EU離脱、再び民意問う 英、12月12日総選挙

英議会下院は29日、欧州連合（EU）離脱を巡る膠着を打開するため、12月12日に総選挙を前倒しで実施する法案を可決した。上院での審議と女王の裁可を経て週内に成立、11月5日か6日に解散する予定だ。離脱期限を三たび延期するなど、2016年の国民投票から3年以上にわたって迷走してきたEU離脱問題は再び国民の審判に委ねられる。


総選挙ではジョンソン英首相が10月中旬にEUと合意した新離脱協定案が最大の争点になる。新離脱案を巡る英議会の審議が野党の抵抗で難航したのを受け、ジョンソン氏は離脱期限の20年1月末への延期でEUと合意したうえで、解散で民意を問うと決断。早期選挙に反対してきた最大野党・労働党も「『合意なき離脱』が回避された」と一転して受け入れた。


与党・保守党はEUとの再交渉をまとめた実績を掲げて総選挙で単独過半数を奪還し、1月末までに新離脱案の承認を目指す。野党各党は離脱方針の見直しや再国民投票を訴えるが、EUに残留するかどうかを巡っては意見が割れている。


総選挙は全650の各選挙区で、得票数が最も多い候補者が当選する単純小選挙区制で実施される。野党の票が割れると保守党に有利に働くため、労働党と他の野党が選挙協力を結ぶかで結果は大きく変わりそうだ。


開票は12月12日夜から行われ、翌日未明には大勢が判明する見通し。順調に進めば13日中にもジョンソン氏の続投か新首相の誕生が決まる。

【所感】
恥ずかしながらジョンソン首相はつい最近就任したとばかり思っていたが、既に3年就任。
失礼ながら良い印象が無い。

今日の一言その3733

深呼吸しよう。

今日の一言その3732

あせらない。

小売販売額9.1%増 9月、増税前に駆け込み

経済産業省が30日発表した9月の商業動態統計（速報）によると、小売販売額は前年同月比9.1%増の12兆5890億円だった。増加は2カ月連続。10月の消費税率引き上げを前に駆け込み需要の勢いが増し、前回増税前の2014年3月（11.0%増）以来の高い伸びを示した。特に高額な自動車や家電、買い置きできる化粧品などで大きな動きが見られた。


経産省は9月の高い伸びを受け、小売業販売の基調判断を「増加している」に上方修正した。ただ、10月以降は「増税後の消費マインドの動きや、相次ぐ自然災害の影響などを見極める必要がある」としている。


小売業販売を商品別にみると、家電など機械器具小売業は前年同月比37.9%増と高い伸びを示した。伸び率は家電エコポイント制度の縮小直前に駆け込みが発生した10年11月以来の高水準だった。冷蔵庫や洗濯機などの生活家電のほか、4Kテレビやパソコンの販売も増えた。自動車小売業は16.9%増。増税直前になって、すぐに引き渡せる車両を中心に大きな駆け込みが発生した。


業態別では百貨店の販売額が22.1%増え、前回増税前の14年3月以来の伸びに達した。宝飾品などの高額商品や化粧品で駆け込みが見られたもようだ。外国人観光客も売り上げを下支えしている。家電大型専門店の販売額は52.4%増だった。

【所感】
　正直なところ、反動が怖い。

米、ファーウェイ排除強化

米連邦通信委員会（FCC）は28日、国内の通信会社に対して中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める採決を11月に実施すると発表した。新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の撤去・交換も要請する。スパイ活動などを懸念した措置で、米国による中国企業への締め付けが一段と厳しくなる。


トランプ米政権は中国との貿易協議で「第1段階」の合意に達したとして、11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の機会での署名を目指している。ファーウェイやZTEの件は貿易協議とは別枠で扱うとしているが、一定の影響はあるとみられ、協議が複雑になる可能性がある。


