トルコ・シリア、死者3.3万人 地震1週間、治安悪化も 一部の救助隊が活動停止

6日にトルコ南部で起きた地震は13日に発生から1週間を迎える。トルコとシリア両国の死者は12日までに計3万3000人を超えた。被災地では略奪や暴動など治安の悪化も報告されており、一部で外国の救助隊が安全の問題を理由に活動を停止する事態になった。

トルコでは12日も子供が救出される様子などが報じられたが、死者数は増え続けている。トルコ当局は同日午後までに2万9605人の死亡を確認。アサド政権下のシリア国営通信は1387人が死亡したと伝えた。同政権の支配が及ばない北西部の反体制派地域については、現地で活動する団体が2167人が死亡したとしている。

ドイツのDPA通信などによると、南部ハタイ県で救助作業にあたっていた独政府と民間のチームが11日、安全上の問題から活動を一時停止した。水や食料が不足し、暴動のような事態があったという。民間団体の現地責任者は「悲しみが徐々に怒りに転じつつある」と話した。

両団体は現地に残っており、状況が改善すれば活動を再開するとしている。オーストリアのメディアも同日、「治安情勢の著しい悪化」を理由に同国の救助隊がハタイ県での活動を休止したと報じた。地元のグループ同士が争い、銃撃の情報もあるという。

被災地を訪問したエルドアン大統領は11日、「略奪や誘拐にかかわる者には国家が厳正に対処する」と警告した。アナトリア通信によると、当局は窃盗や略奪に関与したとして8県で計48人を拘束した。

シリア国営メディアは12日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相がシリアを訪れ、アサド大統領と会談したと報じた。地震後の外国要人では初めて。

アサド政権は2011年に始まった内戦以降、アラブ諸国とも関係断絶状態にあったが、UAEなどとは近年、改善の兆しがあり、地震後にも支援があった。

【所感】一日も早い復興を願う。

トルコ南部でM7.8、15人死亡

米地質調査所（USGS）によると、トルコ南部ガジアンテプ北西で6日午前4時17分（日本時間同日午前10時17分）、マグニチュード（M）7.8の地震があった。震源の深さは17.9キロ。AFP通信は複数の地元当局者の話として、少なくとも15人が死亡したと報じた。

報道によれば、震源地はシリアに近く、同国のほか、イスラエルやレバノンなど近隣国でも揺れを観測したという。地震発生から約1時間で、M4.8～M6.7の余震も発生した。

ロイター通信によると、地元住民の一人は、揺れが約1分間続き、窓ガラスが粉々に割れたと証言。AFPは、交流サイト（SNS）に損壊した建物を撮影した複数の動画が投稿されたと伝えた。

【所感】
かなり大規模な地震。被害が少しでも小さいこと、一日でも早い復旧を願う。

銀行、貸倒引当金4兆円 9年ぶり高水準 倒産増へ備え厚く

銀行が企業倒産の増加への備えを厚くしている。融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の残高は2022年末に4兆円規模と9年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍で経営不振に陥った企業の一部が、政府の支援縮小などで今後破綻に追い込まれかねないとみているためだ。将来の環境悪化を見据えて予防的に引当金を積む手法の広がりも背景にある。

日銀が集計した民間金融機関の資産・負債によると、22年11月の銀行の貸倒引当金残高は4兆452億円だった。13年以来、9年ぶりに4兆円を上回り、通年でも4兆円規模となる見通し。銀行の貸倒引当金はリーマン危機後の09年に約6兆円まで膨らんだが、その後は倒産の減少に伴い、徐々に縮小していた。

引当金を積み増す動きが活発になっているのはコロナ禍で債務を膨らませた企業の経営悪化への警戒が強まっているためだ。東京商工リサーチによると、22年の全国倒産件数は6428件と3年ぶりに増加に転じた。

コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の多くは、元金の返済が免除される期間を3年程度に定めている。こうした企業の返済が今春から本格化する。横浜銀行などを傘下とするコンコルディア・フィナンシャルグループは3日発表した22年4～12月期決算で、貸倒引当金を前年同期から71億円積み増して769億円とした。

過去の不良債権処理額を基準に引当額を決める従来の手法と異なり、景気悪化を見越してあらかじめ備えを厚くできる手法が広がってきたことも影響している。「フォワードルッキング引き当て」と呼ばれるもので、厚めに引当金を積んでおくことで、景気後退局面などでの銀行経営の安定につながるとされる。

