中国景況感 悪化止まらず 12月、2年10カ月ぶり水準 貿易戦争響く

中国の国家統計局が31日発表した2018年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月に比べ0.6ポイント低い49.4だった。4カ月連続の低下で2年10カ月ぶりの水準に沈み、好不況の節目である50を割り込んだ。米国との貿易戦争を背景に製造業の不振が鮮明になっており、習近平（シー・ジンピン）指導部はトランプ米政権との貿易交渉を急ぐとみられる。

PMIは製造業3千社のアンケート調査から算出し、生産や新規受注が50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。12月は16年2月（49.0）以来の低さで、2年5カ月ぶりに50を下回った。

落ち込みが目立ったのは輸出入に関連する指数だ。輸出に限った新規受注は前月に比べ0.4ポイント低下の46.6と、7カ月連続で節目の50を下回った。一方、輸入の新規受注も1.2ポイント低い45.9で、6カ月連続の50割れとなった。

18年7月以降、トランプ政権が中国からの輸入品に追加関税をかけ、中国も米国からの輸入品に対抗措置を打ち出すなど、米中間の貿易戦争が激しくなっている。中国の輸出入にかかわる幅広い産業が打撃を受けている。

PMIをまとめた中国物流購買連合会は「経済の下押し圧力が大きい。今後もさらに強まるだろう」との見通しを示した。国務院発展研究センターの張立群研究員は同連合会を通じて「中米貿易戦争が輸出に及ぼすマイナスの影響が一段とはっきりしてきており、消費や投資といった内需の成長が不安定になっている」と指摘した。

18年12月21日に閉幕した19年の経済運営方針を決める中央経済工作会議は「さらに大規模な減税を実施する」とし、積極的な財政政策で内需の下振れを防ぐ方針を打ち出した。国務院発展研究センターの張氏は「会議で決まった政策をすみやかに実施し、できるだけ早く安定成長に向けた政策効果を発揮させる必要がある」と訴えた。

米中両国は貿易戦争の打開に向けて年明けから本格的な交渉に入る。米国が突きつけた期限は19年3月1日だ。習近平国家主席は18年12月29日にトランプ米大統領と電話で協議し「ともに歩み寄ってウィンウィンかつ、世界の利益になる合意をできるだけ早くまとめたい」と呼びかけた。

中国は19年1月から最高人民法院（最高裁）に知的財産権をめぐる紛争を専門に扱う法廷を設けるなど、米国の要求に沿った措置を相次いで打ち出している。景気減速の足取りが速まるなか、習政権は米国にある程度譲歩しても、米国との合意を急ぐのではないかとの観測が浮上している。

米中貿易戦争。中国の方が先に動き出すのだろうか。予断は許さない。