マンションクライシス（中）機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も

日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。

外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。外国人住民を地域の人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。

国土交通省の2015年の調査では、ここ10年で外国人との売買が増えた不動産会社は85%。「古くても立地がよく割安なら買い手がつく」（東京都内の不動産業者）

埼玉県川口市の分譲マンション実態調査（18年）では、外国人のみの住戸があるのは42%。1970年以前の完成だと66%と、古い物件ほど外国人が多い実態が浮かぶ。

「高齢者が手放した住戸を外国人が買っている」。千葉市の築51年のマンションでは約700戸の1割が中国人。管理組合理事長、久保田博さんは組合の役職を任せるなど融和に心を砕く。空室に悩むマンションでは外国人が入居し活気が生まれることもある。

「こんなに古いのに管理費や修繕積立金なんて払えない」。横浜市の築40年超のマンション元理事長、田辺賢一さんは、外国人住民からかけられた言葉が忘れられない。

34戸のうち、約半数の所有者が外国人。居住マナーを理解しておらず、大量の油を流して下水管が詰まるなどトラブルが頻発していた。田辺さんは戸別訪問を繰り返し、マナー改善や管理費徴収に奔走。運営を立て直すまで7年かかった。文化の違う外国人からマンション管理への理解を得るのは容易ではない。

投資の増加が事態をさらに難しくする。東京都新宿区にある300戸ほどのマンションで理事を経験した会社役員の男性は「投資目的で買って賃貸に回す外国人は管理組合の活動に無関心」と振り返る。所有者が次々変わり、書類の送付先が分からない例も目立つ。

国交省の調査では、外国人対応マニュアルを整備している管理会社は1%。外国語による管理規約を作成しているところは0%だった。マンション管理業協会（東京・港）は暮らしのルールを英語、中国語、韓国語に翻訳した「多言語文例集」を作成。だが横浜市立大学の斉藤広子教授は「契約書や管理規約の翻訳も必要」と指摘する。

8月中旬、東京都豊島区の5階建てマンションで、屋上に設置された7台の物置の撤去作業が行われた。中には粗大ゴミが詰まっていた。

9戸の居住者は全員が台湾などの外国人。管理組合もなく運営は機能不全だったが、3年前、マンション管理士の中山孝仁さんが関わり管理組合を作った。中山さんは規約を中国語に翻訳。外国人住民に修繕の必要性を説き、理解を得た。

国交省は中山さんらのような外部専門家を登用することでマンションの諸問題を解決するよう促すが、理事長への起用は全体の1%程度にとどまる。増える外国人住民とどう向き合うか。日本社会に溶け込む環境づくりが求められている。

【所感】
　これはなかなか根が深く一朝一夕には解決できそうにない。そして、今後日本が真剣に取り組ん
　でいく必要がある社会的問題。

何かのせいにする。

何かのせいにする。その簡単で無意味で時には有害ですらある行為。
特に人のせいにすることは愚かしい。

だが不本意な現実を前にして人や物のせいにするのは人の性なのかもしれない。

何かのせいにすることで一時的に気が晴れても、自分にとってプラスになるものは
何も無い。何かのせいにしている自覚をしたら、自分を顧みるようにしたい。

今日の一言その3720

勢いを創り出す。