コロナの流行初期にふくおかフィナンシャルグループや琉球銀行が取り入れ、中京銀行や千葉興業銀行も続いた。売り上げが落ち込む飲食・宿泊など業種や属性に応じて貸し倒れに備える「グループ引き当て」の導入も相次いでいる。

【所感】
昨今、コロナ関連で政府が徐々に支援を縮小しているのを感じる。現実的な銀行の対応と言えそうだ。

近視リスク、大人も目の前 巣ごもりで画面凝視影響？ 進行抑制療法、研究進む

近視になる人たちが増え続けている。一般的に成長過程で発症しやすいとされるが、最近では大人でも発症や進行が目立つ。スマートフォンの普及に加え、新型コロナウイルス禍によって自宅でパソコンに向かう時間が長くなったことも影響しているという。矯正が中心だった近視治療は、進行の抑制にも力が注がれるようになっている。

1月、都内に住む30代の女性会社員は「最近急に見えにくくなった」と、東京医科歯科大付属病院（東京・文京）の専門外来「先端近視センター」を受診した。5年前の裸眼視力は両目とも1.0だったが、右が0.1、左は0.3に落ちていた。「在宅勤務が増えたからかもしれない」

【所感】他人事ではない。意識して目をケアしたい。

朗読の日練 俳優 長塚京三

朗読が好きである。

テキストを目で追いつつ、声にする。それを聞いて、平常心に揺るぎはないか、明確に伝達されているか、耳で確かめる。一人の中で三つの作業が一時に連携する。これほど完全な、一回性のパフォーマンスはない。しかも地上最小の上演形態だ。

はたして今日の私は、最後までノー・エラーで数多の曲折を縫い、障害物をかいくぐって、涼しい顔でゴールできるほど絶好調だろうか。

テキストを開けば初舞台のときのような高揚が蘇（よみがえ）る。完走を遂げて歓喜する予感に、早くも笑みがこぼれそうになる。そこをぐっと堪えて、「こんな話のどこが面白い」と、テキストを一旦遠くに突き飛ばしておいてから、他人事のように第一声を発する。

好きこそ物の上手なれ、と楽観して、これまで朗読の依頼は断ったことがない。

といって、朗読会で大当りを取った記憶もない。

この手の会はお客様を選ぶのか。一方に、贔屓（ひいき）の俳優（私だ！）の生の声を目当てに馳せ参じてくれる、有難くも奇特な一握りのファン。そしてもう一方に（こちらが大半だが）、批判精神満々で、お手並み拝見とばかり、審査員然と居並ぶ、その時々の演目の愛読者たち。微妙な観客事情である。

そこで一考、今年から私は、毎日欠かさず「日練（毎日の練習）」をすることにした。朗読である。日ごろ普通に黙読していた読書を、朗読に格上げした。

声は使わなければ錆（さ）びる。「日練」でもしない限り、いつまでも好きこそ物の、なんて言っていられなくなる。

【所感】
最後の一文に長塚さんらしい決意と自負を感じる。

企業物価10.2%上昇 12月 エネルギー高響く 昨年は9.7%で過去最高

日銀が16日発表した2022年12月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は119.5と前年同月比では10.2%上昇し、9月の10.3%以来の高水準になった。指数は9カ月連続で過去最高。22カ月連続で前年の水準を上回った。エネルギー価格の高騰を転嫁する動きが長期化し、電力や都市ガスが全体を押し上げる状況が続いている。22年の年間ベースの上昇幅は9.7%と1981年以降過去最高だった。

【所感】
卑近な例、それも家庭の話になるが、我が家の電気代は前年同月比電気使用量減にも関わらず30％程度
高くなった。

中国、コロナ関連死6万人を公表 国際社会意識か

中国の衛生当局は14日の記者会見で、2022年12月8日から23年1月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が5万9938人だったと発表した。これまで発表していた死者数は1日あたり数人。「感染データが不透明だ」と世界保健機関（WHO）や欧米諸国が批判しており、公表に踏み切ったとみられる。

死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が5万4435人。発熱した外来患者の診察数は「12月23日がピークで、延べで1日286万人。1月12日には47万人に減った」と説明した。

