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マンションクライシス(中)機能不全の管理組合 外国人増、言葉の壁も [今日の日経記事から]

日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。

外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。外国人住民を地域の人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。

国土交通省の2015年の調査では、ここ10年で外国人との売買が増えた不動産会社は85%。「古くても立地がよく割安なら買い手がつく」(東京都内の不動産業者)

埼玉県川口市の分譲マンション実態調査(18年)では、外国人のみの住戸があるのは42%。1970年以前の完成だと66%と、古い物件ほど外国人が多い実態が浮かぶ。

「高齢者が手放した住戸を外国人が買っている」。千葉市の築51年のマンションでは約700戸の1割が中国人。管理組合理事長、久保田博さんは組合の役職を任せるなど融和に心を砕く。空室に悩むマンションでは外国人が入居し活気が生まれることもある。

「こんなに古いのに管理費や修繕積立金なんて払えない」。横浜市の築40年超のマンション元理事長、田辺賢一さんは、外国人住民からかけられた言葉が忘れられない。

34戸のうち、約半数の所有者が外国人。居住マナーを理解しておらず、大量の油を流して下水管が詰まるなどトラブルが頻発していた。田辺さんは戸別訪問を繰り返し、マナー改善や管理費徴収に奔走。運営を立て直すまで7年かかった。文化の違う外国人からマンション管理への理解を得るのは容易ではない。

投資の増加が事態をさらに難しくする。東京都新宿区にある300戸ほどのマンションで理事を経験した会社役員の男性は「投資目的で買って賃貸に回す外国人は管理組合の活動に無関心」と振り返る。所有者が次々変わり、書類の送付先が分からない例も目立つ。

国交省の調査では、外国人対応マニュアルを整備している管理会社は1%。外国語による管理規約を作成しているところは0%だった。マンション管理業協会(東京・港)は暮らしのルールを英語、中国語、韓国語に翻訳した「多言語文例集」を作成。だが横浜市立大学の斉藤広子教授は「契約書や管理規約の翻訳も必要」と指摘する。

8月中旬、東京都豊島区の5階建てマンションで、屋上に設置された7台の物置の撤去作業が行われた。中には粗大ゴミが詰まっていた。

9戸の居住者は全員が台湾などの外国人。管理組合もなく運営は機能不全だったが、3年前、マンション管理士の中山孝仁さんが関わり管理組合を作った。中山さんは規約を中国語に翻訳。外国人住民に修繕の必要性を説き、理解を得た。

国交省は中山さんらのような外部専門家を登用することでマンションの諸問題を解決するよう促すが、理事長への起用は全体の1%程度にとどまる。増える外国人住民とどう向き合うか。日本社会に溶け込む環境づくりが求められている。

【所感】
 これはなかなか根が深く一朝一夕には解決できそうにない。そして、今後日本が真剣に取り組ん
 でいく必要がある社会的問題。

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台風、再び首都圏直撃 特別警報12都県 [今日の日経記事から]

大型で強い台風19号は12日夜に静岡県の伊豆半島に上陸し、9月の台風15号に続き首都圏を直撃した。記録的な大雨によって東京都世田谷区内で多摩川が氾濫するなど、各地で複数の河川が危険水位を超えた。気象庁は一時、過去最多の12都県に大雨特別警報を出し、警戒を呼びかけた。土砂崩れや突風で2人が死亡、70人超が負傷。鉄道の計画運休や空港の運用停止で首都の交通機能は大きく制限され、多くの商業施設などが休業した。

各地で記録的な大雨が降り、気象庁は東京、群馬など12都県に5段階の警戒レベルのうち最も高いレベル5に当たる「大雨特別警報」を発令した。静岡県の特別警報は12日午後10時すぎに解除された。2018年7月の西日本豪雨では11府県に同警報が出されていた。

河川の水位が上昇し、静岡県菊川市の牛渕川や東京都八王子市の南浅川などが氾濫、道路の冠水も相次いだ。国土交通省は多摩川や荒川などで氾濫危険水位に到達した地点があるとして、氾濫危険情報を出した。

各地のダムの貯水量が増えたため、水があふれないよう緊急放水する動きが続いた。相模原市の城山ダムや長野県伊那市の美和ダムなどで緊急放流が行われた。

関東などでは停電が相次いだ。東京電力パワーグリッドなどによると、午後10時時点で神奈川県や千葉県など9都県で計約38万5千戸が停電。中部電力管内でも午後10時時点で長野県や岐阜県などで計約5万3千戸が停電した。暴風雨や飛来物で設備が故障したのが原因とみられる。

千葉県市原市などによると、12日午前8時すぎ、同市で竜巻とみられる突風が発生。車が横転して50代の男性が死亡、8人が負傷した。この突風で全壊12棟を含め、計89棟の住宅が被害を受けた。

【所感】
 今回の台風はあらかじめその猛威を警告し、交通機関なども早めに運休を決定した。恐らく、
 これらの措置で被害は緩和されたものと評価して良いと思われる。あとは、現在の被害者や
 被害を一日も早く復旧するように行政が動くことを期待する。




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各地で土砂崩れも相次ぎ、群馬県富岡市では男性1人の死亡が確認された。川に流されたり、強風にあおられたりするなどして静岡県などで7人が行方不明、全国で12日に計70人超が重軽傷を負った。


自衛隊は約1万7千人の即応態勢を敷いている。台風が通過する可能性のある地域の自治体に約170人の連絡員を先行派遣した。


安倍晋三首相は同日午後、被害が発生した場合は人命第一の災害応急対策に全力で取り組むよう関係省庁に指示した。


東京都は台風の直撃に備え、2000年の三宅島噴火以来19年ぶりに災害対策本部を設置した。


鉄道各社は12日朝から順次、東海道新幹線や首都圏の在来線で計画運休を実施。成田空港と羽田空港は12日午後までにすべての旅客便の着陸受け入れを取りやめた。

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巨大台風 「非常に強い」東日本上陸なら初 [今日の日経記事から]

気象庁の定義では、風速15メートル以上の範囲の半径が500~800キロメートル未満の場合に「大型」、800キロメートル以上の場合に「超大型」と分類される。さらに勢力についても最大風速33~44メートルなら「強い」、同44~54メートルで「非常に強い」、同54メートル以上で「猛烈な」と区別される。

台風による甚大な被害は過去たびたび起きた。1959年の伊勢湾台風は5千人以上、34年の室戸台風では3千人以上の死者・行方不明者が出た。気象庁は今回の台風19号で予想される雨量や勢力は、静岡県の伊豆半島に甚大な被害を出した58年の「狩野川台風」に匹敵するとしている。台風の大きさや勢力のほか進路やスピードも狩野川台風と似ているという。

