日航機と海保機、羽田で衝突し炎上 日航側の379人全員脱出、海保5人死亡

羽田空港で2日夕、日本航空機が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突し炎上した。幼児8人を含む乗客367人と乗員12人の計379人は全員機体から脱出し、いずれも命に別条はない。海保機に搭乗していた職員6人のうち機長は脱出して負傷、ほかの5人が死亡した。運輸安全委員会が航空事故として調査を始めた。



2022年度の乗降客数が約5987万人に上り世界有数の規模を誇る羽田空港で、航空機同士が滑走路上で衝突するという異例の事故が起きた。炎上した日航機の乗客乗員の脱出が遅れれば、人的被害はさらに拡大する恐れがあった。

今後は事故原因の解明が焦点だ。国土交通省によると、海保機は誘導路から滑走路に進入した。空港の滑走路へ進入するには通常、管制官の許可が要る。

日航の青木紀将常務執行役員は2日の記者会見で「現状は着陸許可は出ていたと認識している」と説明した。海保は「関係機関と連携し原因究明に努める」とした。

事故原因を巡る運輸安全委の調査は、管制官と両機側の交信記録の解析が最大のカギを握る。警視庁も業務上過失致死傷容疑を視野に捜査する。

羽田空港は事故を受け4本ある全ての滑走路を一時閉鎖した。国土交通省は復旧を急ぎ、同日午後9時半に事故発生地点以外の3本の滑走路の使用を再開した。

事故は2日午後5時50分ごろC滑走路で起きた。札幌（新千歳）発―羽田行きのJAL516便が着陸し滑走路上を減速中、海保の航空機と衝突した。機体はエアバスA350型機で、衝突後に激しく炎上した。乗客乗員は脱出シューターを使い14人が負傷した。

事故は年始のUターンラッシュを直撃した。2日は全日本空輸（ANA）の国内線110便が欠航、国際線も7便が欠航し約2万4000人に影響が出た。日航もグループで国内線116便、国際線3便が欠航し約2万人に影響した。

C滑走路は安全確認に時間がかかるため、滑走路の使用再開のめどは立っていない。再開されるまでは羽田空港の発着回数に影響が及ぶとみられる。

岸田文雄首相は2日、事故で死亡した海保の職員5人について発言した。「被災地、被災者のために高い使命感、責任感を持って職に当たっていた職員であり大変残念だ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

大谷ドジャース移籍 10年1000億円、メジャー史上最高

米大リーグのエンゼルスからフリーエージェント（FA）となっていた大谷翔平が9日、ドジャースと契約に合意した。大谷の代理人事務所が同日発表し、大谷も自身のインスタグラムで移籍を公表した。代理人事務所によると、10年総額7億ドル（約1015億円）とメジャー史上最高の大型契約となった。

【所感】
これぞ本当の「桁違い」の話。大谷恐るべし！！

小売り、3～5月営業益最高 消費回復と賃金上昇進む 値上げ許容の余地縮小も

日本の消費が回復し、小売り各社の業績が上向いている。2023年3～5月期の売上高と営業利益が同期間で過去最高だった。物価が上昇している中で賃上げも進んでおり、企業の値上げが浸透している。株高による資産効果や新型コロナウイルス規制の緩和で、嗜好品も伸びている。


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23年3～5月期の決算を発表した企業のうち、小売りやアパレルなどで継続比較できる84社（2、5、8、11月期）を日経NEEDSのデータで集計した。売上高の合計額は8%増の10兆1695億円で、増収企業が全体の7割にのぼった。本業のもうけを示す営業利益（一部は事業利益）は15%増えた。コロナ前の19年3～5月期と比較しても企業の半数が増収、3社に2社が営業増益になっている。

小売企業の業績回復の背景にあるのは賃上げだ。物価上昇が上回り実質賃金は低下傾向にあるものの、内閣府の消費者態度指数は3月から4カ月連続で上昇基調にある。連合による最終集計では春季労使交渉での賃上げ率は3.58%に達しており、消費者心理が改善している。

企業は値上げを打ち出しやすくなっている。客単価が約9%伸びたファーストリテイリングは、22年の秋冬商品に続き、23年春夏も一部商品を値上げした効果が出た。「価格とデザインや素材へのニーズとのバランスが取れているものは、価格が上がっても売り上げが伸びている」（岡崎健・最高財務責任者）という。

良品計画も1月から国内の「無印良品」の一部で値上げした効果が増収につながり、採算も改善した。ローソンは高価格帯の「金しゃりおにぎり」シリーズが好調だった。竹増貞信社長は「（顧客の消費行動は）価値を感じてもらえる高単価品とお買い得感のある商品の二極化傾向」と指摘する。

株高で金融資産が膨らみ、資産効果で高額消費が刺激されている面もある。高島屋は国内で高額品の売上高が3～5月に12.4%増となったほか利益率の高いファッション関連商品も13.1%伸びた。インバウンド売上高は19年同期に比べ7割だが、国内富裕層の動きが活発になっている。

日経平均株価は米投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株追加取得などを支えに、5月に33年ぶりの高値を更新。第一生命経済研究所の熊野英生氏は株価が10%上がると個人消費が0.22%増え、「百貨店の身の回り品などを押し上げる」と試算する。

5月に新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行し、その前後から在宅勤務の廃止やマスクを外す動きが強まったことも消費に追い風になった。スギホールディングスは化粧品や日焼け止めなどの販売が大きく回復した。

今後の収益拡大には課題もある。帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が23年に値上げする食品数は3万品目を超えた。度重なる値上げに消費者がついていけず、値上げ後に店頭売り上げが伸び悩む商品もあるという。

みずほリサーチ&テクノロジーズによると、値上げについて消費が「好ましいこと」と回答した割合から「困ったこと」と回答した割合を差し引いて示す「値上げ許容度DI」は足元でマイナスで急速に低下している。

UBS証券の守屋のぞみアナリストは「今後、賃金と物価両方の上昇が定着するとみている。これらの持続性や実質賃金が本当にプラスになるかなどに注目している」と話す。賃上げが内需を刺激し、経済成長を促す好循環が今後も続くかが焦点となる。

【所感】
良いことかもしれないが、一方で昨年の利益が低かったことによる増益という見方も出来るので
単純に評価できない。

気候変動サバイバル1 「もう限界」失意の大移動

「気候変動は本当に最低だよ」。米南部ルイジアナ州ニューオーリンズから車で約1時間。クリス・ブルネイは2022年9月に引っ越したばかりの自宅前でつぶやいた。南東約60キロメートルにある小島「アイル・デ・ジーン・チャールズ」から米本土に移り住んだ。

気候変動に備え、高床式に改造した住宅も。1955年以降、島の9割以上が浸食されたという（米ルイジアナ州）
気候変動に備え、高床式に改造した住宅も。1955年以降、島の9割以上が浸食されたという（米ルイジアナ州）

ハリケーンの雨量と風速が年々増し、メキシコ湾沿岸の陸地は浸食されてきた。かつて住んでいた小島のあるデルタ地帯は、激しくなる気候変動を象徴する場所だった。1955年以降、島の9割以上が浸食されたといわれている。

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島で生まれたのは1965年。幼少期には60～80世帯が住んでいたのを覚えている。雑貨店やガソリンスタンドもあった。2003年には自宅を高床式に改造したが、突風と高潮の恐怖から解放されることはなかった。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、天災によって世界で毎年2150万人が家を追われていると推定する。国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書によると、向こう30年間で1億4300万人が海面の水位上昇、干ばつといった気候変動で移住を余儀なくされると予想される。

長らく水と苦楽をともにしてきたブルネイにとっても、近年の悪天候の猛威は限界を超えていた。21年のハリケーンでは自宅が損傷し、修理費用を捻出できなかったため庭に置いたキャンピングカーで寝泊まりするようになっていた。

22年9月、最後に残った約30世帯が政府の支援で本土の新興住宅地へ集団移住した。「自分のすべてのアイデンティティーがあの島にあった」。ほぼ誰もいなくなった島には朽ち果てた住宅ばかりが残る。

米環境保護局（EPA）によると、先住民は平均的な米国人よりも海面上昇のリスクがある土地に住む傾向にある。先住民、ジーン・チャールズ・チャクトウ族のブルネイも、200年近く前、白人に追われてルイジアナの小島にたどり着いた人々をルーツに持つ。

米内務省は22年、北部アラスカ州と西部ワシントン州で暮らす3つの部族の集落が内陸部などへ移住するのを支援すると発表した。温暖化で凍土が解けたり、海水が浸食したりして生活に支障を来していた。米会計検査院によると、アラスカ州では70以上の先住民の集落が気候変動による何らかの危険にさらされている。