衛生当局幹部は「中国ではコロナ関連の死亡は呼吸不全と、基礎疾患との併発による死亡の2種類に分類される」と述べた。12月20日の会見では「基礎疾患が主な死因の場合は除く」と説明していた。「定義が狭すぎる」とのWHOの批判を受け、判断基準を変更した形だ。

ただ6万人には在宅での死者は含んでいない。英医療調査会社エアフィニティは12月以降の累計死者数が34万人を超えたと予測。米保健指標評価研究所（IHME）は死者数が23年中に100万人を超えるとみており、6万人はなお少ないとの見方もある。
【所感】
ようやく情報開示した中国。だがこの数字は素人目にも少なく過ぎる思う。中国は歴史上数字で嘘をつく。この10倍は亡くなっているのではないだろうか。

ゴールドマン、3200人削減 今週に着手 投資銀不振、コスト抑制

米金融大手ゴールドマン・サックスは今週中に大規模な人員削減に着手する。最大で全社員のおよそ6%にあたる3200人規模になり、米欧を中心にグローバルの拠点が対象になる。主力の投資銀行業務を中心に厳しい収益環境が続くなか、ここ数年で急増した人員を減らして経費効率の改善をめざす。

ゴールドマンは17日に2022年10～12月期決算を発表し、人員削減を含むコストの抑制策も説明する見通しだ。リストラの規模は当初見込まれた最大4000人からは少なくなる。同社の広報担当は人員削減計画についてコメントを控えた。

22年は米連邦準備理事会（FRB）の急ピッチの利上げに伴う金融市場の混乱で、ゴールドマンが強みとする株式・社債の引き受けやM&A（合併・買収）の助言といった投資銀行業務の苦戦が続いた。23年もFRBの金融引き締め方針の堅持と米景気の後退懸念の高まりを受け、同業務の早期の復調は見通しにくい状況だ。同社は不振が続いた消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小する方針も示している。

新型コロナウイルスの流行後は金融緩和と景気の急回復でビジネスが拡大し、積極的な採用に取り組んできた。社員数は22年9月末時点で4万9100人とコロナ前の19年末から1万800人（28%）増えた。事業環境の悪化や戦略の見直しで人手の余剰感が強まっており22年秋に実施した数百人規模のリストラに続いてより大規模な削減に踏み切ることになった。

【所感】
ネット証券が普及して久しい。正直な話ゴールドマンサックスが人を増やしていたことが意外だと
思った。

エーザイ、日欧中で申請へ アルツハイマー新薬 米で承認 進行抑制、世界250万人に

エーザイは7日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、米当局から医薬品としての使用を許可する迅速承認を得たと発表した。高齢化は世界で進み、内藤晴夫最高経営責任者（CEO）は「新薬の対象患者は2030年に約250万人にのぼる」と予想する。エーザイは米国に続き日本や欧州、中国でも申請する方針で、23年度中の承認取得を目指す。

【所感】
これは画期的なニュースだと思います。問題は価格がどれくらいなのか。

老いの力 俳優 長塚京三

よほどの幸運か不運に見舞われない限り、明日といわず、明後日もその先も、私がとっておきの楽しい話題を、ひと様に提供できるとはとても思えない。

コロナの蔓延（まんえん）と歩調を合わせるように、進行中の企画が次々と没になったのは二年半ほど前のことだ。

そうか、こういう事態も起こりうるのかと気を取り直し、次の成り行きに備えて警戒態勢に入った私だが、いかに「待つのが仕事のうち」とはいえ、そこからが長かった。この歳でコロナ禍と遭遇する間の悪さに、運命の皮肉を感じた。ふと気がつけば、三度目の正月だ。