「非常に強い」勢力で列島に上陸した台風は統計がある91年以降で3回。東日本に上陸すれば初めてのケースとなる。2018年9月の台風21号も非常に強い勢力を保ったまま四国に上陸。その後近畿地方を縦断して14人が死亡したほか、強風で押し流されたタンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突し、連絡橋が破損した。

【所感】
 今回の台風。過去の巨大台風に匹敵するものと予想されている。被害が少しでも小さく収まることを祈るばかりだ。

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機械受注8月2.4%減 2カ月連続マイナス、造船下押し [今日の日経記事から]


内閣府が10日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.4%減の8753億円だった。マイナスは2カ月連続。前月増えていた造船業で反動減が出て、全体を下押しした。鉄道車両や航空機など大型案件が相次いだ外需は21.3%増と高い伸びを示した。


内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。船舶・電力を除く民需の受注額を3カ月の移動平均でみると6~8月は1.2%増で、内閣府は「持ち直しのトレンドは変わっていない」とみている。

製造業は1.0%減。造船業で内燃機関や船舶などの受注が減った。その他製造業で原動機なども減った。一方、海外経済の影響を受けやすいとされるはん用・生産用機械や業務用機械がプラスに
転じた。

船舶や電力も含む受注総額は11.8%増え、3カ月連続で前月を上回った。電力業で火水力原動機などの大型案件があったのに加え、外需や官公需が増加に寄与した。

【所感】
 単純な月別の動きではなく移動平均で見ると増加と取れるが・・・。

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所有経済から使用経済へ [今日の日経記事から]


東京・両国の江戸東京博物館に行くと、長屋の模型などから江戸時代の生活がよくわかる。百万人もの人々が家財は少なくても何とか生活していたことに感心する。現在の生活はなんと多くのモノに囲まれていることか!


しかし変化は見える。最低限のモノしか持たず不要になれば手放す人や、サブスクリプション(定額課金)やシェアリングなどでモノを持たずに使う人が増えている。企業も、リース、外注、在宅勤務などを通じて設備の所有を減らしながら業務水準を維持している。モノを持たずに使う経済へと変化しつつある。


家計や企業がモノを使い続けるならば、モノの実質的な需要量は減らない。米国の実質GDP(国内総生産)に占める財・構築物の比率は、1960年代からあまり低下していない。しかしモノの所有にお金を使わなくなったことでモノへの支出額は減り、財・構築物が名目GDPに占める比率は低下している。必要とされるモノでも、それを作るだけではもうからない。


景気循環も変質する。モノを持たない経済では、在庫・設備投資の調整による景気変動が小さくなるだろう。また、経済のグローバル化、ネットワーク化により、世界中のモノやサービスが必要に応じて即座に提供されることで、物価は動きにくくなる。そのため「景気拡大→インフレ率上昇→金利上昇→景気後退」という循環が薄れる。


ただ人の移動には限界があり、労働需給が逼迫すれば賃金は上昇する。しかしモノやサービスの価格は動かず、企業利益が圧迫される。結果として「景気拡大→賃金上昇→企業利益低下→景気後退」という循環が強まる。物価が安定していても、経済が安定するとは限らない。物価安定という金融政策の目標も見直さざるを得ないだろう。

【所感】
 歴史は繰り返すと言うが、それは教訓を活かして良い事例を再現するものであって欲しい。

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主要国、消費税が頼り 税収の2割に [今日の日経記事から]

主要国で消費税への依存度が高まっている。日本が平成の始まりとともに導入し、税収の軸足を所得税などから移してきたのと同じように、先進国の税収に占める比率は約30年間で2倍近い20%に上昇した。グローバル化とデジタル化の加速で企業や個人の所得は正確な把握が難しくなっており、消費への課税は一段と進みそうだ。

税金には負担者がそのまま納税者となる「直接税」と、負担者と納税者が異なる「間接税」がある。直接税は所得税や法人税など。間接税の代表が幅広い製品とサービスに課す消費税で、ほかにも酒税のような特定の品目ごとの税がある。

日本は平成の30年間で消費税を軸とした間接税シフトを続けてきた。平成の初めに国と地方を合わせて79対21だった直接税と間接税の比率は、2018年度には68対32に変化。10月に消費税率を引き上げる19年度は67対33(国税では58対42)となる見込みだ。

この間、世界でも日本の消費税に相当する付加価値税が拡大した。経済協力開発機構(OECD)によると18年末時点で168カ国が採用し、1990年の3倍超に増えた。OECDに加盟する先進国では税収(社会保険料を含む)に占める比率は85年に11%だったが、16年には20%まで高まった。

日常の消費に広く課税する付加価値税は法人税や所得税より景気変動の影響が小さく、社会保障などで拡大する財政を支える税として頼りにされている。同じ間接税でも酒など特定の製品やサービスへの課税は負担が偏るため縮小されてきた。

付加価値税とは反対にじわじわと存在感が下がってきたのが法人税だ。17年までの10年間で、主要先進国のほぼすべてで低下。英国は10%から8%強、フランスやドイツは7%前後から5%前後となり、日本も17%弱から13%弱に下がった。

低下した原因の一つが企業活動のグローバル化だ。各国は法人税率の引き下げにより、工場や地域本社の誘致を競い合うようになった。さらに経済のデジタル化が進み、利益の源泉がモノからノウハウやデータに移ったことも影響している。

IT(情報技術)大手などはこうした無形資産をアイルランドといった法人税率の低い国の法人に置き、そこに他国の法人が収入の一部をロイヤルティーやブランド料として払う仕組みを構築。他国の法人の利益を圧縮し、全体の納税額を抑えている。EY税理士法人の角田伸広会長は「80年代以降、積極的な税務戦略をとる米国企業が登場してきた」と語る。

企業の利益からの徴税が徐々に難しくなり、主要国は消費税のような取引ごとの課税や売上高への課税に活路を見いだそうとしている。英仏などによる「デジタルサービス税」の導入もその一環だ。IT大手のネット広告事業などに限定して売上高の一定割合を支払わせる仕組みで、法人税より確実に徴税できる。

こうした動きの最前線は米国だ。各州が売上税と呼ぶ間接税で法人税収の穴を埋めようとしている。州外への企業流出に悩んだオハイオ州は05年に法人税から売上税に移行し、テキサス州なども法人税をなくした。

この流れを加速させたのが18年の米連邦最高裁判決だ。企業が店舗や物流施設といった「物理的拠点」を置かない州は売上税を徴収できないルールを改め、置かなくても徴収できるようにした。

こうした課税は「アマゾン税」と呼ばれ、米税務ソフト会社アバララによると導入した州は既にニューヨーク、ミシガンなど24に達する。20カ国・地域(G20)とOECDはデジタル時代に対応した法人税ルールを見直しているが、取引や売り上げをベースにしたより確実な課税に傾く流れは止まりそうにない。