地方に通信回線を普及するため設けているFCCの補助金を受け取る企業が、両社の製品を購入することを禁じる。現時点で両社製品を使用している企業には撤去と交換も求め、その費用を支援する。11月19日にFCCの5人の委員が投票する予定で、賛成多数で可決される見通しだ。


FCCのパイ委員長は「補助金を受け取る企業にファーウェイやZTEとの取引を禁じ、安全保障上のリスクと戦う」と声明を出した。違反した企業には補助金の支給を打ち切る方針だ。


規制の影響を受けるのは、補助金に頼る地方の通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の通信網を構築するにあたってファーウェイやZTEの製品を買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど大手通信会社は既に中国製品を避けているが、中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに引かれてファーウェイなどの機器を使っているところがある。


地方通信会社の25%が両社の製品を使っているとの業界団体の試算もあるが正確には不明だ。このためFCCはまず米国の通信網でどれくらいの中国製品が使われているのかを調査する予定。その後、撤去や交換にかかる費用を算出したうえで、資金支援を検討する。


FCCは2018年4月、両社を念頭に「国家安全保障上の懸念がある企業」からの製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。今回は規制実施にあたって2社を名指しした。


米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり不正なソフトを埋め込まれたりするリスクがあると主張している。ファーウェイなどは安全性を確保しているとして全面的に否定している。


トランプ米政権は19年8月、米政府機関がファーウェイなど中国5社から製品を調達するのを禁じた。18年8月に成立した国防権限法に基づく措置で、20年8月以降は5社の製品を使う企業も米政府と取引できなくなる。政府の補助金を受け取っているかどうかにかかわらず民間企業による調達禁止も検討中だ。


中国政府はファーウェイなどへの締め付けをやめるよう求めており、両政府が進める貿易協議の取引材料にもなっている。部分合意に向けて歩み寄りの機運もあるが、ハイテク摩擦は今後も激しくなる公算が大きい。

【所感】
　交渉とはお互いの妥協点を探り折り合うべきものだと思うのだが、米中両国にその意思は有るのだろうか？

今日の一言その3731

bottom out

ネスレ名誉会長「激動の時代こそ好機」

第21回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が28日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。ネスレのピーター・ブラベック・レッツマット名誉会長は「高齢化の進展など激動の時代こそチャンスはある」と強調した。住友商事の中村邦晴会長は急速に進む自動運転の開発などに触れ「従来の業界間の線引きがなくなっている」と指摘した。

今回は「激動を味方にするリーダー像」をテーマに29日まで開く。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱、デジタル革命の進展と世界が激動期を迎えるなか、新たな事業機会の創出などについて、各界のトップが活発に議論した。

ネスレのブラベック名誉会長は食品業界が取り組むべき課題として、環境に配慮した食品など「高齢者やミレニアル世代が求める製品を作ることが重要だ」と訴えた。「植物に比べて二酸化炭素（CO2）の排出や水の消費が多い食肉業、漁業で技術革新が必要になる」との認識も示した。

英コンサルティング会社、ブランズウィック・グループのアラン・パーカー会長兼創設者は「企業は収益を上げながら社会問題を解決しなければならない時代になった」と強調した。格差など社会課題への関与が経営者にも求められていると指摘し、「企業は問題を起こしている側なのか、解決する側なのかを考えながら投資をしなければならない」と述べた。
住友商事の中村会長は自動運転などを例に「業界が互いに融合し合うことがシナジーを生み、産業転換を促す」と語った。自国第一主義などの台頭は「産業変革の阻害要因となることを危惧する」と警鐘を鳴らした。

三菱総合研究所の小宮山宏理事長はビッグデータ活用の重要性を訴え、「知を集めて構造化し、課題解決に結びつけられる人材をいかに集めるかが重要になる」と述べた。日本企業の状況については「投資が国外ばかりで日本のイノベーションが進まない要因になっている」と指摘した。