必要ないからひと前に出ない。そうするうちにも加齢は進み、私の気配は薄まる一方。代わりにここぞとばかり、老醜が顔を出す。

もしかして私は、「世代交代に拍車をかけるため、高齢者から順に排除する」という、コロナの世界戦略にでもはまったのか。

コロナの引退勧告は、お為（ため）ごかしの親切心で一杯である。「自分（コロナ）のせいにしていいから」とか、「この機を逃したら後はないぞ」とか。

何だか心配させるようなことばかり言うようだが、私は大丈夫。コロナに意思などない。そして、老いる力は存外強靱（きょうじん）だ。

いまの私には、真っ当に老いることが生きること。ひとつ老いの力を恃（たの）んで、「老優」を楽しんでみようかと思うくらいだ。

でも今年、運転だけは卒業することにした。万が一にもひと様に迷惑をかけてはいけない。軽井沢にも公共交通機関で通います。今年もどうぞよろしく。

【所感】
俳優長塚京三さんのコロナ観。免許返上の話。実際に聞いたことはないが同世代の高齢者も同じような思いを抱いているのかと考えさせられました。

トルコ、対ロ輸出5割増 中立で実利、原油は購入増

ロシアのウクライナ侵攻を受けてトルコの貿易が拡大している。2022年の対ロシア輸出が5割強のペースで伸びているほか、割安な原油の購入も増やした。中立の立場を貫くトルコが実利を得ている構図で、米欧日の対ロシア制裁の抜け穴になる恐れがある。

トルコ統計局が30日発表した貿易統計によると、2022年1～11月の対ロシア輸出額は80億ドル（約1兆円）と、前年同期に比べて55%増えた。製品別の内訳は公表していないが、貿易団体によると化学製品や電気製品、衣料品などの輸出が伸びている。いずれも米欧企業がロシアから撤退している分野だ。

輸入も2.1倍の543億ドルに膨らんだ。米欧が取引を控えて割安になったロシア産原油の輸入を増やしたことが影響した。

トルコはロシア以外にも輸出を増やしている。貿易統計によると、トルコの輸出全体は14%増えた。

トルコは国連とともにロシア、ウクライナとの穀物合意を主導し、ウクライナ産穀物の輸出再開を実現した。トルコ中堅船会社パール・ナバルのギュルハン・ブラク・アルコチ代表は「侵攻開始当初は大打撃だったが、結局は売り上げ、利益ともに倍増した」と明かす。

国連によると、トルコは穀物船の行き先でスペイン、中国に続き3位。トルコを経由して最終目的地に運ばれるケースが多く「仲介役」として実利を得ている構図だ。
【所感】
感心できないトルコの行為。戦争終結に向けての貢献を願う。

ペレさん死去 「サッカーの王様」

「サッカーの王様」として知られるブラジル代表元エースのペレさんが12月29日、死去した。82歳だった。結腸がんなどで闘病していた。ワールドカップ（W杯）に4度出場し、選手として3度の優勝に加わった。20年以上の現役生活で1200得点以上を決めた。20世紀最高のスポーツ選手の一人と数えられる。
1940年生まれ。15歳で名門サントスFCに入り、16歳でブラジル代表に選ばれた。58年、62年、70年のW杯で優勝。77年に現役引退した。

引退後は国連児童基金（ユニセフ）の親善大使として子どもの権利保護に取り組んだ。95～98年には母国でスポーツ相を務めた。クラブ側に有利だったプロ契約を選手にも配慮するよう整備した通称「ペレ法」を通した。

【所感】
サッカーの神様と言えば連想するほどの人物。本当に今年はよく人が亡くなる一年だった。
ご冥福をお祈り申し上げます。

ロシア、原油輸出を禁止 価格上限設定国に制裁

ロシアのプーチン大統領は27日、同国産原油の輸入価格に上限を設けた国に対し、2023年2月から原油の輸出を禁止する大統領令に署名した。長期化するロシアのウクライナ侵攻への打撃を目指す主要7カ国（G7）などへの対抗制裁となる。

大統領令によると、G7などに対して23年2月1日から5カ月間、原油輸出を禁じる。石油製品も対象とし、同年2月以降で政府が定めた日から適用する。プーチン氏の特別な決定があれば、禁輸を解除できるとした。

日本政府はG7の合意に基づき、ロシア産原油の上限価格を超えた輸入を禁じた。ただ日本企業が参画するロシアの資源開発事業「サハリン2」で産出する原油は制裁の対象外としている。これに対するロシア側の反応は明確になっていない。

ロシアは今回の大統領令について、米国などの行動から自国の国益を守るためとしている。G7や欧州連合（EU）は22年12月5日、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動した。上限を1バレル60ドル（約8000円）とし、これを超えて取引する場合には、海上輸送に欠かせない保険契約ができないようにした。