【所感】
 取りやすい消費税から取るという発想は極めて危険で好ましくない話ではないか。
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英首相「不信任案出してみろ」 早期選挙へ野党挑発 [今日の日経記事から]

「さあ、いま政府に不信任案を出してみろ」。欧州連合(EU)離脱を巡り早期の総選挙で事態打開を図りたい英国のジョンソン首相は25日、閉会明けの英議会で野党をこんな言葉で挑発した。ただ、最大野党・労働党のコービン党首は「まずは離脱延期を決めて、その後に選挙をしようじゃないか」とかわし、挑発は不発に終わった。

自ら不信任案を求めるジョンソン氏の異例の挑発の背景には、総選挙以外に事態を打開できないとの政権側の焦りがにじんでいる。10月末のEU離脱を公約にしてきたジョンソン氏だが、EUとの離脱協議に目立った進展はない。このままの場合、9月上旬に成立した法律に従いEUに3カ月の離脱延期を申請せねばならず、ジョンソン氏は窮地に陥っている。

24日にはジョンソン氏が決めた約1カ月の議会閉会を英最高裁から「違法」と判断され政権への批判は高まるばかり。現状では下院で与党が過半数を失っている。支持率は第1党を守っているため、総選挙で党勢を回復して議会での主導権を奪還するしかないというのが政権側の事情だ。

【所感】
 混迷が続くブレクジットの英国。政治のドタバタはみっともない。
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米下院、トランプ氏弾劾調査へ ウクライナ疑惑で [今日の日経記事から]


米野党・民主党のペロシ下院議長は24日、トランプ大統領の弾劾に関する正式な調査を開始すると表明した。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領に関連する調査を推進するようウクライナ政府に圧力をかけた疑惑の真相を政権が隠蔽していると判断したためだ。トランプ氏は弾劾調査に猛反発しており、政権と民主党の対立がさらに強まる。


米メディアによると、トランプ氏は7月下旬にウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、米国の軍事支援の見返りとしてウクライナのガス会社で幹部を務めていたバイデン氏の息子について調査をするよう要請したという。会話内容が安全保障に悪影響をもたらすと判断した情報当局者が監察官に内部告発して疑惑が一気に浮上した。


ペロシ氏はウクライナ疑惑を巡り「大統領職への宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」とトランプ氏を厳しく非難した。「トランプ氏に責任をとらせる。法律を超越した者は存在しない」と指摘し、徹底的に調査する考えを表明した。


ペロシ氏が問題視したのは、国家情報長官代行が内部告発の内容について報告を拒否した点だ。米メディアによると、米連邦法は監察官が告発内容について「緊急の懸念だ」などと判断した場合には議会に対して7日以内に報告する義務がある。監察官は告発内容が議会報告に値すると判断しており、ペロシ氏は報告拒否を「法律違反だ」と断じて最終責任はトランプ氏にあるとの見方をにじませた。


複数の米メディアは、ホワイトハウスは25日にも告発内容を議会に報告する方針に転換したと伝えている。


バイデン氏は2020年大統領選の民主党の指名候補争いをめぐり、世論調査で首位を走る。民主党はトランプ氏が外国政府の力を借りて選挙を優位に進める狙いがあったとみて、違法行為の有無を調査する構えだ。連邦法は選挙活動に「価値あるもの」を外国勢力に求めることを禁じている。


下院は16年の大統領選にトランプ氏の選挙陣営がロシアと共謀した疑惑などをめぐり、トランプ氏の弾劾の可能性をこれまでも探ってきた。正式な調査が始まればウクライナやロシア疑惑に関与した人物を議会に召喚して証言を求めたり、関連文書を提出させたりする動きが加速しそうだ。


合衆国憲法は大統領について「反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪」で弾劾され、有罪判決を受けた場合は罷免されると規定する。弾劾の是非に客観的な基準はなく、最後は調査を踏まえた各議員の政治判断に委ねられる。


ペロシ氏はこれまで「弾劾は米国の分断につながる」との見方を示して、弾劾調査の開始に慎重な姿勢を示してきた。疑惑捜査を優先し、米国民に身近な経済政策などが停滞すれば支持者離れを招くリスクもある。


だがウクライナ疑惑が浮上して民主党内では弾劾論が一気に強まり、調査開始はやむを得ないと判断したとみられる。CNNテレビによると、トランプ氏の弾劾に下院民主党議員の7割近くが賛成している。


トランプ氏は不満を募らせる。24日にはウクライナ疑惑をめぐり「史上最大かつ最も破壊的な魔女狩りが継続しているということだ」とツイッターに書き込んで民主党を批判した。


疑惑の発端となったウクライナ大統領との電話協議について「完全かつ十分に機密を解除し、編集されていない記録を公開する」と表明。「とても友好的で明らかに適切な電話だったとわかるだろう」と主張し、疑惑払拭に自信を見せた。


現時点でトランプ氏が大統領職を退くシナリオは現実的ではない。下院で弾劾訴追しても、上院では与党・共和党が過半数の議席を占める。罷免に必要な3分の2を超える賛成票を上院で集めるには共和党議員が造反する必要がある。ペロシ氏もトランプ氏の行為が現時点で弾劾相当だと断じたわけではない。

【所感】
 果たしてどうなることやら?

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ソロモン諸島、中国と国交樹立 [今日の日経記事から]

中国の王毅(ワン・イー)外相は21日、訪中したソロモン諸島のマネレ外相と北京で会談し、両国の国交を樹立する共同声明に署名した。習近平(シー・ジンピン)指導部はソロモンに台湾と断交し、中国と国交を樹立するよう働きかけていた。シーレーン(海上交通路)の要所にある南太平洋で中国の影響力が強まるのは必至だ。


国営新華社が伝えた。ソロモンはオーストラリアの北東に位置し、日本が豪州から石炭や鉄鉱石などを輸入するルートにも重なる。中国がソロモンの港を拡張し、軍事基地の建設を計画しているとの指摘も出ている。


南太平洋の島しょ国・キリバスも20日に台湾と断交した。

【所感】
 アメリカとはまた違った方策で「自国ファースト」を展開する中国。世界が良からぬ方向に
 進んでいくようだ。
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「脱炭素」 日本に厳しい目 [今日の日経記事から]


国連が各国の首脳らを集めて温暖化対策を議論する気候行動サミットが23日、ニューヨークの国連本部で開かれる。国連は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2020年から本格運用となるのを控え、温暖化ガスの削減目標の上積みを各国に求める。だが、トランプ大統領が参加しない見通しの米国と、対策強化を訴える欧州勢の溝は深い。日本も大胆な対策に踏み込めない。温暖化の脅威に立ち向かう世界の前に暗雲が漂う。