【所感】
ことはアメリカだけの話ではない。日本の強風の深刻化もなかなかのものだと思う。

ウクライナの識者、ベラルーシ核配備に懸念 「使用の可能性」

ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器の配備を始める方針を示し、ウクライナで懸念が広がっている。現地専門家は核使用の可能性が「かなり高い」と指摘。西側諸国によるウクライナ支援をけん制したり、ベラルーシから核攻撃することでロシア側の責任を曖昧にしたりする狙いがあると警鐘を鳴らす。（1面参照）

ロシアのプロパガンダなどに対処するウクライナの非政府組織「ロシア侵攻に対抗する国際センター（ICCRA）」で副所長を務めるドミトロ・グロマコフ氏が日本経済新聞のオンライン取材に応じた。

プーチン氏は6月16日に最初の核弾頭が既にベラルーシに到着したと主張した。グロマコフ氏はベラルーシで「ソ連崩壊後に閉鎖された核貯蔵施設の復旧などの準備が進んでいる」とする一方で「核兵器はまだ来ていない」との認識を示した。

ロシア側は当初7月に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の直前に核配備を完了するという計画を示していた。グロマコフ氏は「（貯蔵施設などの）準備さえ整えば、いつでも都合の良いときに引き渡される」と述べた。

【所感】
　窮鼠猫を噛むという。追い詰められたプーチンが馬鹿なことをしでかさないことを心から願う。

ロシアでワグネル反乱 軍と交戦、モスクワへ北上か プーチン氏「裏切り罰す

ロシアの民間軍事会社ワグネルが同国内での武装蜂起を宣言した。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は24日、ワグネルの部隊が南西部ロストフ州に入ったと明らかにした。すでにロシア軍と交戦しているもようだ。プーチン大統領は同日の緊急のテレビ演説で「この反乱に参加したものは全員処罰する」と述べた。（関連記事を総合2面に）


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ウクライナへの侵攻以降、ロシアでは正規軍とワグネルとの対立が表面化していた。ワグネルによる武装蜂起で、ウクライナでの戦況に影響が出る可能性が出てきた。

ロシア連邦保安局（FSB）は23日に「武装蜂起を呼びかけた」として刑事訴追に向けた捜査を始めたと発表していた。タス通信によると、訴追されれば最大20年の懲役刑を受ける可能性があるという。

プリゴジン氏は24日朝、ワグネルの部隊がロストフ州の州都ロストフナドヌーに入ったと表明。州都のロシア軍施設などを制圧したとした。プリゴジン氏はロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求している。

ワグネルはロストフから北上し、南西部のリペツク州に到達した。同州の知事は24日、ワグネルの部隊が州内を移動していると明らかにした。同州とモスクワの距離は約400キロメートルある。

リペツク州に隣接するボロネジ州では、ロシア軍との衝突が起きたようだ。米紙ニューヨーク・タイムズは同州でワグネルとロシア軍が戦闘している映像を確認したと伝えた。英BBCの報道によると、ロシア軍事筋の話として、ワグネルがボロネジの全ての軍事施設を制圧したとしている。

英国防省はロストフから北上し「ほぼ間違いなくモスクワに向けて進軍している」と分析した。

プリゴジン氏はロシア軍にミサイルなどで攻撃され、ワグネルの多数の戦闘員が死亡したと主張。抗議の意思を示す「正義の行進」を始めることで「この悪行に対抗する」と話していた。

これに対し、プーチン氏はテレビ演説で「我々は反逆と裏切りに直面している」とワグネルの対応を批判した。ロシア国防省はワグネルの戦闘員に武装蜂起に参加しないよう呼びかけた。

モスクワの緊張感は高まりつつある。ソビャーニン市長は24日に対テロ作戦態勢を宣言し、26日を休日にすると表明した。今後はモスクワを含め、ロシア各地での本格的な交戦に発展するとの懸念が広がる。

主要7カ国（G7）の外相は24日、ワグネルによる武装蜂起宣言を受けて緊急の電話協議をし、情勢認識で意見交換した。

【所感】
ウクライナ侵攻の終局を迎えるのか更なる混乱を招くのか現時点では判断できない。

三井住友のOlive、過剰ポイ活に警告文 手数料ゼロ、1円送金続出

3月にスマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ポイント集めに積極的な「ポイ活勢」に悩まされている。無料送金機能を利用し、他社の共通ポイントを得るために1円単位の送金を繰り返すアカウントが続出した。

「本来想定された利用形態と異なる極端な利用が認められた場合、システム安定稼働の観点からご利用を停止させていただく場合があります」。オリーブのホームページにこのほど、こんな警告文が掲載された。「極端な利用」とは、日常生活では考えづらい少額の送金を頻繁に繰り返すアカウントを主に想定する。

オリーブは三井住友のリテール政策の目玉として登場したサービスで、開始2カ月で50万人を超える登録者を獲得した。スマホ上でネットバンキングやクレジットカード、証券などのサービスを一体的に提供する利便性が売り物だ。

加えて、ネット世代が沸いたのが振込手数料だった。サービス開始から当面の間は、他行宛ても含めて何回でも無料となる。ネット銀行などでは条件を満たすと10回以上無料になるサービスもあるが「無条件・無制限」は破格といえる。

これに目をつけた「ポイ活スキーム」がSNSなどで拡散している。例えばあるネット銀は、他行から1円でも振り込みを受けると1日1回最大3ポイント（3円）をもらえる。このネット銀の口座とオリーブ口座を両方開設し、オリーブから毎日送金すれば毎月最大90ポイント（90円）前後得られる。通常は振込手数料がかかるので損になるが、オリーブは手数料無料のため、ポイント分の利益を丸々得られる。

同様のサービスをとる銀行は複数ある。得られるのは大きな金額ではないが、お金を使わずにポイントをもらえる「ぬれ手で粟（あわ）」という感覚もあって、急速に広まった。

想定を超えて繰り返される少額送金は、銀行のシステムに負荷をかける可能性もある。三井住友は自動送金サービスの登録件数を制限するなど対策をとったが、それでも収まらなかった。

三井住友の関係者は、1円を毎回手動で送っているのではなく「（スマホやパソコンの）自動化プログラムを使っていたのだろう」と推測する。監視を強めて疑わしいアカウントには振込時に個別に連絡している。「効果は大きく、足元ではかなり減ってきている」（幹部）という。

他の銀行にとっても人ごとではない。22年にサービス開始した大手銀・地銀などのスマホを使った無料送金網「ことら」は、今後ネット銀なども参加する予定だ。特典ポイント目当ての大量送金に対応しきれない銀行があれば、海外に一足遅れて普及し始めた個人間送金無料化の流れに水を差しかねない。

超低金利が定着した日本では銀行預金の金利が長年ゼロ近辺にへばりつく。リスクをとらずに余剰資金を増やす手段が限られる中、ポイントの仕組みを利用した「錬金術」に注目が集まりやすくなっている面もある。

【所感】
よくもまあこんな手口を思いついたものだと思うと同時に記事を読んでマネする人もいるんだろうなという危惧。

円安で遠のく欧州の味 パスタやチーズ、国産品に需要シフト

チーズやパスタなど欧州からの輸入比率が高い商品で、消費者の国産志向が鮮明になってきた。背景には、足元で15年ぶりの水準に達する円安・ユーロ高がある。欧州からの輸入品で価格の上昇が著しく、消費の現場では値上がり率が相対的に低い国産品を求める動きが広がっている。

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「フランス産のチーズが大好きだが、値上げもあって最近は少し買いづらくなった」。都内のスーパーを訪れた30代女性はこう語る。

全国のスーパーの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報で「ナチュラルチーズ」のうち輸入量が多いオランダ、ドイツ、アイルランド、イタリア、フランス製品の販売動向を調べた。


2023年5月時点の来店客1000人あたり販売金額を見ると22年5月から9.9%減だった。国産品も含めた全商品では同0.4%増えているのに対して、欧州産の売れ行きの低調さが目立つ。

欧州からの輸入比率が高いパスタでも同様の傾向が見られる。「乾パスタ」のうち輸入量が多いイタリア、ギリシャ製品の来店客1000人あたり販売金額を調べたところ、23年5月時点で同1.5%増にとどまった。一方で全商品では同10.2%も増えている。

背景には、ここ最近の記録的な円安がある。先週の外国為替市場で円相場は1ユーロ=155円をつけ、およそ15年ぶりとなる円安・ユーロ高水準に達した。

チーズ、パスタ、ウイスキーなど欧州からの輸入が多い品目ではユーロ高の影響が大きい
チーズ、パスタ、ウイスキーなど欧州からの輸入が多い品目ではユーロ高の影響が大きい

