コロナ 世界にデフレ圧力 [今日の日経記事から]
新型コロナウイルスの感染拡大で物価下落圧力が世界に広がっている。米国では4月の消費者物価指数（CPI）がほぼ11年ぶりの低下幅を記録。航空運賃や衣料品は過去例をみない大幅な値下がりとなった。ユーロ圏や日本などでもデフレの影が迫る。外出制限などで幅広い品目の需要が消失している一方で、生産活動の停滞による供給不足で価格が上昇している分野もある。各国は難しいかじ取りを迫られそうだ。
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
【所感】
ある意味インフレが加速しなくて良いと思うのは私の考え違いだろうか？
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
【所感】
ある意味インフレが加速しなくて良いと思うのは私の考え違いだろうか？
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