「石炭火力発電所を閉鎖し新規建設を取りやめ、カーボンプライシング(炭素値付け)を導入すべきだ」。国連のグテレス事務総長はサミットの開催にあたり、各国に具体策を強く求めた。


国連が対策をせかす背景には欧州の記録的な熱波など世界で相次ぐ異常気象がある。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書は、現在のペースでは早ければ30年代に産業革命前からの気温上昇が1.5度になると指摘。すでに約1度上昇しており、このままでは海面上昇や干ばつなどで多くの人命が危険にさらされる。
【所感】
 記事はこの後も続く。日本以外にも「脱炭素」に取り組めていな国は少なくない。
 ここ数年の異常気象。ただ事ではない。良い方向に動いて欲しいものだが、問題は多い。

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75歳以上、7人に1人 総務省推計 [今日の日経記事から]


総務省が16日の敬老の日にあわせてまとめた15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比32万人増の3588万人だった。過去最多を更新し、総人口の28.4%を占めた。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は53万人増え1848万人となった。総人口の14.7%とおよそ7人に1人に上り、超高齢化社会を支える制度づくりが急務だ。


70歳以上の人口は98万人増の2715万人で、総人口に占める割合は21.5%に上った。ほかの年齢層に比べて増加数が多いのは1947~49年生まれの「団塊の世代」が含まれるためだ。


同省によると65歳以上の割合は世界201の国・地域のうち最も高い。2位のイタリア(23.0%)を大幅に上回っている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇し、2025年に30.0%、40年には35.3%に上る見込みだ。

【所感】
 街を歩いていても、ニュースで取り上げられる事件事故の対象も実感として、7人に1人程度は
 75歳以上と言われても不自然に感じられない。老いたときに自分が自立していられるようにした いものだ。

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マイナス金利 [今日の日経記事から]

▽…通常の金融のルールとは逆に、貸し手が金利を負担する状態のこと。中央銀行が政策金利をゼロ未満にする「マイナス金利政策」と、債券の利回りがマイナスになる場合では仕組みや意味合いに違いがある。

▽…民間銀行は中央銀行にお金を預けることができ、この際の金利をマイナスにするのが「マイナス金利政策」だ。民間銀行が損を被るのを嫌って、お金を企業などへの貸し出しにまわすよう促す狙いがある。一方、銀行の収益を圧迫する副作用もあり、異例の金融緩和策といえる。2008年の金融危機後、通常の利下げや量的緩和の効果は限られ、12年にデンマークが導入し、欧州中央銀行(ECB)や日銀も追随した。

▽…債券のマイナス利回りは債券の価格が将来分も含めた金利収入と満期時に返ってくる元本の合計額よりも値上がりした状態を指す。債券は株式などよりも不況に強い性質を持つため、景況感の悪化は債券買いを促す。この勢いが極端に強まると、利回りはマイナスまで落ち込む。マイナス金利政策で債券利回りのベースが押し下げられている影響もある。

【所感】
 預金にまで飛び火しないことを願うが、時間の問題のようにも思える。

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英下院、「合意なし」阻止動議可決 [今日の日経記事から]

英議会下院は3日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を防ぐための離脱延期を政府に義務付ける法案を審議する動議を、野党などの賛成多数で可決した。与党・保守党から多数の造反を出し、合意なき離脱を巡る党内の亀裂の深さを浮き彫りにした。ジョンソン首相は法案が下院を通過した場合はEU離脱の是非を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを表明した。

動議は賛成328票、反対301票の賛成多数で可決した。野党に加え、与党・保守党からも穏健な離脱を求めるハモンド前財務相ら21人が賛成に回った。

4日にも下院で採決されることになった法案は、10月19日までに英議会で新たな離脱案が通らなければ、離脱期限を10月末から2020年1月末へ延ばすEUへの申請を政府に義務付ける内容だ。

ジョンソン氏は合意がなくても10月末に離脱すると主張し続けてきたが法案が成立すれば困難になる。動議が27票差で承認されたことで、法案も通る可能性が出ている。


動議の可決後に下院で演説したジョンソン氏は「さらなる(離脱)延期と混乱をもたらすものだ」と批判した。「10月17日にブリュッセル(で開かれるEU首脳会議)に誰が行くか国民が選択しなければならない」と述べ、法案が下院を通過した場合は、解散総選挙の前倒しを提案する方針を明らかにした。

ジョンソン氏は総選挙を実施する場合、10月14日の投開票の日程を視野に入れている。10月末離脱への国民の支持を選挙で取り付けた上で、直後のEU首脳会議に臨む段取りを描く。


だが思惑通りに総選挙に持ち込めるかは予断を許さない。選挙の前倒し実施には下院(定数650)の3分の2以上の同意が必要だ。政権奪取を目指す最大野党の労働党はかねて早期の総選挙を求め、解散提案には応じるとみられてきたが、当面は合意なき離脱の回避を優先したい考え。10月末にかけての混乱を避けるため解散提案に乗らない可能性もある。


合意なき離脱に至る可能性が高まるなか、保守党内の亀裂は深まっている。3日にはジョンソン政権のEU離脱方針に反発する下院議員1人が離党し、野党の自由民主党に移籍した。この結果、与党勢力は下院で実質的な過半数を失った。ジョンソン氏は強気を貫くが、政権基盤は不安定さを増している。

【所感】
 予想通りの合意なし。
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アフリカでごみ処理支援 日本式埋め立て、政府がTICADで表明へ [今日の日経記事から]

政府はプラスチックなどの廃棄物の管理が不十分なアフリカで、ごみ処理の技術支援を始める。悪臭や害虫の発生を防止する日本発の埋め立て方式の導入を促す。初案件として9月にも建設に着手するモザンビークの処理場には、技術支援とともに約2億円を負担する。現地の衛生環境の改善に貢献し、環境汚染を減らす。アフリカとの経済面での関係強化にもつなげる。


28日から横浜市で開く第7回アフリカ開発会議(TICAD)で採択する日本とアフリカの経済協力や開発方針をまとめた「横浜宣言」に盛り込む。27日に開かれるアフリカ諸国との環境会合で原田義昭環境相が支援計画について表明する方針だ。


日本は環境に負荷をかけず、強い悪臭や汚水などの発生を防ぐ仕組みの埋め立て処分場の建設を支援する。環境省や国際協力機構(JICA)、技術力を持つ横浜市などが協力する。


モザンビークでは早ければ9月にも処分場建設に着手する計画だ。同国を足がかりとして、ごみ管理が不十分な国に普及させていきたい考えだ。


福岡大学と福岡市が共同で開発した「福岡方式」と呼ばれる技術を採用する。ごみを積み重ねる場所に空気の通り道を作り、微生物の働きによって悪臭や汚水の原因物質を分解する。建設用の資材に現地の樹木や廃タイヤなどを使えるため、その分、コストを低減できるという。