国際会計事務所グループ、KPMGインドのアルン・クマール会長兼最高経営責任者（CEO）は「インド太平洋は経済成長、貿易、イノベーションで世界をけん引する地域になる」と強調した。
【所感】
　前向きな考え方を見倣いたい。

読書ご紹介その1226・・・「語彙力を鍛える～量と質を高めるトレーニング」（石黒圭氏著）

語彙力=語彙量×語彙の質
本書はこの数式をベースに進む。

語彙量が多ければ、語彙の選択肢が広がり、適切な表現の可能性が広がる。

語彙の質が高ければ、受け手により正しく、好ましく伝わる。

本書は言葉というものを丁重に繊細なモノを取り扱う意識が伝わるかのように、丹精込めて解説する。

語彙力の鍛え方についても触れられているので参考にしたい。

言葉を大切にしたい人にオススメしたい。

今日の一言その3730

準備する。

読書ご紹介その1225・・・「AI時代の「超」発想法」（野口悠紀雄氏著）

本書はAIがどこまで出来るか、出来るようになるかについて言及している。その上でAIには無い直観力こそ、これからの時代人間に求められると指摘する。
AIが得意なことはAIに任せて、人間にしか出来ないことに力を注ぐ。シンプルだが難易度は高い。

AI時代の「超」発想法本書はマニュアル的発想を否定する。故にマニュアルとしての発想の磨き方という本として書かれたものではない。

発想を広げる手助けとして読まれることをお勧めしたい。

トランプ大統領の怖さ

トランプ大統領の怖さは、大して知りもしないことを思い込みで断定してしまい、短絡的に
政策として実行してしまうことだと思う。

環境問題、対中国問題、中東情勢。
トランプのやっていることは前任者が推進していたことの反対を行くことや、
思い込みで出鱈目な方策を進めたり、感情で動いている疑いの強いことばかり。

「歴史上最高の」などとよく自画自賛するが、歴史を知らないだろ？と突っ込みたくなる。
教訓とすべきは、大事な物事を判断する場合には熟考して、感情に走らず、冷静かつ論理的に
すべきだと教わる思いだ。

来月に繋がる。

先週苦戦した日曜シェイプエアロ。

今日は怪しかった箇所に集中して臨みました。

”作戦”成功(笑)。

苦手の後ろ向きになるパートは目で追わず、動きのカタマリを覚えて対処。

来月は好調にスタートを切れそうです。

今日の一言その3279

全力で行こう。

納得

今月最終週のイントラさんのシェイプエアロ。
前半ブロックの最後の動きに変化が有り苦戦しました。

通しに入る直前でなんとか動きを理解してギリギリセーフ！

その前の初級者向けステップがしっくりしない終わり方だっただけに、
シェイプエアロが”形”になって納得できる動きで終えられて一安心。

イントラさん、今日も有難うございました。

今日の一言その3728

スッキリとした気持ちで。

ネット銀行

ネット銀行の口座を持っている。預金が少額・・・。

入出金の度にメールに取引が有ったことが通知される。
毎月利息が入金される。

人件費が有人銀行より安いのでその分サービスが出来るという仕組み。

本家の銀行は危ういかもしれない。

今日の一言その3727

勝ち取る。

日本承認195カ国 即位礼に9割

天皇陛下が即位を国内外に宣明した22日の「即位礼正殿の儀」には186カ国の代表者が参列した。日本政府は国家として承認する195カ国のうちシリアを除いて招待し、9割超が出席した。国連加盟国は193カ国で、日本と日本が承認する国の計196カ国より3カ国少ない。他国を承認するかの対応は国ごとの自由裁量で、「世界の国の数」に共通した数字があるわけではない。

即位礼正殿の儀への参列国の数は1990年の平成への代替わり時と比べ20カ国以上増えた。前回は約160の国の代表者が参列した。当時日本が承認していた国は165で、平成の30年間に30カ国も増えた。