昨年、円相場は1ドル=150円台をつけ、輸入品の値上がりが生活に打撃を与える「悪い円安」が話題になったが、対ユーロでみると実は足元の円安は昨年以上だ。22年5月下旬時点では1ユーロ=135円前後を推移していたことを考えると、1年間で円のユーロに対する価値が1割以上目減りした計算になる。

輸入の際には一定の割合でユーロ建ての決済が行われていると想定できるため、対ユーロでの円安は欧州から輸入する食品価格の上昇要因となる。「ドル決済に比べれば少ないがユーロ決済の商品も少なくない。円安・ユーロ高の影響は出ている」（関西地方の食品商社）。

為替相場の影響で値上がりが著しい欧州製品の代わりに、相対的に値上げ幅が小さい国産品を志向する消費者の姿が透けて見える。

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特定の商品の価格動向を見ると、欧州製品の値上がりは一目瞭然だ。欧州産ナチュラルチーズで最も販売金額が多い「ジェラール　ブルーチーズ　125G」では、23年5月時点の平均価格が724.6円と約2年で17%も上昇した。欧州産の乾パスタで一番人気の「ディ・チェコ　スパゲッティーニ　NO11 500G」の価格も同17%上がった。


英スコットランドからの輸入が多い「ウイスキー」の価格上昇も目立つ。英国産ウイスキーで販売金額が最も大きい「IWAJ　バランタイン　ファイネスト　瓶700ML」の平均価格は23年5月時点で1119.8円と2年間で12%上昇。2015年12月以来7年半ぶりとなる足元の円安・ポンド高水準が一因となっている。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「腕時計、指輪、ワインなど付加価値の高い高級品は消費が好調な分野だけに、企業が通貨高のコスト増を価格転嫁しやすい」と指摘する。

ドル高の陰に隠れがちなユーロ高。日常使いの食品から趣味として楽しむ嗜好品まで、その影響は幅広く消費の現場に表れている。

【所感】
国産品で満足できる私は幸せ者なのだろうか。

WHO「低カロリー食品の甘味料控えて」 体重管理に貢献せず 勧告に業界は反論

低カロリーをうたう飲料や食品に使われる甘味料をめぐり、世界保健機関（WHO）が体重管理や病気予防のための摂取を控えるように勧める指針をまとめた。280件以上の研究報告をもとに「長期的には体重管理に役立たない」とした。甘味料業界の国際団体は「科学的に厳密ではない」と反論している。


アスパルテームやアセスルファムK、スクラロース、ステビアといった人工や天然の甘味料は非糖質系（ノンシュガー）と呼ばれ、砂糖などの糖質系甘味料よりもカロリーが低い。低カロリーやゼロカロリーをうたう飲料や食品に日本でも広く使われる。

WHOは新たな指針で、体重管理や糖尿病などの予防のために非糖質系甘味料を利用しないことを勧告した。非糖質系甘味料と健康や病気に関する世界の283件の研究を総合的に分析し、5月に指針をまとめた。

分析の結果、非糖質系甘味料は3カ月以内の短期間では体重や体格指数（BMI）を下げる効果があったが、6～18カ月の長期間になると体重を減らす効果はみられなかった。

長年にわたって摂取した場合、脳卒中などの心血管疾患や2型糖尿病のリスクが上昇するなど「望ましくない」影響が出る可能性も指摘した。2型糖尿病の発症リスクは20～30%程度、脳卒中は19%、心血管疾患全体では32%の増加がみられた。

WHOの担当者は「体重管理には果物や無糖の飲料や食品など他の方法を検討する必要がある」と指摘する。そのうえで「非糖質系甘味料は必須ではなく栄養価もない。健康増進のためには早いうちから食事の甘味を減らすべきだ」とした。

WHOの指針や勧告に強制力はないが、各国当局の規制などへの影響も予想される。ただ、WHOも指針の科学的根拠には不確かな部分があるという限界を認め、「勧告を踏まえた政策決定は各国特有の文脈の中での議論が必要になるだろう」としている。

砂糖など糖分の取り過ぎは肥満や糖尿病などの原因になる。WHOは2015年に砂糖の摂取量を減らすよう勧める指針もまとめている。糖分やカロリーを抑える代替手段として非糖質系甘味料が注目され、飲料や食品での利用が広がってきた面がある。

甘味料の業界団体はWHOの指針に反論する。国際甘味料協会は低カロリーやゼロカロリーの甘味料が「体重管理に役立つと認めないことは公衆衛生上の不利益」などとする見解を公表した。

そのうえで「科学的に厳密ではなく、強固な根拠に基づいていない。糖分などの摂取制限が必要な人に誤解を与える可能性がある」と指摘した。

清涼飲料業界の業界団体である全国清涼飲料連合会（東京・千代田）は、国内製品で人工甘味料で体脂肪を減らしたり生活習慣病を予防したりする機能をうたっている商品はないといい、「（WHOガイドラインに）コメントはなく、会員企業に対応を促すことはしていない」という。

英ケンブリッジ大学のニタ・フォロウヒ教授（栄養疫学）は「甘味料は短期的な体重管理のための手段にはなり得る」とする。一方で「長期的な体重管理や病気予防のための利用が推奨されない点は重要だ」と話す。

指針への反応は様々で、フォロウヒ教授は「指針を実行に移すには政策立案者や公衆衛生当局、食品メーカーなど多くの関係者の協力と、最終的には個人の行動変容も必要になる」と指摘する。

【所感】
悩ましいのは「低カロリー」を謡っていない商品がそれではどうなのか？という別の問題。

偽ニュースに弱い日本 検証法「知る」2割のみ 監視体制の整備急務

民主主義を支える正確な情報。その基盤を脅かすフェイクニュースに日本の備えが乏しい。日本経済新聞などの調査で、情報の真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合はアジア主要国で最下位に沈んだ。監視機関も海外に比べて少ない。人工知能（AI）の普及で、ネット上には本物と見分けのつかない画像もあふれる。対策の強化が急がれる。


この2月、ベネズエラで数百万人が休暇中に旅行に出かけたとの情報が拡散した。2024年に予定する大統領選を前に国の貧しさを隠そうとする偽ニュースを伝えたのは実在しないキャスター。顔や音声をAIが生成していた。

先進国も他人事ではない。米国では5月、国防総省で爆発が起きたというデマが飛び交い、株価が急落した。22年秋の静岡県の豪雨の際は街が水没する偽画像が出回った。

備えは十分か。日本経済新聞はシンガポールの南洋理工大学と23年3月にかけてアジア10カ国・地域の約7000人を調査した。偽ニュースに接した経験がある割合は最も低い日本で75%に達し、国・地域による差はあまりない。

違いが大きいのは真偽を検証するファクトチェックサイトの利用法などを知っている割合だ。日本は19%で首位ベトナム（81%）の4分の1以下。9位の韓国（34%）にも遠く及ばない最下位だった。

米デューク大学によると、日本にファクトチェック関連サイトは日本ファクトチェックセンターなど5つのみ。米国（78サイト）など主要国より大幅に少ない。


半面、日本は新聞など伝統的メディアが存在感を保つ。社会科学者らによる17～22年の「世界価値観調査」で従来メディアを信頼すると答えた割合は69%。マレーシア（38%）やタイ（50%）を上回る。

アジアの市民がメディアに懐疑的なのは政府や党が情報を統制しているとの見方があるためだ。ベトナムは政府が「フェイクニュース」を判断・公表する。国民は玉石混交の情報に身構えている。

多言語国家のフィリピンやシンガポールは中国語や英語の偽情報が流入する。南洋理工大のタンドック准教授は「早くから危機意識が共有され、ファクトチェックサイトなどの利用が進んだ」とみる。

インドネシアのファクトチェック団体マフィンドは累計1万件超の偽ニュース情報を公表している。「政治的分断などで急増している。対策を知ることが大切」と共同創始者のヌグロホ氏は強調する。


日本も安穏とはしていられない。直近1年間で偽ニュースに接する頻度が「増えた」と31%が回答し、「減った」（4%）を大幅に上回る。分野は「新型コロナなど健康情報」が28%で最も多い。「国際情勢」が17%で続く。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの危機下で偽ニュースの検索頻度が上昇している。

日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長は「生成AIの進歩で拡散ペースが加速する」と指摘する。リアルな画像・動画を簡単に作れ、真偽の見極めが難しくなる。

偽ニュースは選挙での世論工作など安全保障の脅威にもなる。米国は国土安全保障省傘下の専門機関が監視する体制を整えた。日本も外務省が23年度にAIで偽情報を分析するシステムを立ち上げる。