国内の処分場で多く使われているだけでなく、日本が支援して、中国やベトナム、マレーシアなどアジアを中心に約15カ国で導入実績がある。日本は資源のリサイクルなども指導する方針だ。


【所感】
 環境問題は、世界規模で取り組んでこそ意味がある。良い広がりになることを期待する。

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米中経済 分断に拍車、関税合戦で [今日の日経記事から]

米中貿易戦争の報復の連鎖が止まらない。米中両国政府は23日、相手国の追加関税に対する報復措置を発表。制裁関税の対象はほぼすべての輸入品に広がり、報復手段は関税率の引き上げに移ってきた。中国は人民元安で関税の影響を相殺するのが難しくなり、米中にまたがる供給網の分断が加速するのは確実だ。

先に動いたのは中国だった。米株式市場が開く直前の23日夜、中国国務院(政府)は9月と12月の2回に分け、5078品目、750億ドル(約8兆円)分の米国製品に5%か10%の追加関税をかけると公表した。米国が同時期に発動する対中制裁関税「第4弾」への報復措置で、米農家の関心が高い大豆は追加関税率が現行の25%から9月に30%に上がる。

中国の発表に激怒したトランプ米大統領はツイッターに「我々に中国は必要ない」と投稿。米通商代表部(USTR)は第1~3弾の税率を25%から30%、第4弾の税率を当初予定の10%から15%にそれぞれ引き上げると即日発表した。

米国が関税率を引き上げるのは、中国が元安を容認し輸出企業を下支えするのを封じる狙いが見え隠れする。トランプ氏が第4弾発動を表明した1日以降、元の基準値は約2.5%下落した。5%の関税率引き上げで元安効果は帳消しできる。


中国からの生産拠点移転を加速させる思惑も透ける。トランプ氏はツイッターに「米国企業には中国からの生産移管を命じる」と異例の投稿をした。貿易戦争の長期化で米アップルなど多国籍企業は供給網の見直しを本格化しているが、関税率の引き上げはこうした動きを加速させる可能性がある。中でも第1~3弾は中国以外からも調達できる品目が多く、米国企業の調達シフトを後押しする公算が大きい。


一方、関税率引き上げは制裁関税の対象に追加できる品目がほぼなくなったことの裏返しでもある。米国が対象から外しているのは中国以外で調達が難しい希土類(レアアース)、命に関わる子ども用安全シートや医薬品に限られる。


中国の報復措置も原油や大麦など初めて追加関税を課す商品は少なく、多くの品目は2度目の課税だ。中国は米国からの全輸入額の7割にあたる1100億ドル分に関税を上乗せ済みで、残りは大型飛行機や半導体など自国産業に悪影響が及ぶ品目しかないためだ。


追い込まれた中国が対抗措置として一段の元安誘導に踏み切れば、通貨安競争が加速するとの懸念から世界の金融市場に動揺が広がりかねない。中国が報復措置を発表した直後、本土外(オフショア)市場で人民元相場は急落した。


米中は9月に閣僚級の貿易協議を予定していたが「キャンセルもありうる」(トランプ氏)。米中対立の激化に歯止めがかかる兆しは見えず、世界経済は新たな減速リスクを抱え込んだ。

【所感】
 迷惑な大人と大人のケンカ。それも世界をどん底に突き落としかねない甚だ迷惑な喧嘩。
 
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日米貿易交渉、大枠合意 車関税撤廃は先送り 牛・豚はTPP並みに [今日の日経記事から]


日米貿易交渉で茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が23日(日本時間24日未明)、大枠で合意したことが分かった。米国が日本産の自動車に課している2.5%の関税撤廃は先送りする。日本は米国産牛肉や豚肉を環太平洋経済連携協定(TPP)と同じ水準まで関税を下げる。年内にも貿易協定が発効する可能性がでてきた。


茂木氏とライトハイザー氏は23日、米ワシントンで協議した。25日に予定する安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で閣僚協議の進捗を確認し、成果を発表する。首脳間で合意できれば9月下旬に協定案に署名する可能性がある。10月にも始まる日本の臨時国会で協定案を提出・承認すれば、発効の手続きが完了する見通しだ。


トランプ氏が迫っていた農産品の関税下げを巡っては、牛肉と豚肉をTPPと同水準まで引き下げる。牛肉は現在の38.5%の関税を段階的に9%にする方向だ。TPPでは豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税を1キログラム482円から段階的に50円に下げ、高価格品は4.3%の関税を最終的にゼロにするとしている

【所感】
消費者には悪い話ではないが、農家には?
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英国境問題「解決策30日以内に」 独首相 首脳会談、EU離脱巡り要求 [今日の日経記事から]

メルケル独首相は21日、ベルリンを訪問したジョンソン英首相と会談した。英国の欧州連合(EU)離脱で懸案のアイルランド国境問題を巡り、英国側が30日以内に解決案を示すように要求した。ジョンソン氏は国境問題が解決しなければ英国が関税同盟にとどまる現在の協定案の修正を強く求めていた。英国が自ら問題を解決するようボールを投げ返した格好だ。


共同記者会見でジョンソン氏は「我々は(離脱協定案から)安全策(バックストップ)を取り除く必要がある」と改めて強調した。


これに対してメルケル氏は、そもそも妙案が見つかれば安全策は不要になると強調した。「30日以内にそれを見つけることは可能」との認識を示し、「まずは英国の提案を聞きたい」と具体案を要求した。


英国のEU離脱で最大の懸案が、離脱後もアイルランドと英国領の北アイルランドの間に厳格な国境管理を復活させない方法をどう見つけるかだ。北アイルランドは長く紛争が続いた歴史があるだけに、国境管理を復活させないという点で、英国とEUの思惑は一致している。


ただ、国境管理を復活させずに英国からEUへの人やモノの抜け道を防ぐことは至難の業だ。具体策が見つからない場合、英国はEUの関税同盟にとどまり続けるという安全策が離脱協定案に盛り込まれており、ジョンソン氏が猛反発していた。


ジョンソン氏は会見の間、メルケル氏の発言を歓迎するようなそぶりを見せたが、難題を自ら背負い込んだともいえる。IT(情報技術)などを利用した新たな国境管理を検討しているもようだが、EU側が納得するかは予断を許さない。解決策が見つからず、10月末に「合意なし離脱」を迎えるリスクは依然として高い。


会見ではさらに、日米欧の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の枠組みにロシアを復帰させることについて、メルケル氏とジョンソン氏がそろって時期尚早との認識を示した。ウクライナ問題などで進展がみられないためだ。トランプ米大統領は20日、「ロシアを入れるのがより適切だ。G8にすべきだ」と語っていた。