ウクライナ侵略を続けるロシアの戦費を削ることが狙いだ。価格の急騰など市場の混乱を避け、ロシア産原油が国際市場に供給される流れを保つ目的もある。

プーチン氏は9日の会見で、こうしたG7やEUの制裁について「我々はそのような決定をする国には（原油を）売らない」と述べ、対抗制裁を実施する考えを示していた。「必要であれば減産の可能性についても考えていく」とも発言し、西側諸国をけん制した。
【所感】
何やら我慢比べのような様相を呈してきた。

ウクライナ「国連、ロシア追放を」 常任理事国剥奪を要求

ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剥奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻で多数の民間人を虐殺し、核兵器の使用もちらつかせて国際社会を脅していると指摘した。ロシアの国連追放にむけて協力を呼びかけた。（関連記事総合面に）

声明は「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和と愛好への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とロシアを非難した。

ウクライナは侵攻開始直後の2月下旬、国際司法裁判所（本部オランダ・ハーグ、ICJ）にジェノサイド（集団殺害）の疑いでロシアを訴えた。ICJはロシアに軍事作戦の即時中止を命じたが同国は応じていない。

ウクライナ外務省は声明で、1991年のソ連崩壊後、ロシアが安保理の常任理事国を継承する際に正式な手続きを踏まなかったとも主張した。「ロシアは国連安保理で31回拒否権を行使した。ほかの常任理事国のほぼ2倍だ」と指摘した。

【所感】ロシアを常任理事国にしておく意義ももはや無いと思える。一方でそのような措置を取れば
ロシアが益々態度を硬化させる恐れもある。厄介なものだ。

プーチン氏、教書演説延期 今年分、年内実施せず

ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は21日、プーチン大統領が連邦議会で内政や外交の方針を示す「年次教書演説」について「スケジュールは非常に厳しい」と記者団に述べ、2023年に延期する方針を示した。

ロシア憲法では大統領が国の現状や内政、外交の方向性について年に1度、議会で演説するように定めている。ウクライナ侵攻をめぐり演説の時期や内容への関心が高まる中、22年の演説はまだ実施されていなかった。

ロシアメディアは議会関係者の指摘として、年末までの期間では演説の準備に十分な時間が確保できないと報じていた。

ペスコフ氏は国内と外国の多くのメディアを集めたプーチン氏による年末恒例の記者会見についても、開かない方針だと今月半ばに明らかにしていた。

【所感】演説の延期はいいが戦争を早く終えて欲しい。

住宅過剰「2割以上」12県で 大半は地価下落 世帯比調査、山梨・和歌山が上位に

都道府県の約4分の1にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っている。過剰率は山梨が27%と最も高く、四国は全4県が20%以上。共通するのは住宅需要を超える供給だ。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念される。2023年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがある。

【所感】
日本の人口減がいよいよ具体的に現れてきたなと思わせる記事。気になる記事である。

仮想通貨、融資業が破綻 米ブロックファイ、FTXに連鎖

暗号資産（仮想通貨）の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。債務総額は10億～100億ドル（約1390億～1兆3900億円）となる可能性がある。金融支援を受けていた仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの破綻で、経営が立ちゆかなくなった。仮想通貨業界の信用不安は今後も続きそうだ。

【所感】
以前に仮想通貨への不安を書いたが現実のものとなってしまった。
仕組みそのものは利便性が高そうだが、どうにも不透明な部分が多いように思えていた。
私の懸念と実際の弊害は一致していないかもしれない。だが大手のこの破綻は仮想通貨全体の
不安として波及しそうだ。

プーチン氏、兵士の親らと懇談

ロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加する兵士の母親らとモスクワで懇談した。プーチン氏は子供を失った悲しみは何物にも代えがたいとして「私や指導者全員が痛みを分かち合っていることを知ってほしい」と述べた。長期化するウクライナ侵攻への国民の不満を抑える狙いとみられる。

【所感】
今のロシアを見ていると戦時中の日本はこんな風だったのではないかと思えてくる。
痛みを分かつよりも落としどころを早く見つけて戦争を終わらせることをプーチンには考えて
欲しい。

路線バス、住宅突っ込む 東京・町田

18日午後8時20分ごろ、東京都町田市能ケ谷7で「路線バスが住宅に突っ込んだ」と110番があった。警視庁町田署によると、乗客全員と運転手の10～60代の男女計8人がけがをした。いずれも命に別条はない。