犯罪を誘う闇サイトや差別をあおるメッセージもあふれるデジタル時代。信頼できる情報をより分ける手段やインフラが整わないままでは社会の底が抜けかねない。

【所感】
なかなかショッキングかつ興味深い記事。そもそもファクトチェックを知っている人をどの水準ととらえているのかを知りたい。

エルドアン大統領再選 トルコ、決選投票制す

トルコ大統領選の決選投票が28日投開票され、現職のエルドアン大統領（69）が当選した。選挙管理委員会が発表した。20年にわたりトルコを率いたエルドアン氏の政権がさらに5年間続くことになる。

選管によると開票率99%時点でエルドアン氏の得票率が52%、野党6党の統一候補、クルチダルオール氏（74）が48%だった。アナトリア通信によると投票率は86%。

エルドアン氏は29日未明、首都アンカラの大統領府で演説し、今年がトルコ共和国成立100年であることを念頭に「トルコの世紀をともにつくる」と団結を呼び掛けた。クルチダルオール氏は「この国に民主主義が来るまで戦いの最前線に居続ける」と述べた。

トルコ大統領選で決選投票が行われたのは初めて。14日の1回目投票ではエルドアン氏の得票率が49.5%で、当選に必要な過半数に達しなかった。同日の議会選ではエルドアン氏の与党連合が過半数議席を獲得していた。

選挙の争点は事実上、「エルドアン政権か否か」だった。エルドアン氏は特に政権の前半、高成長を実現した。首相に就く前の2002年に3600ドルだったトルコの1人あたり国内総生産（GDP）は13年までに3倍に伸びた。

近年は成長重視の極端な金融緩和策の副作用で通貨リラが急落。インフレ率は足元で40%を超え、経済混乱への不満が強まっていた。強権的な政治手法への批判もあり、経済の正常化や民主主義の強化を訴えるクルチダルオール氏を相手に苦戦した。

ただ、病院や道路などの社会インフラを整えたエルドアン氏の実績を評価する声は強く、最終的にはエルドアン氏が逆風の選挙を制した。政教分離の原則に基づき、かつて公共の場で禁じられていた女性のスカーフ着用を解禁したことなどで、多数派の敬虔（けいけん）なイスラム教徒の支持も得た。

ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領と緊密な関係を維持し、プーチン氏は28日、勝利宣言したエルドアン氏に祝意を伝えた。「主権を強化し独立した外交政策を追求する努力をトルコ国民が支持した証拠だ」とした。バイデン米大統領やスナク英首相も相次いで祝福した。

【所感】
ざっとしか把握していないが彼の理念や政治手腕は決して再選を手放しで喜べるものではない。

ヌートバー「人生最高の時を送っている」 カージナルスでも奮闘

3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表の優勝に貢献したヌートバーが、米大リーグのカージナルスでも奮闘している。メジャー3年目、25歳の若武者は寄稿サイト「プレーヤーズ・トリビューン」で、「人生で最高の時を送っている」と充実感をあふれさせた。

ナ・リーグ中地区連覇を狙うチームは4月終了時点で10勝19敗と出遅れた。5月は25日までで13勝10敗と持ち直し、ヌートバーは主に1番を任され出塁率3割8分7厘で役割を果たしている。

「最高に楽しかった」というWBCでの経験が成長を促した。代表合流前、自身の打席で応援歌が流れるか心配だったそうだが、1次リーグ初戦の第1打席、ミドルネーム「タツジ」の大声援に乗り初球を中前打。「あの応援歌と初打席は人生で最も光栄に感じた瞬間の一つ。絶対に忘れない」と胸に刻み込まれた。

代表でともに戦ったエンゼルスの大谷を「あれだけ才能に恵まれているのにつつましくて親切。感銘を受けた」と評し、感化されたヌートバー。新たな目標となるカージナルスの2011年以来のワールドシリーズ制覇に向け「全てをささげている」と変わらない粉骨砕身の姿勢を強調した。

【所感】
個人的にはWBCで初めて存在を知り応援している選手。健闘を祈りたい。

今週の予定

■21日（日）

○主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）閉幕

○堺市長選告示（6月4日投開票）

○世界保健機関（WHO）総会（スイス・ジュネーブ、30日まで）

■22日（月）

○十倉経団連会長会見

○3月の機械受注統計（内閣府）

○4月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会）

■23日（火）

○3月期決算=明治安田生命保険、住友生命保険

○小林日商会頭会見

○2022年度の毎月勤労統計（厚労省）

○4月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会）

■24日（水）

○3月期決算=日本生命保険

○株主総会=ローソン

○4月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会）

○SMBC日興証券の相場操縦事件で元副社長らの初公判（東京地裁）

■25日（木）

○APEC貿易相会議（米デトロイト、26日まで）

○株主総会=セブン&アイ・ホールディングス（HD）、J・フロントリテイリング、吉野家HD

○国際交流会議「アジアの未来」（都内、26日まで）

○5月の月例経済報告（内閣府）

■26日（金）

○株主総会=イオン

○4月の企業向けサービス価格指数（日銀）

○5月の東京都区部消費者物価指数（総務省）

○トヨタ自動車が液体水素車で初のレース参戦（富士スピードウェイ、28日まで）

■27日（土）

○インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合（米デトロイト）

○JR東日本が青森、岩手、秋田3県の一部区間で交通系ICカード「Suica」の利用開始

【所感】
とりわけ、ローソン、セブン、イオンの株主総会がばらけているのが興味深い。

夜間経済

おおよそ日没から翌朝までの経済活動をさす。対象は飲食から宿泊、交通、体験を楽しむコト消費まで幅広く、経済波及効果が大きい。日本の都市は海外と比べて夕食後も楽しめるコンテンツが少ないとされており、官民共通の課題だった。
観光庁の2018年のアンケート調査によると、訪日旅行時に「ナイトタイムコンテンツ」を体験した人の割合は、海外より低い。たとえばナイトショーの体験割合は日本は13%にとどまり、海外より16ポイント低い。同庁は「ナイトタイムは訪日外国人にとって消費を促すポテンシャルが高く、拡充の余地がある」とみている。
新型コロナウイルス禍を契機に在宅勤務が普及し、ナイトタイムエコノミーの振興も従来とは異なる視点が求められている。東京都内屈指の繁華街の新宿区歌舞伎町で4月に開業した東急歌舞伎町タワーはエンターテインメントに特化し、オフィスは入居していない。こうした新しい生活様式を意識した街づくりが今後どこまで広がるかも焦点だ。
【所感】
個人的にはまだまだ夜間経済を楽しみたいとは思えない。

横浜銀、神奈川銀へのTOB成立 6月にも完全子会社化

コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は14日、神奈川銀行に対して実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数の下限である281万600株を上回る、358万804株の応募があった。約95億円を投じて6月ごろの完全子会社化を目指す。神奈川県は関東で初めて「一県一グループ」体制となる。

横浜銀はTOBを2月6日から実施した。当初は4月4日までの予定だったが、普通株の買い付け価格を1株1716円から2039円に、優先株を1万8円から1万13円に引き上げたうえで、13日まで延長していた。

27日にすべての応募株を買い付ける。買い付け後は発行済み株式の約85%を握る。残りの株主に対してスクイーズアウト（強制買い取り）を実施し、完全子会社化する。

【所感】
余談だが「神奈川」の名前が付くものよりも「横浜」の名を冠した方が優性であることが多いと思える。

バフェット氏、日本株に「追加投資検討」 来日で単独インタビュー 金融不安「戦略変わらず」

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じ、「追加投資を検討したい」と日本株に強気な見方を強調した。バフェット氏の訪日は2度目。世界の市場関係者に言動が注目されており、海外マネーの日本株投資に影響する可能性がある。

米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏の来日は珍しい。2011年に初来日し傘下の企業が出資する超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）を視察した。今回は投資先の伊藤忠商事など商社やタンガロイを訪問する。

同氏は金融危機の際、割安になった資産を買ってきた。シリコンバレーバンクの破綻を機に強まった金融不安については「（混乱は）続くかもしれないが、投資戦略は変わらない」と言明した。

92歳のバフェット氏は競争力のある優良企業を割安な価格で買う投資手法で、運用収益を積み上げてきた。特に事業モデルに信頼を置く企業の株式は大量に購入し、長期にわたって保有する。

1980年代に買った米コカ・コーラ株を今なお持ち続ける。アップル株は2016年に初めて購入が明らかになって以降、継続的に買い増して保有額は1190億ドル（約15兆円）に達した。バフェット氏は株主総会や株主への手紙などで「お気に入り銘柄」の一つとして紹介している。