7月に首相に就任したジョンソン氏にとって今回が初めての外遊で、22日にはパリでマクロン仏大統領と会談する。

【所感】
 世界中問題だらけ・・・。
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ドイツ、景気後退の恐れ [今日の日経記事から]

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日公表した8月の月報で、ドイツ経済が2019年7~9月期に2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥る恐れがあると警告した。ワイトマン総裁は足元の状況を景気的な「停滞」と指摘。国内経済は引き続き堅調だが、世界的な貿易紛争や英国の欧州連合(EU)離脱が輸出と生産を落ち込ませていると分析した。

ドイツは4~6月の実質成長率(速報値)が前期比でマイナス0.1%となり、3期ぶりのマイナス成長となったばかり。月報では「ドイツの景気は19年夏もさえない見通し」だとし、再び「軽度の後退」に見舞われる可能性を明記した。2四半期連続のマイナス成長となれば定義上、景気後退とされる。


独連銀が明らかにしたのは、欧州経済のけん引役だったドイツ経済の落ち込みが偶発的なものではなく、弱い状態が当面続きうるという深刻な現実だ。輸出、生産の低迷が続けば、現在は堅調な国内の消費や投資にも悪影響が広がることは避けられない。欧州経済全体の重荷にもなる。


欧州中央銀行(ECB)はドイツを中心とした欧州経済全体を下支えするため、9月に追加の金融緩和に踏み切る構えだ。マイナス金利の深掘りや18年末で打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開が検討されているが、すでに金利は下がりきっており、効果は限定的との見方もある。


ドイツ国内外では、独政府による財政出動への期待がにわかに高まっている。欧州全体ではなく個別の国の景気の落ち込みに対応するには、金融政策よりも財政政策がふさわしいとの指摘がECB内にある。財政均衡を重視してきたメルケル政権が方針転換に踏み切るかが最大の焦点だ。

【所感】
 これは深刻な記事。いよいよ世界に好調な国がなくなりつつある・・・。

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海の森林、温暖化防ぐ? [今日の日経記事から]

地球温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)を吸収する海洋の植物の注目度が高まっている。アマモやコンブなどの役割が、陸の森林をもしのぐ大きさがあると、最近分かってきた。海中に固定された炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、CO2の貯蔵庫として見直す動きが世界で出ている。国内でも藻場を再生するなどの活動が始まった。

ニシン漁で栄えた北海道北西部にある増毛町。夏を迎えると日本海に面した海岸約300メートルに黒茶色のコンブがびっしりと生えそろう。


ここは5年ほど前まで、海藻が生えない磯焼けの海岸だった。日本製鉄が地元の漁協と組み、2014年から植生回復の実証事業を始めた。製鉄時に出る鉄分を含んだ砂利を土と混ぜてヤシの袋に入れて浅瀬に埋設する。コンブの生育に欠かせない鉄分を供給する仕組みだ。


近くの海岸で04年から先行的に始めた実験では、鉄分を供給しない浅瀬に比べてコンブの成長が進むことを確認した。1本当たりの重さが8倍大きく育つ成果も出た。


狙いは単にコンブの植生回復だけではない。海藻が吸収するCO2の量が大きなことが分かってきた。事業に携わる木曽英滋主幹は「藻場の回復は温暖化対策にもつながる」と話す。同社は三重県や長崎県でも同様の植生回復事業に取り組んでいる。


アマモやウミショウブに代表される海底に根を張る種子植物である海草や、コンブやワカメなどの海藻は、光合成で栄養となる糖を作る。原料は水とCO2だ。アマゾン川流域の熱帯雨林のような規模がなく、温暖化対策への貢献度は不透明だった。


ところが国連環境計画(UNEP)が09年に発行した報告書でブルーカーボンと命名して取り上げ、評価が一転した。森林などの陸域で貯留される炭素「グリーンカーボン」と区別して海草や湿地、マングローブの働きを調べた。


結論は「海は陸と同程度のCO2を吸収する能力がある」。海上・港湾・航空技術研究所の桑江朝比呂・沿岸環境研究グループ長は「研究の途上でまだ不確実な点は多い。しかし炭素を固定する海洋生物の可能性を示した意義は大きい」と解説する。


背景には、世界が脱炭素社会に大きくカジを切っている事情がある。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、各国に温暖化ガス削減に向けた目標の提出を求めている。「国が決定する貢献」(NDC)と呼ばれ、5年ごとに条約の事務局に提出しなければならない。目標を達成するための道筋を示す必要があり、吸収量を増やせれば目標達成に近づける。


世界で60カ国以上が既に、ブルーカーボンの活用に向けた検討を始めている。米国やオーストラリアなどは具体的な算定に着手した。日本でも6月に定めた温暖化対策の長期戦略で「吸収源の可能性を追求する」と明記した。


ブルーカーボンの効果は国内でどれくらいあるのだろうか。桑江グループ長らの試算では、年132~404万トンの吸収を見積もれるという。最も少ない推計値でも都市の緑化より多い。日本の沿岸の場合、岩場が多いなどの生息環境や成長のしやすさなどの条件からアマモなどの海草よりも「コンブやワカメなどの大型藻場の潜在力が大きい」(桑江グループ長)。


ただ日本でブルーカーボンがCO2吸収源として定着するにはもう少し時間がかかりそうだ。検討会を設置した国土交通省によると「吸収量の推定の精度がまだ十分ではない」(港湾環境政策室)からだ。海藻類は陸の樹木と異なり年によって生育が大きく変動する。国は衛星写真やドローン(小型無人機)などを使い詳しく調べる方針だ。


炭素を吸収する以外の役割にも大きな期待が寄せられている。藻場が回復すれば小魚や海鳥など沿岸の生き物も集まる。東京大学の佐々木淳教授は「ブルーカーボンの考えが広まれば、生態系の保全にとっても大きなプラスとなる」と指摘する。


独自に取り組む先進的な自治体も出てきた。例えば横浜市は沿岸でワカメを養殖している。減らしたCO2の量をトライアスロン大会の運営などで排出されるCO2と相殺するのに充てる。市民の関心を高めて海の植物の働きを身近に感じてもらう狙いだ。


日本は温暖化ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」とする目標を掲げる。四方を海に囲まれた日本は海洋国家で、海岸線の総延長は世界第6位の約3万5000キロメートルに及ぶ。ブルーカーボンを過小評価せず、大いに生かす道を探るのが得策だろう。

【所感】
 環境問題解決につながりそうな手がかり。是非前進して欲しいものだ。
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首相、靖国神社に玉串料を奉納 [今日の日経記事から]