承認国数の変化は国際情勢を映す。東西冷戦の終結に伴い、91年度に旧ソ連や旧ユーゴスラビアの15カ国を承認した。直近では2015年に南太平洋のニウエを加えた。

国連の加盟国数も「世界の国の数」と言えるが日本の承認国数とは差がある。日本は国連未加盟のバチカンやコソボ、クック諸島、ニウエの4カ国を承認する。一方、91年に韓国と同時に国連に加盟した北朝鮮を国家とは認めていないためだ。

国際法上では一般的に「国家」は(1)領域(2)国民(3)主権――の3要素を満たすことが要件とされる。国家の要件を明文で規定した条約には1933年に米国と中南米諸国が結んだモンテビデオ条約がある。ここでは3要素に加えて「他国との関係を取り結ぶ能力」が盛り込まれた。ただある国が別の国を国家として認めるかは、あくまでも各国個別の判断に委ねられる。


日本は国を承認する際、相手国に「国際法を順守する意思と能力」があるかも考慮に入れている。3要件を満たすと考えられる北朝鮮を承認しないのもそのためだ。一方、ロシアや中国のほか英国など160超の国は北朝鮮を承認している。

22日の即位礼には日本が国として承認していない地域の代表者も参列した。例えば中東のパレスチナからは自治政府のアッバス議長が来日した。


パレスチナは中ロなど130カ国以上が承認するが、日米や英国、フランスなどは未承認だ。12年には国連総会のオブザーバー国家の地位を得た。日本はイスラエルと共存する「2国家解決」を支持し、将来の承認にも含みを持たせる。

【所感】
　私個人世界の何カ国知っているだろうか？半分は・・・。
「招いていない地域の代表者が参加しているが黙認せざるを得ない」。日本は8月に横浜で開いたアフリカ開発会議（TICAD）で、招待なく来日したアフリカ北西部の西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）の代表者への対応に追われた。


日本はアフリカを54カ国とするが、アフリカ連合（AU）加盟国は55カ国ある。西サハラを承認するかで差が生じる。西サハラの代表者はアルジェリアが発給した旅券で来日し、国名のプレートを掲げ会議に出席した。


国際機関も重要な外交主体だ。即位礼にも欧州連合（EU）の代表者が参列した。EUは通商政策など加盟国共通の外交を担う機能を持ち、国家ではないが「地域の統合体」と位置付けられる。


主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の正式メンバーでもある。日本は19年のG20大阪サミットでは東南アジア諸国連合（ASEAN）やAUの議長国も招いた。


国家承認と密接に関わる概念に「国交」や「外交関係」がある。各国の判断に委ねられる国家承認とは異なり、外交関係をひらくには相手国との相互同意が必要だ。国交を結ぶと、通例は「外交関係に関するウィーン条約」に沿って互いに相手国への大使を任命する。


どこがどの国を認めるかは国際社会の駆け引きの対象となる。中国は近年、台湾と国交を結ぶ国に攻勢をかける。9月には太平洋諸国のソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾との外交関係を断ち中国と国交を結んだ。


日本も1972年に中国と国交正常化した際、それまで「中国の政府」と認めていた台湾との外交関係を解消した。


台湾はかつて「中国を代表する政府」として国連に参加し安全保障理事会の常任理事国でもあった。西側諸国の多くと外交関係を結んでいたが、今では台湾と国交を結ぶのは中南米や大洋州など15カ国だけとなった。


長年、中国と台湾は「中国」を代表する正統性を争ってきた。中国にとって「中国」を代表する政府と認めてくれる国が多いほど、台湾を中国の一部とする自らの主張も通じやすくなるとみる。


かつて冷戦下では米ソが自らの陣営への囲い込みを進めた。冷戦が終わると日本なども承認する国の数を増やした。


ただロシアがウクライナ領クリミア半島を併合するなど、中ロを中心に覇権主義が台頭する兆しがある。シリア情勢やコソボの独立問題などを巡っても、大国同士の立場の違いがあらわになる事態が生じている。承認する国家の数の変化は国際情勢と不可分な関係にある。