バークシャーが保有する株式の時価は22年末時点で約3090億ドル（約41兆円）。大半は米国企業で、海外企業の長期保有は電気自動車（EV）メーカーの比亜迪（BYD）など一部に限られる。22年の年次株主総会では日本の商社株取得を例に挙げながら、海外での投資拡大に意欲を示していた。

22年は金融引き締めで米株式相場が下げるなか、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアム株を買い増すなど株式や事業への投資を積極的に進めた。バークシャーは08年のリーマン・ショック後の株安局面で買い向かった経緯がある
【所感】
これは意外。

迫る開幕、注目の新選手（パ・リーグ） 日ハム矢沢が二刀流挑戦 目指せ大谷、まずは野手

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の興奮も覚めやらぬなか、日本のプロ野球も30日にパ・リーグ、31日にセ・リーグが開幕する。今季、1年目からチームの力になる選手は誰か。注目の新人を紹介する。

◇

WBCでは大谷翔平（エンゼルス）が最優秀選手（MVP）に輝いたが、大谷の古巣・日本ハムで先輩と同じ投打「二刀流」に挑むのがドラフト1位の矢沢宏太（日体大）だ。150キロ台の直球を投げ、打っては首都大学リーグ通算5本塁打。さらには50メートル5秒台の俊足も併せ持つ。

「打者・矢沢」は本塁打も放つなど、順調に仕上がっている
「打者・矢沢」は本塁打も放つなど、順調に仕上がっている

19日の巨人戦で六回に登板し、坂本、長野に連続四球を与えたが、2死から代打・中田を力のある直球で打ち取り無失点で切り抜けた。大物との対決が続き、「若干、攻めていけなかった感じはあったが、最後は内角に真っすぐがいけて良かった」。

オープン戦は投手では3試合に投げ3回無失点、野手では打率2割4分2厘、1本塁打。現時点では「野手・矢沢」のほうが目立つ。矢沢は「投球にまだ7割くらいしか力を入れていない。体重移動などフォームを確認しつつ、徐々に（出力を）上げていきたい」と語る。

今季から先発投手が降板後も指名打者（DH）として出場できる「大谷ルール」が導入され、起用法にも注目が集まる。14日の西武戦では五回から代打で出場するとそのまま右翼の守備につき、さらに八回から登板し1回無失点だった。

新庄監督は矢沢の起用について「コーチ陣で『矢沢君ミーティング』という話し合いを毎日のようにやって、投手、野手の判断をしている」と明かす。開幕後は「経験させないといいものは出てこない。（僕の）勘でいきなりいかせるかもしれない」と柔軟に対応する考えだ。建山投手コーチは「今は野手のほうが比重が高く、投手に関しては（準備が整うのを）待っている感じ。体の負荷も相当大変だと思うので慎重にやっている」と話す。まずは野手中心で、投手についてはじっくりと育成していく方針となりそうだ。

日本ハムは「投手・矢沢」を様子を見ながら育てていく方針だ。

【所感】
こういう挑戦は是非応援したい。

「WBC、幻想的なフィナーレ」 米メディア、侍J称賛

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で21日、日本代表が米国を破り優勝したことについて、米メディアではその戦いぶりをたたえる報道が相次いだ。特に大谷翔平選手とマイク・トラウト選手による米大リーグ・エンゼルスの同僚対決は米国内で大きな注目を集めた。

「WBCは幻想的なフィナーレを迎えた」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「大谷選手がトラウト選手を打ち負かし、日本がタイトルを獲得した」と伝えた。世界的に有名な2人による対決が試合を盛り上げ「2023年の野球シーズンで最も記憶に残るイベントとなった」と総括した。

米紙ニューヨーク・タイムズも「長い間、夢見ていた対決が実現した」と指摘。FOXスポーツも「2人のレジェンドがぶつかる展開。まさに一世一代の大勝負だった」と振り返った。米スポーツ専門局ESPNは「日本が完璧な戦いを締めくくった」と報じた。

大谷選手が試合前のロッカールームで「僕らはトップになるために来た。きょう一日だけは彼ら（米国代表選手）への憧れを捨てて、勝つことだけを考えよう」と仲間に呼びかけたことも米メディアで取り上げられた。米紙ワシントン・ポストは大谷選手がチームメートの精神的な支えになっていた様子を伝えた。

米国では米大リーグ機構（MLB）のワールドシリーズの人気が根強い。それでも今回の決勝戦によってWBCは米国で国民的な関心事になったとの記事も目立った。ニューヨーク・タイムズは大谷選手がWBCを「本物」にし、WBCが「米国民にとって必見のトーナメント」になったと指摘した。

「WBCにもうすっかりはまってしまった」。6年前に「WBCには興奮できない」と語っていた米スポーツメディアのスポーティングニュースの記者はコラムで心変わりを告白した。日本対メキシコの準決勝で、WBCは「ユニークで最高の野球体験ができ、独特の熱気や雰囲気がある場」として証明されたと指摘。「選手の顔に浮かぶ喜びや多くのチームがもたらした感動」はWBCに大きな意義を与えたと語った。

【所感】
日本人だけではなく米メディアも認める大谷。
本当に大谷のWBCだったと思う。
そして、その大谷が起爆剤となって他の多くの選手も見せ場を作ってくれたことに感謝。

蕎麦自慢 俳優 長塚京三

蕎麦（そば）自慢はほぼ全国規模だ。そもそも麺が好きな私は、あちこち旅するうち、名店と言われるお蕎麦屋さんにも、相当足を運んでいるはずである。

だからと言って「三大蕎麦を挙げてください」などと言われると大いに戸惑う。さほど蕎麦通じゃないから、と逃げ腰になる。麺は好きだが、と頼りない。

実際、蕎麦屋の暖簾（のれん）をくぐると、私は迂闊（うかつ）にも、おかめ饂飩（うどん）とか、本流を外した注文をして叱られることがある。農家出身の母の口癖のとおり、「お蕎麦は、何だか食べた気がしない」のだ。

父方の系統はどうかといえば、大正末期、深川辺りの蕎麦屋で供された一杯の天ぷら蕎麦に、私はある憧れを抱いている。藪（やぶ）入りで里帰りする十四歳の父が、自分自身に奢（おご）った大御馳走（ごちそう）だ。「あんな旨（うま）いものはなかった」と父は言っていた。あれを、いま食べられるものなら食べてみたい。

概して私は、食べ物に関しては淡泊である。私にすれば蕎麦は蕎麦で、それ以上のものではない。ただそこに一合の酒が添えられると話は別だ。どちらも主食としての貫禄に欠ける二者が、互いに補い合い、高め合って、独特の食世界を醸し出す。蕎麦で一杯、という御馳走の世界だ。

ここ何年も、福井から越前蕎麦を送ってくださる酒屋さんがいる。一度お会いしたきりなのにこのお付き合いだ。

一方軽井沢には、「お帰りなさい」と、手づから打った、玄人跣（くろうとはだし）の絶品蕎麦を、持ち寄ってくださるお隣さんがいる。遠近の友と、蕎麦で一献傾ける私は幸せ者である。

あ、私の三大蕎麦が出たかな。

【所感】
長塚さんの蕎麦に関する記事を興味深く読んだ。こういう記事を読むと美味しい蕎麦屋の蕎麦が食べたくなる（笑）。

シリコンバレー銀、預金引き出し再開 店舗に行列/ネット送金混乱

経営破綻した米シリコンバレーバンク（SVB）の預金引き出しが13日、再開した。米金融当局が12日、預金を全額保護すると発表し、顧客にひとまず安堵が広がった。週明けの13日、従業員の給与向けなど手元資金を確保しようと店舗に行列ができた。一方オンラインバンクにはアクセスが集中し、送金できないといった混乱も生じている。

米カリフォルニア州サンタクララ市のSVB本店。13日の米西部時間午前6時（日本時間13日午後10時）過ぎには数人がならび始め、9時の開店前には20人に増えた。「業務は通常通りだ」。米連邦預金保険公社（FDIC）の関係者が店舗外に出てきて声がけし、2～3人ずつ店舗に入っていく。昼には50人近くが列をなした。

「週末の間できることは何もなかった。政府の介入をただ願っていた」。バイオテクノロジー企業を経営するサラさんは安堵の表情を浮かべた。FDICの預金保険で保護対象となる預金は上限25万ドル（約3300万円）だが、米財務省などは12日、対象外の分を含めて全額保護する緊急措置を発表した。