署によると、バスは神奈川中央交通（神奈川県平塚市）が運行。道路沿いにある他の住宅の塀にもぶつかっていた。50代の男性運転手が「2つ前のバス停を出発した後から具合が悪くなった」と説明しているといい、署はドライブレコーダーの映像などを基に経緯を調べる。

署によると、事故現場から1つ前のバス停は乗降客がいなかったため通過し、100メートル以上暴走して住宅に突っ込んだ。2つ前のバス停では停車していた。運転手は「（1つ前の）バス停を通過した直後に記憶がなくなり、突っ込んでから意識が戻った。持病はない」とも話している。

【所感】
起きそうにないことが起こるものだ。それも悪い方向の・・・。

アマゾン、1万人削減 米報道、週内にも 小売りや端末部門

米アマゾン・ドット・コムが約1万人の従業員の削減を計画していることが14日、明らかになった。ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが関係者の話として伝えた。早ければ、週内にも人員整理を始める。同社はすでに新規採用を凍結しており、さらなる人件費の抑制に踏み込む。

報道によれば、アマゾンは小売りや人事、端末部門を中心に、事務職や技術職の従業員を減らす。音声アシスタント「アレクサ」を手がける部門も対象となる。最終的な解雇の規模については「流動的」としている。

アマゾンの従業員数は、物流施設で働く人も含めて9月末時点で約154万人だった。新型コロナウイルス下でインターネット通販の利用が急拡大したのに伴い、3年前と比べて2倍に増えている。コロナ下では人材の獲得競争も激しく、2022年初めには米国で技術職の基本給の上限を大幅に引き上げていた。

経済の正常化が進むなかでネット通販は減速が鮮明になり、クラウドコンピューティング事業も拡大ペースが鈍っている。一方で物流費やエネルギー価格は上昇し、人件費の負担も強まった。アマゾンは10～12月期の売上高が前年同期比で2～8%増えると予想し、前年同期に35億ドルだった営業利益は最大で40億ドルにとどまるとみている。

事業環境の悪化をにらみ、3日には今後数カ月にわたって人材採用を凍結する方針を公表した。翌週には不採算事業の見直しが報じられ、広報担当者が「現在のマクロ環境を考慮し、コストを最適化する機会を検討している」と説明していた。14日に明らかになった人員削減に関して、アマゾンからの回答は得られていない。

【所感】
好調企業と思っていたAmazon。だがいつまでも隆盛は続かない。Amazonも例外ではないということだ。サービス劣化につながらないことを祈る。

FTX破綻、世界に連鎖も 仮想通貨で過去最大 負債数兆円、顧客数100万人超す

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが11日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。裁判所資料によると、負債額は推定で数兆円にのぼり、仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となる。世界各国で幅広く事業展開しており、連鎖破綻を警戒する声も出ている

【所感】
仮想通貨に対する期待はほんの数年前まで強かったが昨今は評価が下がっているように感じていた。
今後の展開を見守りたい。

首相、葉梨法相を更迭 死刑発言で 政権に打撃 後任に斎藤元農相

岸田文雄首相は11日、自身の職責を「死刑（執行）のはんこを押す地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相を事実上更迭した。政権発足後、閣僚の更迭は10月の山際大志郎前経済財政・再生相に続き2人目だ。短期間での相次ぐ閣僚辞任は内閣支持率が低迷する政権への打撃となる。

【所感】
大臣の失言→更迭コースが珍しくないことは昔も今も変わらない当たり前のような風景。
お粗末な話だ。

村田兆治さん火災で死亡 元プロ野球投手、世田谷の自宅で

11日午前3時10分ごろ、東京都世田谷区成城にある元プロ野球投手、村田兆治さん（72）宅から出火し、2階建て住宅の2階約40平方メートルが焼けた。2階から村田さんが意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は出火原因を調べている。
村田さんは広島県出身で、1967年のドラフト1位で東京オリオンズ（現ロッテ）に入団。ダイナミックな投球フォーム「マサカリ投法」で知られ、通算215勝を挙げるなどロッテのエースとして活躍した。3度の最優秀防御率をはじめ、多くのタイトルも獲得した。引退後の2005年に野球殿堂入りした。名球会のメンバーにも名を連ねる。