安倍晋三首相(自民党総裁)は15日午前、東京・九段北の靖国神社に玉串料を私費で奉納した。玉串料奉納は7年連続で、参拝は見送る。代理で訪れた自民党の稲田朋美総裁特別補佐によると、首相は「令和の新しい時代を迎え、我が国の平和と繁栄は祖国のために命をささげたご英霊のおかげであり、感謝と敬意を表する」と語った。

【所感】
 この記事の小さな取り上げ方に配慮を感じる。
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米中対立 日本悩ます [今日の日経記事から]

米中対立に伴う金融市場の動揺が政府・日銀を悩ませている。6日には円相場が一時1ドル=105円台半ばまで上昇した。長期金利は約3年ぶりに一時マイナス0.215%まで低下し、日銀の誘導範囲の下限であるマイナス0.2%を割り込んだ。日銀は景気や物価の下振れリスクが高まれば「ちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」としているものの、さらなる金融緩和は副作用を招くジレンマも抱えている。

【所感】
 マイナス金利という段階で限界を通り越しているのに、これ以上打つ手はない・・・。
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為替操作国 [今日の日経記事から]

米財務省が、経常収支を調整したり貿易で競争上の優位を得たりするため為替を操作していると判断した国を指定する。指定した国とは協議を実施し、為替介入の透明性確保や通貨切り上げを求めたりする。相手国の改善が見られない場合は輸入品への関税など制裁措置に踏み切る規定もある。


半期ごとに主要な貿易相手国の通貨政策を分析する為替報告書では(1)対米貿易黒字が年200億ドル以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)比で2%以上(3)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上――の条件を分析。原則2つに該当すれば「監視リスト」に指定する。

3つすべてに当てはまれば、制裁を検討する対象になる「為替操作国」に指定することがある。


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円急騰、一時105円台後半 7カ月ぶり高値 [今日の日経記事から]

米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。

政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開く。財務省の武内良樹財務官、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが参加し、金融市場の混乱に際して連携を密にすることを確認する。円高をけん制する狙いがある。


5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、前週末の東京市場終値から約1円以上上昇した。トランプ米大統領が9月から第4弾の対中制裁関税を発動すると表明し、世界経済の減速懸念から安全資産とされる円を買う動きが続いた。米国の追加利下げ観測が勢いづき、日米金利差が縮小傾向にあることも円高・ドル安につながった。


5日の株式市場で日経平均株価が一時、前週末比で500円を超す大幅下落となったこともリスク回避の円買いを誘った。円高が輸出関連株を中心に日本株相場を押し下げ、さらに円高が進む展開になっている。市場では「週内に1ドル=105円を超える円高が進む可能性がある」(三菱UFJ銀行の内田稔氏)との声が増えている。


米連邦準備理事会(FRB)は7月末に10年半ぶりとなる利下げを決めたが、パウエル議長が継続的な利下げに慎重な姿勢を示したことで1日の円相場は1ドル=109円台まで円安・ドル高が進んだ。ただその後トランプ氏が第4弾の対中関税発動を表明すると流れは一変し、円高に振れた。

【所感】
 懸念材料の多い昨今。気がかりな傾向・・・。

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企業型確定拠出年金、80万人強宙に浮く 転職時、手続き忘れ多く 受け取り遅れのリスク [今日の日経記事から]

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金(DC)が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。

企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金(イデコ)の口座に移す「移換」と呼ばれる手続きをしなければならない。


ただこの手続きは十分に浸透していない。国民年金基金連合会によれば、転職先に企業型確定拠出年金がない場合に、6カ月以内に移換手続きをしていない加入者は半数にのぼる。


手続きをせず、同年金が宙に浮いている期間は、受給要件となる期間に算入されない。このため、長期化すると受給可能年齢が遅くなる。例えば60歳で受け取るには10年以上、61歳で受け取るには8年以上、掛け金を拠出したり運用を行ったりする必要があるが、この期間に算入できない。


未手続き中、資産は現金化され、国民年金基金連合会が管理する。運用はできず、管理手数料が毎月差し引かれる。DC管理者向けサービスを手掛けるマーケットメーカーズの岡田晃明氏はこうした受給者を「DC年金難民」と呼ぶ。


背景には加入者の認識不足がある。フィデリティ退職・投資教育研究所が19年に実施した調査では、確定拠出年金の加入者であるにもかかわらず、「DC制度を知らない」と回答した人は2割に達した。「投資教育は働く人向けに行われることが多く、退職者向けの情報提供は後回しになりがちだ」(厚生労働省の西岡隆普及推進室長)


こうした問題に対応するため厚生労働省は制度を改正した。18年5月以降は、加入者本人が手続きしなくても自動で移換できる仕組みを整えた。ただ退職した会社と転職先で、住所や氏名などの個人情報が一致する必要があり、制度改正後も「DC年金難民」は減っていない。

【所感】
 行政ミスの可能性とは何とも・・・。
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セブンペイ、来月末終了へ 不正対策難しく [今日の日経記事から]


セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。


9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT(情報技術)や小売り大手が力を入れている決済サービスを終了することはセブン&アイの成長にとって大きな痛手になる。


セブンペイを巡っては、利用者から「身に覚えのない取引があった」などと問い合わせがあり、7月3日に不正利用が発覚した。同月29日時点で合計807人、約3860万円の被害を認定している。


セブン&アイは問題発覚後、高額なチャージ(入金)ができるクレジットカードによるチャージを停止するなどの措置を取っていたがセブンペイとしてのイメージ回復は難しいと判断したようだ。

【所感】
 多くの人が恐らく同感だろう。セブン&アイグループに対する評価が一気に暴落した。
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米、日韓仲介の意向 近く3ヵ国外相会談 [今日の日経記事から]

ポンペオ米国務長官は30日、輸出規制や元徴用工訴訟問題で対立が深まる日韓両政府に対し、仲介に乗り出す考えを示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に参加するためバンコクに向かう機内で記者団に明らかにした。「両国はすばらしいパートナー国だ。前進する道を見つけるよう勧める予定だ」と述べた。日韓の関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。


日米韓3カ国は31日、8月2日にバンコクで3カ国外相会談を開く方向で調整に入った。ポンペオ氏が、日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会って関係改善に向けて調整する。ポンペオ氏は「両国にとって望ましい落としどころが見つかるよう手助けができれば、それは米国にとっても明確に重要なことだ」とも述べた。


ロイター通信は30日、米政府高官が、日韓両国が一定期間は新たな対抗措置を取らない「休止協定」への署名を検討するよう提案したと報じた。日本政府は8月2日にも、輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整しており、延期をうながす内容とみられる。


同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した。


トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。

【所感】
 振り上げたこぶしのを下ろすタイミングではないか?
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女性就業者 初の3000万人超 [今日の日経記事から]

総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数(原数値)は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。6月の完全失業率(季節調整値)は2.3%で前月から0.1ポイント下がった。

