パワハラ防止法が成立

職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が29日午前の参院本会議で可決、成立した。これまで明確な定義がなかったパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記。企業に相談窓口の設置など新たに防止措置を義務付ける。

【所感】
果たして影響はいかに？

米、為替監視9カ国に拡大 通商交渉にらみ圧力

米財務省は28日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本や中国など9カ国を「監視リスト」に指定した。前回は6カ国だったが、イタリアやマレーシアなどを加えた。日本や中国は米国と通商協議を進めており、トランプ米政権が相手国の通貨安を封じ込めて貿易問題の解消につなげる狙いが改めて鮮明になった。

監視リストは「為替操作国」とは異なり経済制裁を伴わないが、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。2018年10月の前回に続いて監視リストに指定したのは、日本と中国、ドイツ、韓国の4カ国。新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入――の3条件から判断するが、日本は(1)と(2)で該当した。


ムニューシン財務長官は日本に対して、新たな貿易協定に通貨安誘導を制限する「為替条項」を盛り込むよう求めている。為替報告書では「日本は2011年以降、為替介入をしていない」と認めたが、米当局の要望として「介入は適切な事前協議を踏まえ、極めて限定的な条件で認められる」と明記した。対日貿易も「対米貿易での巨額の不均衡に引き続き懸念している」と指摘した。

【所感】
米国の過保護貿易はどこまで行くのだろうか？

今日の一言その3578

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