混乱も生じている。あるベンチャーキャピタル（VC）関係者が投資先の状況を聞いたところ「オンライン送金ができない。トラフィックが集中し、引き出しが完了していない」という。テキサス州の人工知能（AI）関連のスタートアップ経営者は「送金ができないため朝7時に店舗にきた」。SVB以外に口座がない客や、現金を手にしたい客などが店舗に駆けつけているとみられる。「ひとまず給与だけでも確保したい」。スタートアップ関係者からはこんな声が漏れる。

シリコンバレーバンクは8日に持ち株会社が増資計画と債券売却の損失計上を発表したことで信用不安が高まり、9日に株価が急落。急激な預金流出に見舞われ10日に経営破綻した。22年末の預金残高は1750億ドル。FDICは競争入札で引き受け手を探しているが、難航している。13日の営業再開を前に、米金融当局が預金保護に動いた。

米金融当局の措置は預金者が対象で、株主などは保護されない。ロイター通信は13日、持ち株会社SVBファイナンシャル・グループの株主がグレッグ・ベッカー最高経営責任者（CEO）など経営幹部を提訴し、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴状を提出したと報じた。金利上昇が銀行経営に与える影響度合いを隠していたことを理由に挙げた。今後株主からはこうした訴訟が相次ぐとみられる。

【所感】
世界不況の引き金になりかねない1件。動向を注視したい。

国会議員 失職もある懲罰 ガーシー氏問題の行方

国会への長期の欠席を続ける政治家女子48党のガーシー参院議員の懲罰を巡る問題が決着しない。「懲罰委員会」が参院本会議場での陳謝の処分を決めたが、同氏は従わなかった。懲罰委が再び対処を検討する。過去には議員の身分を取り上げる除名の処分を受けた議員もいた。

「院議に従わないため、院内の秩序を乱すものと認める」。尾辻秀久参院議長は8日の参院本会議で、ガーシー氏の問題を懲罰委へ再び付託すると宣言した。議場にガーシー氏の姿はなかった。

除名は2例のみ

議員は議院内での自由な発言や会期中の不逮捕などの特権が保障される。かわりに国会へ出席し議場での秩序を保たなければならない。逸脱した場合に懲罰を受けることがある。

懲罰は4種類を定める。議員の身分を失う「除名」が1番重い。一定期間の登院を禁止する「登院停止」が2番目。「議場での陳謝」と、議長が議員に注意する「議場での戒告」が続く。

衆参両院それぞれの懲罰委員会が処分の可否を決める。衆参の各議長が議員の言動について懲罰に値すると判断したら委員会を開催する。

一定の議員の賛同があれば、議員が懲罰委を開くよう議長に求める「懲罰動議」を出す方法もある。国会の審議が紛糾すると、与野党双方から動議が飛び交うこともあった。

動議が出ても必ずしも懲罰委を開くわけではない。懲罰委の実質的な審議はかなり珍しい。近年は衆参それぞれで数年に1度くらいだ。

懲罰委は多忙な各党の役員や重鎮議員が目立つ。自民党は菅義偉前首相や二階俊博元幹事長、立憲民主党は泉健太代表や小沢一郎氏らが名を連ねる。懲罰委は議員本人らの弁明を聞き処分を決め、本会議で正式に決議する。

現行憲法下で最も厳しい「除名」となったのは2例のみだ。

戦後初めて除名になったのは1950年の小川友三参院議員だった。小川氏は本会議で予算案に反対する討論をしたにもかかわらず、採決では一転して賛成に票を投じた。

51年には共産党の川上貫一衆院議員によるGHQ（連合国軍総司令部）の占領政策への批判が対象となった。懲罰は議場での陳謝に決まったが、川上氏は弁明の不足を理由に「陳謝文は議長にお返しする」と拒否した。

懲罰委が再度協議してより重い除名が議論された。「除名は議員に対する死刑の宣告で、みだりに適用すべきものでない」との反対意見もあったが、出席議員3分の2以上の賛成で除名が決まった。

水まき登院停止

平成以降に国会議員が懲罰を受けた例は5例だ。

2000年に当時の保守党の松浪健四郎衆院議員が森喜朗内閣への不信任決議案への反対討論の際、演壇から野党席に向けてコップの水をまいた。衆院懲罰委は「院の秩序を乱した」として25日間の登院停止を決めた。

13年に日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は30日間の登院停止になった。議員が海外に渡航する際に議院運営委員会の事前了承が必要だが、同氏は無許可で北朝鮮に渡航した。

ほかにも「参院議長の本会議場入りを妨害し戒告」「委員会の採決で委員長を羽交い締めにし30日間の登院停止」といった例がみられた。


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今回のガーシー氏は22年7月の参院選で当選後、ずっと国会に来ていない。選挙期間中も海外から議員活動をすると公言し、当選後はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイなどに滞在していたとみられる。

国会法は議員は召集日に登院するよう規定する。尾辻氏は1月、同氏に国会への出席を促す「招状」を出した。

ガーシー氏は招状による催促に従わなかった。尾辻氏は懲罰委への付託を決めた。

懲罰委で議員からは「参院議員の職責を果たしてきたとは到底言えない」「欠席して歳費をもらい続ける現状は世間の常識からずれている」という声があがった。

処分は「議場での陳謝」に決まったが、ガーシー氏は8日の本会議も欠席した。参院懲罰委は除名にするかどうか検討に入った。

除名と登院停止は処分として差がありすぎるとの意見がある。公明党の石井啓一幹事長は「登院してこない人に登院停止をかけても全然意味がない」と話す。

国会議員には毎月、給与にあたる歳費や「調査研究広報滞在費」が支給される。ボーナスにあたる期末手当も含め、ガーシー氏にはこれまで1800万円程度が支払われた。同氏はSNS（交流サイト）でこれまでの歳費は受け取らないと表明した。

立民と維新は2日、正当な理由なく登院せず懲罰処分を受けた議員の歳費を4割削減する法案を参院に共同提出した。

国会議員だけでなく地方議員にも懲罰の制度は存在する。

19年に札幌市議会はある市議を除名した。形式的な臨時議長に就いた際、議長選出の方法で自説を展開し議長席に居座った。議会が長時間空転し、懲罰委が協議して除名が妥当と結論づけた。

02年に横浜市議会の本会議場で「日の丸掲揚に反対する」と主張した市議2人が議長席などを長時間占拠した。2人は除名になった。
【所感】
くだらないゴシップの暴露しか能の無い議員など一日も早く罷免した方がいい。
投票した人に猛省を促したい。

大谷先発、いざ頂点へ 侍Jきょう中国戦 二刀流で準備万全

野球の国・地域別対抗戦、第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表は9日に東京ドームで1次リーグB組初戦の中国戦に臨む。栗山英樹監督は8日、先発投手を大谷翔平（エンゼルス）と発表し、投打の二刀流で打者でも出場することを明らかにした。

チームは大阪から東京に移動し、試合会場で練習を行った。大谷もグラウンドで投手の調整を行い、初戦に備えた。


WBCは8日に台湾の台中市で1次リーグA組の2試合が行われて開幕。大会には20チームが参加し、C、D組は米国で実施。B組は日本、中国の他に韓国、オーストラリア、チェコが出場し、上位2チームが東京ドームでの準々決勝でA組上位と対戦。準決勝、決勝は米マイアミで開催される。

◇

中国は格下とはいえ、国際試合の初戦は難しさが伴う。自身初のWBCのマウンドに立てば緊張するだろうと自覚もしている。それでも、大リーグの強打者と日々しのぎを削っている大谷には、大きな障壁にはならないようだ。「初戦を任されたことに責任感もあるが、まずはゲームを楽しみたい」。"開幕投手"はどこまでも自然体を貫いている。


試合に臨む準備と心構えは普段と変わらない。重さの違うボールを外野フェンスに投げるルーティンで体を動かし、投球練習も行った。調整は順調。帰国前に登板した2月末のオープン戦以降は実戦機会がないが、問題はなさそうだ。65球の球数制限も「あまり考えていない。僕以降も力のある投手が控えている。ゼロに抑えることだけ。あとはチームにどれだけ勢いを与えられるか」と冷静に語る。

【所感】
大谷選手を出す以上必勝有るのみ！

経常赤字1月、過去最大1兆9766億円 円安・資源高で

財務省が8日発表した1月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は1兆9766億円の赤字だった。赤字は22年10月以来、3カ月ぶり。比較可能な1985年以降では、14年1月の1兆4561億円の赤字額を超えて過去最大となる。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。中国向けの輸出停滞も響いた。