今日の一言その3726

自然体でいよう。

筋肉痛

昨日の”予定”では筋肉痛にならないはずでしたが・・・。
筋肉痛です・・・。
長らく使っていない筋肉への負荷はなかなかのものということ・・・。

今日の一言その3725

感謝から始めよう。

半年ぶり

今日は普段行かないジムで初めて受けるインスタラクター氏のボディコンバットに参加しました。

満員のスタジオでスペースを気にする必要が有り、動きを小さく。

それが良かったのか久々のコンバットですが楽しんで、かつ翌日に疲れを残さず
済みそうです。

天皇陛下きょう即位礼 皇居で、内外から賓客2000人

天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿（せいでん）の儀」が22日、皇居・宮殿「松の間」で行われる。世界約180カ国と国際機関の代表らを含む国内外の賓客約2千人が出席する見通し。同日夜には賓客らを招いて祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」が開かれる。

上皇さまの退位に伴い、天皇陛下は5月1日に即位された。自らのお言葉で国内外に即位を伝えられるのが儀式の目的で、天皇が憲法に基づき行う国事行為に位置づけられる。22日は今年限りの国民の祝日となった。

天皇、皇后両陛下が皇居から赤坂御所までパレードする「祝賀御列の儀」は即位礼正殿の儀の後に予定されていたが、政府は台風19号による災害対応に万全を期すため、11月10日に延期した。

即位礼正殿の儀は午後1時に開始予定。黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）と呼ばれる天皇専用の装束をまとった陛下と十二単（ひとえ）姿の皇后さまが松の間に設置された玉座「高御座（たかみくら）」と「御帳台（みちょうだい）」にそれぞれ登壇し、陛下が新たな天皇に即位したことを宣明される。

儀式では、秋篠宮ご夫妻をはじめとする成年皇族や宮内庁幹部、職員らが宮中装束を身につけ松の間に並ぶ。退位により公務から退いた上皇ご夫妻は出席されない。高齢の三笠宮妃百合子さまも参列されない。装束や道具類は雨に弱いため、雨天の場合、宮内庁は宮殿中庭に配置する装束姿の職員の人数を絞って宮殿内の廊下に配置するなどの変更を加えるという。

午後7時すぎからは宮殿に賓客を招いて、「豊明殿」などで饗宴の儀が開かれる。両陛下は外国元首や三権の長らとともにお祝いの食事をされる。

【所感】
　改めて令和になったことを実感。良い時代になって欲しいものだ。

セブン、時短店を容認 深夜休業に指針

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。時短を希望するフランチャイズチェーン（FC、総合2面きょうのことば）加盟店向けに深夜休業のガイドライン（指針）も策定し、時短店舗は今後も増える見通し。24時間営業を原則に店舗数を拡大してきたコンビニエンスストアの事業モデルが転機を迎えている。

コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。セブンは2019年9月～21年2月に不採算店を中心に約千店を閉鎖したり、移転したりする計画。20年2月期の店舗純増数の計画は150店と1976年度（130店増）以来の低水準だ。販売機会のロスを防ぐための24時間営業だったが、効率化に向けた見直しを迫られている。

4月から実験を始めた10店のうち8店が深夜の売り上げが少ないなどの理由から深夜の営業をやめる。セブンでは9月末時点で約230店が時短実験を実施。3～6カ月間の実験後に時短営業に切り替えるよう推奨しており、今後、時短店舗が増える可能性もある。

セブンでは全2万1千店のうち24時間営業の店舗が約96%を占め、オフィスビル内などの立地を除いて原則24時間営業を実施してきた。7月の加盟店オーナー向けのアンケートでは約15%（約2200店）が時短実験の実施を「実施・検討している」と回答している。

