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読書ご紹介その1282・・・「「24のキーワード」でまるわかり! 最速で身につく世界史」(角田 陽一郎氏著) [読書]

24のキーワードで世界史を語る。
本書はそれを見事に示している。

世界史の法則。規則性。図式。
世界史が一本の線で繋がっていると理解できる一冊。
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気になる地震 [独り言]

昨日久しぶりに聞いたスマホの緊急地震警報。
嫌な音だ。警戒心以上に不快感を引き起こす。

昨日の最大深度は千葉の震度5。

コロナ騒動の陰に隠れている感があるが、最近の地震の多さは気になる。
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自粛長期化、内需下押し 個人・企業へ支援不可欠 [今日の日経記事から]


政府が31日までの緊急事態宣言延長を決めたのを受け、経済への打撃が一段と深刻になるとの見方が強まっている。外出自粛で不要不急の消費が減り、2020年度の実質国内総生産(GDP)はさらに1~2%、金額で6兆~11兆円程度縮小する見通しだ。倒産の増加による失業者の発生も懸念され、個人や企業に対する支援策の上積みが欠かせない。


「売上高が前年比数%程度しか見込めないところもある」。日本フードサービス協会が4月27日に発表した同月の売り上げ予想は、外食業の苦境を物語る。大手百貨店5社の4月の売上高も前年同月より7~9割減った。


ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は、宣言延長で10兆円の個人消費が消えるとみる。4~6月期の個人消費は8%への消費増税で急減した14年4~6月期を超える過去最大の落ち込みになるとの予測が多い。


民間エコノミストらは、宣言の延長で日本経済には短期的に一段とブレーキがかかるとの見方で一致している。


BNPパリバ証券の河野龍太郎氏の予測では、4~6月期のGDPは年率換算で前期比33.0%減。6日で解除された場合に比べ11.3ポイント下振れする。大和総研の熊谷亮丸氏は21.8%減と5.2ポイントの下振れ、SMBC日興証券の宮前耕也氏は22.4%減と1.1ポイントの下振れを見込んでいる。


この結果、20年度通期のGDPもさらに縮小する見通し。河野氏は1.2%弱引き下げ、マイナス5.9%成長と予測。第一生命経済研究所の永浜利広氏も1.2%弱、野村総合研究所の木内登英氏は2.0%の押し下げを想定する。


消費に加え、設備投資の抑制という形で内需の低迷に拍車をかける可能性がある。自動車メーカーは「ほとんどの設備投資を見直し始めた」との声が出ており、河野氏も「消費減少の長期化を見越した企業は設備投資を極限まで絞る」とみる。


体力の乏しい企業がさらに1カ月持ちこたえるのは容易でない。矢嶋氏は「中小企業はもともと3カ月くらいの手元資金しか持っていないところが多い」とし倒産増に警鐘を鳴らす。東京商工リサーチによると1日までに114件のコロナ関連倒産が起きた。


事業規模117兆円超の経済対策を盛った政府の20年度補正予算が4月30日に成立したばかりだが、安倍晋三首相は4日の会見で「速やかに追加的な対策を講じる」と強調した。20年度第2次補正予算案を早期に編成するよう求める声が強い。


とりわけ企業の倒産防止が課題になる。飲食店や小売店など長期間の休業を強いられる業種は、テナント料(家賃)の支払いが経営を圧迫。政府は減収分を補填する「持続化給付金」の積み増しを検討しており、与野党も家賃負担の軽減を議論している。


永浜氏は宣言の延長で合計70万人程度の失業者が発生すると推計している。政府は失業者を増やさないための対策も強化する。従業員に休業手当を支払う企業を支援する「雇用調整助成金」について日額上限の引き上げを検討している。休業中でも「失業」とみなして失業手当が受け取れる雇用保険の特例措置を適用する案もある。この特例は東日本大震災の際も適用された。

【所感】
少しでも多くの困窮者救済につなげてほしいものだ。

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今日の一言その3919 [今日の一言]

健やかに過ごそう。
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