経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。経常収支の赤字幅は前年同月の3.4倍になった。

貿易収支の赤字が過去最大の3兆1818億円となり経常収支の赤字につながった。貿易赤字は前年同月から1兆6021億円増加し、日本企業の海外での投資収益や旅行収支の黒字幅拡大を打ち消した。

輸入額は10兆45億円と前年同月比で22.3%増えた。石炭や液化天然ガス（LNG）などの価格上昇が響いた。1月の原油の輸入価格はドルベースで1バレルあたり88ドル14セントと10.6%上昇。円ベースでは1キロリットルあたり7万3234円と27.1%上がった。上昇率は縮小しつつあるが、円安で輸入額がかさんだ。

輸出額は6兆8227億円と3.4%の増加にとどまった。1月は例年、国内工場の正月休みなどで輸出は伸びにくい。加えて、今年は中国の春節（旧正月）の時期が1月22日で、22年より早まった。現地の物流や工場が止まり車部品などの対中輸出が減った。

第1次所得収支の黒字は2兆2905億円と18.1%増えた。インフレ抑制に向けた米欧の中央銀行による利上げの影響で、債券利子の受け取りが増えた。

サービス収支の赤字は7584億円で489億円縮小した。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支が、1779億円の黒字と前年同月の14倍になった。水際対策の緩和で訪日客が戻り始めた効果が出ている。

長期の傾向が分かりやすい季節調整値では経常収支は2163億円の黒字で前月比81.7%減った。貿易赤字は1兆6959億円と前月から赤字幅を広げた。円安と資源高が重荷となっている。

【所感】
日本の国際競争力が低下していることを物語る記事。
危機感を持とう。

経常益2.8%減、8期ぶりマイナス 10～12月法人企業統計、製造業減速 設備投資7.7%増

財務省が2日発表した2022年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比2.8%減の22兆3768億円だった。マイナスは8四半期ぶり。製造業が15.7%の大幅減で全体を押し下げた。物価高や世界経済の減速が影を落とし、企業業績の拡大にブレーキがかかった。


経常利益の額は10～12月期として過去最高だった前年を下回ったものの2番目に高い水準となっている。

主要業種をみると、製造業は化学が26.9%の減益だった。石油・石炭は赤字に転落した。原材料価格の上昇が響いている。化学は研究開発費もかさんだ。情報通信機械は海外需要の減少を背景に34.4%の減益だった。

非製造業は5.2%の増益だった。新型コロナウイルス禍からの回復基調を保っている。政府の「全国旅行支援」の補助効果があり、運輸業・郵便業は93.7%増と目立って伸びた。

非製造業でも一部の業種は電気料金の高騰が響き、減益となった。22.9%減の情報通信業は電力消費量の多いデータセンターの経費が膨らんだ。サービス業も11.8%減少した。

売上高は6.1%増の372兆5850億円だった。業種別では製造業が9.2%増。輸送用機械関連が13.6%増えた。非製造業は4.9%増で、電気料金の高騰を背景に電気業（44.8%）の売上増が目立った。

設備投資は全体で7.7%増の12兆4417億円と7期連続のプラスだった。デジタル化や省人化などで旺盛な投資が続いているとみられる。非製造業で8.6%、製造業で6.0%伸びた。

製造業は化学（26.2%）や金属製品（56.4%）が大きく増えた。脱炭素やデジタル関連の投資が旺盛だ。非製造業は新規出店が進んだサービス業で21.9%伸びた。

財務省は今回の法人企業統計について「緩やかに持ち直している景気の状況を反映している」と説明した。先行きについては「物価上昇などの影響を注視する」と、コスト高が企業経営を圧迫するリスクに懸念を示した。

【所感】好況のニュースには実感がわかない一方でこのようなニュースは大いに実感としてよくわかる。

お子様ランチ、原点は三越 不況時に考案 「子どもに夢を」

ハンバーグやチキンライスなど、子どもに人気なメニューが1枚の皿に載った「お子様ランチ」。子どもの頃、家族と出かけたデパートで食べた思い出がある人も多いはずだ。現在は多くの飲食店で楽しめ、「特別感」は薄れているが、100年近く前の不況期に誕生した夢を感じさせるメニューだった。

絵皿に映える料理

1904年（明治37年）に日本で最初のデパートとなった三越を訪ねた。日本橋本店（東京・中央）でレストランバイヤーを務める明内仁志さんは「（世界恐慌で）暗い世の中でも、せめて子どもには明るい夢をという思いから、三越日本橋本店で始まった」と説明する。


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日本が不況に苦しむ30年（昭和5年）に、同店の食堂部主任だった安藤太郎さんが考案した「御子様洋食」が原点だという。安藤さんは新メニュー開発にあたり、「仕入れた子ども用の絵皿に映える料理を作ろうとした」（明内さん）。

当初のメニューは富士山にみたてたご飯のほか、スパゲティ、コロッケ、ハム、サンドイッチやデザートのボンボン。子どもが好む人気メニューを1つのプレートに盛り付けた。

見た目も、子どもたちが喜ぶ工夫が満載だった。象徴的な「富士山ご飯」は、赤いケチャップライスの上に白いご飯を雪のようにかぶせていた。多くの人がイメージするご飯に立った「旗」も、一説には山好きだった安藤さんが登頂した際に立てる旗に見立てて付け加えたといわれている。

当時の価格は30銭。現在の金額に換算すると1600円程度になる。ややぜいたくではあるが、いろいろな料理が少しずつ味わえると、年配の客からも注文があったという。

今も三越日本橋本店の本館7階の特別食堂では、大人も食べられる「お子さまランチプレート」や土日限定で子ども向けの「お子さま洋食」を提供している。

子ども連れ向けのメニューは人気で、東京の他のデパートなど多くの店が出すようになっていった。なじみ深い「お子様ランチ」の名称は「松坂屋上野店が最初で、31年に登場した」と同店広報担当の田中なおこさんは話す。当時の文献を見ると、日本橋にあったデパートの白木屋でも「御子様ランチ」というメニューが確認できる。

子連れ客を呼び込もうと各店は工夫を凝らした。松坂屋上野店は32年、キャラメル「グリコ」のおまけをヒントに、おまけ付きのお子様ランチを発売した。60年代にテレビで人気の「ウルトラマン」や「怪獣」をおまけに採用したところ、「1日に1300食も売れる日があった」（田中さん）。

演出面でも常に改良が加えられた。新幹線が開業し話題になった際には新幹線形のプレート、中国からパンダがやって来て大人気となった際はパンダ形のプレートが登場した。社会情勢も反映しながら子どもたちの支持を集めた。

「お子様ランチは日本独自の文化といえる」と指摘するのは、近代の食文化に詳しい梅花女子大学教授の東四柳祥子さんだ。「海外ではあまり見かけなかった、子どもと一緒に出かけて外食をする文化を日本のデパートが育んだ」と説明する。

そもそも子ども向けメニューはいつごろ生まれたのだろうか。東四柳さんは「正確に特定するのは難しいが、昭和に入ってから一般化したとみられる」と話す。

当時の時事新報の連載記事をもとに29年に出版されたガイド本「東京名物食べある記」には、松坂屋の銀座店で出していた「子供ランチ」や「御子様ずし」などのメニューが載っている。

【所感】おとながお子様ランチを頼んでも断られてしまうことを身をもって知ったことがある私です（笑）。

中国が独自仲裁案「ロシアとウクライナ、停戦・対話を」 侵攻1年 核使用に「反対」

中国外務省は24日、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目に中国の仲裁案を発表した。ロシアとウクライナの双方に「停戦」を呼びかけ、対話するよう求めた。核兵器の使用に反対した。中国もウクライナ和平の実現で「建設的役割」を発揮するとアピールした。（関連記事総合面に）

「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題する文章は合計12項目からなる。強調したのは「戦闘の停止」だ。「各当事者は理性を維持し火に油をそそぐことをせず、ウクライナ危機のさらなる悪化を回避すべきだ」と指摘した。

ロシアとウクライナの「できるだけ早い直接対話」を呼びかけた。国際社会が和平に向けて協力すべきだと指摘し、中国も関与を深める構えをみせた。

核兵器の使用や原子力発電所への攻撃に反対を表明した。生物化学兵器の研究開発や使用もすべきではないと主張した。

ロシアへの制裁に反対する考えを示した。「一方的な制裁や極限の圧力は問題を解決できないばかりか、新たな問題を生み出す」と言及した。米欧日のロシア制裁を批判した。

ウクライナ情勢の終局を見据えて「戦後の復興を推進する」と提案した。国際社会が戦後復興を支援する措置をとるべきだと訴えたうえで「中国は協力し、建設的な役割を果たす」とした。