ガイドラインは深夜休業で顧客が他店に流れる影響や従業員の勤務時間の変更などオーナーに留意してもらいたい項目を盛り込んだ。本実施の前に休業テストを経るよう推奨。時短営業の是非は「最終的にオーナーの判断」だが、休業時間帯や開始時期は本部との合意が必要で、基準となる数値は示されず、本部側の裁量の余地も残した。

セブンの永松文彦社長は21日に開いた記者会見で、「人手不足で24時間営業をできない店舗もある。持続的に成長するためにはどうすればいいかという取り組みだ」と話した。本部の収益への影響は「限定的だと認識している」と話した。

今回のセブンのガイドラインについて東京都内の加盟店オーナーは「加盟店に接している社員の声が、少しずつ本部の経営陣に届くようになってきたように感じる。今後に期待したい」と話す。

セブンでは2月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業を強行。24時間営業を巡る問題が表面化し、経済産業省がコンビニ大手に対し、人手不足の是正など「行動計画」の策定を求めた。

セブンは今月10日、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表。24時間営業の店舗は「チャージ」と呼ばれる加盟店費用が2%減額されるが、ガイドラインでは時短店舗がこの措置が受けられないと言及した。本部は今後も24時間営業を基本とする方針だ。

最大手のセブンが時短営業を容認したことで他社に与える影響は大きい。ファミリーマートは10月からFC加盟店約600店で時短実験を実施、ローソンは約100店が加盟店の都合で時短営業をしている。売り上げが大きい店舗が休業すれば、周辺の同業店舗も休みやすくなる。セブンは深夜休業の店舗への商品の納入で店舗側の人手が要らなくてすむように配送を工夫する。ただ、時短店舗が増えれば、メーカーや物流企業にも影響が広がる可能性がある

【所感】
　コンビニに24時間営業を期待する時代ではないと思うが、それは私の主観であり、消費者にとって快適な形態を最大限整えつつビジネススタイルを変えていってほしい。

今日の一言その3724

前進する。

一時停止順守、17%どまり JAF調査

日本自動車連盟（JAF）が8月に行った全国調査によると、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしている状況で一時停止した車は、9730台のうちわずか1660台（17.1%）にとどまった。

8.6%だった昨年の調査結果よりはやや改善したが、一時停止は交通マナーではなく道交法が定めるルール。JAFは「本来は100%であるべきで、規範意識の定着に向け啓発活動をさらに進めたい」としている。

調査は8月15～29日、各都道府県で2カ所ずつ抽出した横断歩道94カ所で実施した。

都道府県別で一時停止率が最も低かったのは三重の3.4%だった。
【所感】
　数値にして初めて問題が顕在化することがあるが、本記事は正しくそれ。
　重要な数字だ。もっと注意喚起するとともに改善策を考えるべきだろう。

証拠はどうするのだろう？

10月㏠から始まった軽減措置。疑問の一つ。

イートインだと１０％、持ち帰りだと８％だが、これって何とでもなるのではないだろうか。

極端な話全部持ち帰り扱いしたとしても、現実的に調べようがないのではないか？

今日の一言その3723

目の前のことに一生懸命取り組もう。

M&A絡む節税の抜け穴封じへ ソフトバンクGが発端 財務省「意図的な赤字」問題視

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だけ赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。

与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。

SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。

一つ一つの取引に違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始めていた。一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。

【所感】
　ソフトバンクの合法ではあるウルトラD。だが、それは制度の悪用であり、その同様の事象の
　再発を妨げる動きは妥当なものであると考える。

後半ブロック

2週間ぶりの日曜シェイプエアロ。2週前後半ブロックで苦戦したことははっきりと記憶に有り(笑)。

今日は・・・。前半ブロックは一か所動きが加わりましたが反応できました。

後半ブロックは形にはなったものの、今一つしっくりしない感じで、来週の”構想”は
前半はほどほど、後半に意識を集中して通しを全力で行くことにします。