとの見方をにじませた。


複数の米メディアは、ホワイトハウスは25日にも告発内容を議会に報告する方針に転換したと伝えている。


バイデン氏は2020年大統領選の民主党の指名候補争いをめぐり、世論調査で首位を走る。民主党はトランプ氏が外国政府の力を借りて選挙を優位に進める狙いがあったとみて、違法行為の有無を調査する構えだ。連邦法は選挙活動に「価値あるもの」を外国勢力に求めることを禁じている。


下院は16年の大統領選にトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑などをめぐり、トランプ氏の弾劾の可能性をこれまでも探ってきた。正式な調査が始まればウクライナやロシア疑惑に関与した人物を議会に召喚して証言を求めたり、関連文書を提出させたりする動きが加速しそうだ。


合衆国憲法は大統領について「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾され、有罪判決を受けた場合は罷免されると規定する。弾劾の是非に客観的な基準はなく、最後は調査を踏まえた各議員の政治判断に委ねられる。


ペロシ氏はこれまで「弾劾は米国の分断につながる」との見方を示して、弾劾調査の開始に慎重な姿勢を示してきた。疑惑捜査を優先し、米国民に身近な経済政策などが停滞すれば支持者離れを招くリスクもある。


だがウクライナ疑惑が浮上して民主党内では弾劾論が一気に強まり、調査開始はやむを得ないと判断したとみられる。CNNテレビによると、トランプ氏の弾劾に下院民主党議員の7割近くが賛成している。


トランプ氏は不満を募らせる。24日にはウクライナ疑惑をめぐり「史上最大かつ最も破壊的な魔女狩りが継続しているということだ」とツイッターに書き込んで民主党を批判した。


疑惑の発端となったウクライナ大統領との電話協議について「完全かつ十分に機密を解除し、編集されていない記録を公開する」と表明。「とても友好的で明らかに適切な電話だったとわかるだろう」と主張し、疑惑払拭に自信を見せた。


現時点でトランプ氏が大統領職を退くシナリオは現実的ではない。下院で弾劾訴追しても、上院では与党・共和党が過半数の議席を占める。罷免に必要な3分の2を超える賛成票を上院で集めるには共和党議員が造反する必要がある。ペロシ氏もトランプ氏の行為が現時点で弾劾相当だと断じたわけではない。

【所感】
　果たしてどうなることやら？