【所感】タイトルだけ読むと中国が平和に向けての行動を取るのかと思いそうだが、実際のところ
真意は米欧日への牽制のように思えて残念だ。

ロシアGDP2.1%減

ロシア連邦統計局は20日、2022年の国内総生産（GDP、速報値）が21年に比べて2.1%減少したと発表した。ウクライナ侵攻への欧米の対ロ制裁に伴い、2年ぶりのマイナス成長となった。個人消費の低迷と製造業の不振が響いた。侵攻直後は2桁マイナスとの見通しもあったが、年前半の原油高や中国などへのエネルギー輸出が下支えした。


連邦統計局によると製造業が同2.4%減だったほか、卸売・小売業が12.7%減と落ち込んだ。欧米の経済・金融制裁を受けて、年間インフレ率は昨年末で11.9%と2ケタ増が続く。可処分所得が減少し、個人消費が低迷した。

製造業の苦境も鮮明だ。業種別では部品で輸入品の占める比率が高い自動車が45%減った。経済制裁で部品などの輸入が滞り、サプライチェーン（供給網）に支障が出た。欧州ビジネス協議会（AEB）によると、22年のロシア新車販売は前年比59%減の約69万台だった。

撤退する外資系企業が相次いでおり、経済低迷に拍車をかける。トヨタ自動車は22年9月に日本の大手メーカーとして初めてロシア市場からの撤退を発表した。

家具大手のスウェーデンのイケアが売却を決めていたロシア国内の工場について、ロシア紙イズベスチヤは16日、ロシア産業貿易省がロシアの木材メーカーなど2社へ売却を承認したと伝えた。米エール大によると、2月中旬時点で1100社を超える企業がロシアからの撤退や事業縮小を決めた。

年前半に輸出の柱である資源価格が高く推移したことが影響し、鉱業は微増だった。ロシアは欧米の制裁発動後に、中国やインドなどアジア向けにエネルギー輸出を拡大している。

22年のGDPはロシア中央銀行推定値（2.5%減）や国際通貨基金（IMF）推定値（2.2%減）に比べて、マイナス幅は少なかった。

23年のロシアのGDPは改善する見通し。IMFは0.3%増と予想、ロシア中央銀行は1%減～1%増としている。プーチン大統領は9日「最も困難な段階を乗り越えた」と述べ、23年のロシア経済がプラス成長になる可能性があるとの見方を示した。

ただ、欧米による追加制裁が引き続き重荷となる。主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は昨年12月にロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動し、2月には軽油など石油製品にも上限価格を設定した。エネルギー価格の上昇が一服していることもあり、ロシア財政は悪化している。

欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却も進め、ロシアの国家歳入の3割超を占めてきたエネルギー輸出の収益は悪化する公算が大きい。

ロシア連邦統計局は22年のGDP発表について当初は17日を予定していたが「技術的な理由」として22日に変更。最終的に20日夕方に速報値を発表した。22年10～12月期のGDP速報値は20日時点では公表されていない。

【所感】この数字想像より遥かに小さいと感じました。そして今後の動向に注視したい。

名目GDP、ドイツが肉薄 日本、世界3位危うく デフレや円安響く

日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつある。


2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆2300億ドル（約560兆円）、ドイツは4兆600億ドルとなり、差は1700億ドルだった。2国間の差は20年は1兆1500億ドル、21年に6700億ドルあった。

日本は1968年に国民総生産（GNP）で西ドイツを抜き、資本主義国で米国に次ぐ2位となった。20年前の2002年には日本の名目GDPは4兆1800億ドルと、ドイツ（2兆800億ドル）の2倍以上の規模があった。


2国間の差が縮まった大きな要因が円安だ。22年は米国の利上げでドル高が進み、円相場は対ドルで一時32年ぶりの安値をつけた。ユーロ相場も対ドルで下がったが、円相場の方が下落幅が大きかった。

名目GDPは物価上昇率が高いほど金額が大きくなる。国内の総合的な物価動向をあらわすGDPデフレーターでみると、22年のインフレ率はドイツは5.1%だったが、日本は0.2%にとどまった。資源高や新型コロナウイルス感染拡大をうけた供給網の混乱で世界ではインフレが進行した。日本は内需の弱さから価格転嫁が広がりきらず、国内物価の伸びが限定的だった。

ドル建て名目GDPを20年前と比較すると、ドイツは2倍に膨らんだが、日本は1%しか増えていない。20年前の2倍に増えた米国が25兆ドルで世界1位、12倍になった中国が18兆ドルで2位になっている。

日独の内訳をみると、ドイツは実質GDPが1.3倍に増え、物価も1.4倍になり、為替レートも1割程度の押し上げ要因となった。日本は実質GDPが1.1倍の伸びにとどまり、長引くデフレで物価がマイナス6%、為替がマイナス5%と、それぞれ押し下げ要因に働いた。

日本は構造的な成長力の弱さがある。海外からエネルギー資源の多くを輸入する体質がかわらず、資源価格高騰で輸入額が膨らむ。電機業界の競争力が弱まり、モノの輸出で稼ぐ力も落ちた。少子高齢化や人口減少が進み、基本的な「体力」が落ちつつあることも大きい。

経済構造の変化を映し出す国際収支では、デジタルサービスの海外への支払いが膨らみ「デジタル赤字」も大きくなっている。国の財政事情が厳しく財源は限られるが、効果的な予算や規制改革などを通じて新たな産業を育てていく工夫が必要になる。

ドイツ経済のけん引役は輸出で、GDPに対する規模は4割と高い。ユーロ圏の人口は3億人あまりと米国とほぼ同じ規模で、欧州連合（EU）での経済圏の拡大もドイツの成長を高めてきた。足元のドイツ経済はインフレが重荷となり、23年の実質成長率はゼロ%台にとどまるが、中長期的には環境投資を積極化させる戦略を描いている。

23年に日独が逆転するかは為替レートの動向が大きく影響する。大和証券の多田出健太氏は「米国の利上げが一服し米金利が低下すれば日米金利差が縮小する。円相場は円高に向かいやすい」と指摘する。インバウンドの再開などによる円買い需要もある。

4月に新総裁が就く予定の日銀が23年に緩和修正へ動くとの見方は多いが、米欧のような利上げは難しいとみられている。為替や物価の動きで、さらに日独の差が縮む可能性はある。

日独の背後には急速に成長を続けるインドが迫っている。国連推計では中国を抜き、世界最多の人口を擁する国になったようだ。

国際通貨基金（IMF）は20年代後半にインドのGDPは日独を抜くと予想する。

日本のドル建てGDPの推移をみると、阪神大震災があり、住宅金融専門会社（住専）問題が深刻化した1995年にピークをつけ、その後は円安で低迷した。リーマン・ショックがあった2008年以降、再び上昇し、東日本大震災があった11年から12年も大きかった。いずれも円高が寄与した。

日本が世界経済で一定の地位を保つためには、賃金上昇によるデフレからの完全脱却と、企業の稼ぐ力の回復が不可欠となる。

【所感】危うし日本。頑張れ日本！

ロシア側死傷者、最大で20万人も 英国防省が分析

英国防省は17日、ウクライナ侵攻後のロシア側の死傷者数が17万5000～20万人となり、そのうち死者数は4万～6万人にのぼったとの分析結果を公表した。ウクライナ東部と南部ではロシアの攻撃が続いており、米CNNなどによると、16～17日に少なくとも8人が死亡したことが明らかとなった。

英国防省による分析の対象は、ロシア軍とロシアの民間軍事会社の死傷者数。ロシアが部分動員令を発動した2022年9月以降に大幅に増加したとみている。軍の大部分で極めて粗末な医療しか提供されていないことで死者数の割合が大きくなっているという。

【所感】ロシアのウクライナ侵攻から1年以上経過している。一日も早い平和を祈るばかりだ。

すき家、牛丼「特盛」30円値上げ 「並盛」は据え置き

ゼンショーホールディングスグループの牛丼チェーンすき家は17日、22日に約3割の商品を10〜40円値上げすると発表した。牛丼「特盛」は700円から730円に、「ミニ」は330円から350円に引き上げる。「並盛」は400円のまま据え置く。

「牛丼並盛たまごセット」は10円値上げし、540円にする。すき家の値上げは2021年12月に牛丼並盛を50円値上げして以来となる。原材料費や人件費などのコスト高、卵の価格高騰を受けた。

吉野家ホールディングスグループの吉野家も昨年10月、牛丼並盛を22円値上げして448円とするなど、丼ものや定食を値上げした。松屋フーズホールディングスグループの松屋は、昨年10月に定番商品の一部を10〜100円値上げした。

【所感】値上げの波じわり。