【所感】
何とも悲しい事件だ。その昔、腕にメスを入れることをタブーとされていた時代に再起のために
手術に踏み切った村田投手。無念のマウンド降板のような終わり方にやるせない気持ちだ。

セブン、そごう・西武売却へ 米ファンド・ヨドバシに 2000億円超

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する。

近く決定する見通し。セブン&アイはそごう・西武の全株式をフォートレスに売却する一方、そごう・西武子会社の生活雑貨店、ロフトはグループ内にとどめる。

関係者によると、フォートレスは西武池袋本店（東京・豊島）やそごう千葉店（千葉市）などの主要店舗にヨドバシを誘致する。ヨドバシは店舗不動産の一部を取得して営業するもようだ。

【所感】
不採算店舗のそごう西武はヨドバシカメラに変貌するかもしませんね・・・。

米アマゾン、採用凍結 数カ月 景気後退を警戒 「経済、普通でない」

米アマゾン・ドット・コムは3日、今後数カ月にわたって人材採用を凍結すると発表した。小売事業ではすでに採用活動を止めており、広告やクラウドコンピューティング事業にも拡大する。金融引き締めに伴う景気後退への警戒が強まるなかで、IT（情報技術）企業を中心に人件費を抑えるための雇用調整が広がっている。


人材担当のベス・ガレッティ上級副社長が社員に送ったメモを公開した。新規採用の停止について「今後数カ月は続ける」とし、その後は事業の状況に応じて調整していく方針を示した。同氏は「普通ではないマクロ経済環境に直面しており、経済情勢を踏まえて採用や投資のバランスを取りたい」と説明した。

アマゾンの従業員は、採用凍結の対象ではない物流施設で働く人を含めて2022年9月末までの1年間で7万6000人増えた。採用の凍結が米国外にも及ぶかどうかは明らかにしていない。

アマゾンは10月にオフィスワーカーを中心にインターネット通販や店舗運営といった小売事業での採用凍結を決め、段階的に対象を広げてきた。10月27日に開いた7～9月期の決算会見でも、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）がコスト削減に注力している点を強調していた。一部の製品やサービスは開発プロジェクトを中断した。

同社は10～12月期の売上高が1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示している。前年同期と比べて2～8%のプラスにとどまり、成長の減速が目立ってきている。

事業環境の変調に伴い、採用凍結や人員削減を通じてコスト抑制を図る米企業は一段と増えている。11月3日にはオンライン決済大手のストライプが従業員の14%にあたる1100人規模の人員削減を明らかにしたほか、ライドシェア大手のリフトも従業員の13%を解雇すると公表した。

【所感】
利上げをいつ止めるか先行きが不透明な米国の動向は各方面で懸念されていた。
Amazonがこのような動きに出るということは他社はもっと警戒する動きに走る可能性が
高い。

TPP「来月にも加盟申請」 ウルグアイ大統領 牛肉など輸出拡大狙う

ウルグアイのラカジェポー大統領は29日、都内で日本経済新聞社の取材に応じ、「11月にも環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟申請を行う」と語った。同国は牛肉など農畜産品が主要な輸出品目だが、アジア太平洋地域との貿易は中国を除けば少なく、輸出先の拡大を図りたい考えだ。

ラカジェポー大統領
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ラカジェポー大統領

TPPの加盟に向けて11月にも寄託国のニュージーランド（NZ）に申請書類を提出する計画という。ラカジェポー氏は「TPPの加盟国には我々が貿易を強化したい国が多い。市場の多様化につなげる」と述べた。

ウルグアイの輸出額は牛肉が最大で2021年は全体の21%を占めた。輸出先では中国が金額ベースで28%を占め最大で、ブラジルや欧州連合（EU）が続く。

TPPは多くの物品で関税を撤廃し、電子商取引や知的財産などの幅広い分野でルールを定める。ラカジェポー氏は「加盟に向けて厳しい条件をクリアする必要がある。独占禁止法や特許の分野での国内法の整理など準備を進めていきたい」と強調した。

ウルグアイは南米4カ国の関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）に加盟する。同盟内の意見対立でメルコスルと域外国の自由貿易協定（FTA）が進まないことなどを背景に、ウルグアイは単独での貿易協定交渉を加速させてきた。ラカジェポー氏は「我々は小さな国だ。メルコスルの決定を待たずとも前進しなければならない」と主張した。

