M&A絡む節税の抜け穴封じへ ソフトバンクGが発端 財務省「意図的な赤字」問題視

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だけ赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。

与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。

SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。

一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始めていた。一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。

【所感】
　ソフトバンクの合法ではあるウルトラD。だが、それは制度の悪用であり、その同様の事象の
　再発を妨げる動きは妥当なものであると考える。