アフリカでごみ処理支援 日本式埋め立て、政府がTICADで表明へ

政府はプラスチックなどの廃棄物の管理が不十分なアフリカで、ごみ処理の技術支援を始める。悪臭や害虫の発生を防止する日本発の埋め立て方式の導入を促す。初案件として9月にも建設に着手するモザンビークの処理場には、技術支援とともに約2億円を負担する。現地の衛生環境の改善に貢献し、環境汚染を減らす。アフリカとの経済面での関係強化にもつなげる。


28日から横浜市で開く第7回アフリカ開発会議（TICAD）で採択する日本とアフリカの経済協力や開発方針をまとめた「横浜宣言」に盛り込む。27日に開かれるアフリカ諸国との環境会合で原田義昭環境相が支援計画について表明する方針だ。


日本は環境に負荷をかけず、強い悪臭や汚水などの発生を防ぐ仕組みの埋め立て処分場の建設を支援する。環境省や国際協力機構（JICA）、技術力を持つ横浜市などが協力する。


モザンビークでは早ければ9月にも処分場建設に着手する計画だ。同国を足がかりとして、ごみ管理が不十分な国に普及させていきたい考えだ。


福岡大学と福岡市が共同で開発した「福岡方式」と呼ばれる技術を採用する。ごみを積み重ねる場所に空気の通り道を作り、微生物の働きによって悪臭や汚水の原因物質を分解する。建設用の資材に現地の樹木や廃タイヤなどを使えるため、その分、コストを低減できるという。


国内の処分場で多く使われているだけでなく、日本が支援して、中国やベトナム、マレーシアなどアジアを中心に約15カ国で導入実績がある。日本は資源のリサイクルなども指導する方針だ。


【所感】
　環境問題は、世界規模で取り組んでこそ意味がある。良い広がりになることを期待する。

今日の一言その3668

策を練る。