【所感】
果たしてウルグアイの申請は通るのだろうか。TPPのハードルはそれなりに高いと聞いているので
まずはそこが心配だ。

QUICK短観＜業況判断＞

10月の「QUICK短期経済観測調査」で、回答した上場する製造業94社の業況判断指数（DI）は「最近」がプラス8と9月調査から11ポイント悪化した。悪化は2カ月連続で1年7カ月ぶりの低水準となった

止まらない円安。過去最大の貿易赤字。
悪化は納得です。

英減税「過ち認める」 トラス首相 辞任は否定

英国のトラス首相は17日、年450億ポンド（約7.5兆円）規模の大規模減税策のほぼ全てを撤回したことについて「間違いがあったことを完全に認める」と語った。与党・保守党の一部で高まる辞任論には「（2025年1月までにある）次の総選挙を私は率いるだろう」と否定した。

英BBCのインタビューに答えた。9月23日に発表した減税策やエネルギー高騰対策をめぐっては、財源が不透明だとして英国の通貨ポンドや英国債が売りこまれた。バイデン米大統領など海外からも批判を受けた。

トラス氏は「これまでの過ちに責任を負い、謝罪したいと思う」と語った。「高税率を正し、エネルギー価格高騰を和らげたかったが、あまりにも速く過度な行動だった」と述べた。今後は経済や財政の安定に力点を置くと強調した。

トラス氏は保守党の党首選で減税策を目玉公約に掲げた。その撤回に首相への辞任要求を公言する保守党議員も現れた。トラス氏は「国益を実現するために、この仕事にとどまる」と述べ、「人々は保守党の内輪の論争を聞きたいとは思っていない」と党内の辞任論をけん制した。

トラス政権は17日、光熱費抑制対策を当初の2年間から半年間に短縮する方針も打ち出した。10月からの半年間だけで600億ポンドもの財源が必要になるからだ。トラス氏は来春以降について「苦境にある世帯には来年の冬まで支援が届くようにする」と述べたものの、対策縮小の可能性を否定しなかった。

【所感】
どこの国も政治が上手くいっていない印象。世界全体が混迷を極めているのか。

セブン&アイ、営業益最高 3～8月3割増 日米でコンビニ好調

セブン&アイ・ホールディングスの2022年3～8月期の連結営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったとみられることが分かった。従来予想（20%増の2225億円）を上回り、同期として3年ぶりに過去最高を更新する。日米でコンビニエンスストア事業が好調だった。
売上高にあたる営業収益は会社計画の38%増の5兆320億円を超えたとみられる。収益をけん引したのはコンビニ事業だ。米国では21年に買収した「スピードウェイ」などで扱うガソリンの販売が好調だ。グループの独自商品を置き、物流網の統合でコストも削減して相乗効果を前倒しで出した。外国為替相場の円安も追い風となった。

国内のコンビニ事業も増益に転じたようだ。行動制限の緩和で客足が戻り、3～8月累計の既存店売上高はコロナの感染拡大前の19年同期の水準を上回った公算が大きい。プライベートブランド（PB）商品を刷新したほか、北海道フェアなどのイベントを積極開催したことが寄与した。

一方、イトーヨーカ堂などスーパー事業は減益だったとみられる。コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着き、食品などの販売が振るわなかった。そごう・西武などの百貨店・専門店事業は黒字（前年同期は77億円の赤字）を確保したもようだ

【所感】
コロナ禍にこの業績数字は立派だ。コンビニというかセブンイレブンの柔軟性には恐れ入る。

エーザイ、新認知症薬の有効性確認 米で承認申請へ

エーザイは28日、米製薬会社のバイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、開発の最終段階にある第3相臨床試験（治験）で有効性が確認できたと発表した。結果を受け、エーザイは2022年度中にも米国で承認申請をめざす。

今回実施した第3相の臨床試験では1795人の早期アルツハイマー病患者を対象とし、アルツハイマー病悪化の抑制について「統計学的に有意な結果が得られた」（エーザイ）とした。承認されれば幅広い患者への販売ができるようになり、エーザイとバイオジェンは米国に加え、日本、欧州での承認申請もめざす。

【所感】
素晴らしいことだと思う反面副作用など無いかのかと正直なところ不安も感じる。