男女合わせた就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつある。


女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べて145万人増えた。一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性(34.3%)と比べて低く、引き続き増加が見込まれる。日本の人口全体の減少が続くなか、「女性」「高齢者」が働き手の不足を補う意味で存在感を増している。


女性の生産年齢人口(15~64歳)の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になった。年代別では15~24歳は50.5%と、同年代の男性を上回る。25~34歳は78.1%、35~44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高い。


女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。政府による育児休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。


人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べて低い。独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。


日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流だ。出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすい。人口の減少が続くなか、安定した経済成長を保つためには働き手の多様化が欠かせない。勤務年数でなく、能力に応じて評価する仕組みづくりなど、男女を問わず働きやすい環境を整える必要がある。


6月の男女合わせた完全失業者数は前年同月比6万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。


一方、厚生労働省が30日発表した6月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍。低下は2カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばいだった。

【所感】
 良い方向に動いて欲しいものだ。
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米住宅市場に過熱懸念 住宅ローン申請4割増 [今日の日経記事から]

米国の住宅市場に復調の兆しが出ている。長期金利の低下でローン金利が下がり、住宅ローンの申請件数は前年比4割増えた。住宅販売も持ち直しつつあるが、米住宅価格が最高値圏まで上がるなど割高感も浮上。米国では7月末の利下げが確実視されており、さらなる金利低下が価格高騰を招きかねない。金融緩和に依存した米住宅市場の危うさを指摘する向きもある。

「家の見学ツアーに参加する人が増えている」。インターネット不動産仲介大手レッドフィンのダリル・フェアウェザー氏はこう語る。米抵当銀行協会(MBA)によると、住宅ローンの申請件数は6月下旬から前年同月比4割増で推移する。ローンの借り換えが中心だが、「雇用環境がよく、昨年より新規の購入も活発になっている」(MBA幹部)という。

物件取得を促す最大の要因は金利低下だ。連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると30年固定金利は足元で3.75%と前年同月より約0.8%低下。2016年11月以来の低水準になった。米利下げ観測で7月初めに米長期金利が一時2%を割り込み、住宅ローン金利の低下につながった。


住宅販売にも復調の兆しがみられる。住宅取引の約9割を占める中古住宅市場では、6月の中古販売件数が前年同月比2.2%減になった。16カ月連続のマイナスだが、減少幅は2ケタ減だった18年末より縮小し、プラス転換をうかがう。


05年がピークだった米住宅販売は低所得者の過剰融資があだとなり、金融危機後の09~10年に需要が半減した。その後は米景気の回復に合わせて復調してきたが、18年に再び調整局面を迎えた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続で住宅ローン金利が急上昇したためだ。それが一転、今年に入ってFRBが緩和姿勢を示し、米住宅市場の活性化への期待が高まっている。


今後の住宅市場を占ううえで住宅価格の高騰が最大のリスクになる。主要20都市のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は4月が前年同月比で2.5%高と、最高値をつけた3月と同水準になった。金融危機後の最安値を付けた12年前半より約6割高い。


FRBは30~31日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げに動く見通し。ローン金利が下がれば住宅価格をさらに押し上げかねない。

【所感】
 新たな火種になりませんように。
株式市場ではダウ工業株30種平均が最高値圏にある。米企業業績が減益下での株高は緩和マネーの流入が主因だ。米住宅は「バブルは起きていない」(米不動産会社幹部)というが、金利低下が米住宅価格の高騰を招けばかえって需要の減退を招く恐れもある。

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ジョンソン次期首相「英国 再び団結させる」 [今日の日経記事から]

次期英首相に就任する前外相のボリス・ジョンソン氏は23日、与党・保守党の党首選で勝利を決めた後の演説で「私たちがなすべきことは欧州連合(EU)からの英国の離脱を実現し、国を再び団結させることだ」と述べた。合意なき離脱も辞さない強硬派のジョンソン氏に対しては党内だけでなく、ほかの欧州諸国からも期待と警戒が入り交じる声があがる。

ジョンソン氏は演説で「私たちがなし遂げようとしていることをできると信じよう」と述べ、「10月末に実現する」と明言しているEU離脱への協力を求めた。23日に党首選での勝利を決めたジョンソン氏は24日午後(日本時間同深夜)、現職のメイ氏にかわり英首相に就任する見通しだ。

ジョンソン氏が次期首相に決まったことについて、保守党内の強硬離脱派は歓迎の姿勢だ。入閣も取り沙汰されるリースモグ議員は「ジョンソン氏はとても賢明だ」と持ち上げた。トラス議員も「ジョンソン氏の使命は英国を団結させることだ」とツイートした。


一方、党内の親EU派は反発する。ミルトン教育担当閣外相は23日、ジョンソン氏の離脱方針に賛同できないとして辞任を表明した。ハモンド財務相やガーク司法相など党ベテランも新政権への入閣拒否を宣言した。メイ氏はツイッターで「離脱実現へ一緒に活動する」と表明した。


EU諸国の首脳らにも祝意と警戒がある。


「これから難しいタイミングになる。ジョンソン氏とよい関係をつくるのが大切だ」。11月に次期欧州委員長に就任するフォンデアライエン氏は23日、訪問先のパリで語った。同氏は10月末の離脱期限の延期を事情があれば容認する姿勢だが、離脱条件を定めた離脱協定案の再交渉には応じない構えだ。


同氏との会談にのぞんだフランスのマクロン大統領は「メイ氏はEUの機能を妨げなかった」と述べ、離脱まではEUのルールに従うようクギを刺した。次期EU大統領に就くベルギーのミシェル首相は「英離脱など大きな困難が待ち構えている」とツイートした。


ドイツのメルケル首相は報道官を通じ「独英は将来も緊密な友好関係を維持すべきだ」とコメントした。現在の欧州委員会からは、ティメルマンス第1副委員長が記者会見で「合意なき離脱は双方の悲劇だ」と話した。

【所感】
 強硬派と評価されているのが気がかりなジョンソン氏。
 だが、ことは英国のみならず、EU,ひいては世界に影響が及ぶ話。
 穏当な離脱を祈りたい。

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期日前投票1417万人 19日まで、最高ペース [今日の日経記事から]


総務省は20日、参院選投開票日の2日前にあたる19日までに1417万人が期日前投票したと発表した。期日前投票が過去最高だった2016年参院選の同時点の数値を上回った。投開票日の21日は原則として午前7時から投票が始まる。西日本などで台風の影響が残る可能性があり、最終的な投票率も焦点になる。


期日前投票は仕事やレジャーで投開票日に投票できない有権者向けの投票制度。原則、投開票日前日の午後8時まで利用できる。16年参院選は選挙期間が今回より1日長く、利用者は過去最高の1597万人だった。投開票日2日前までで比べると、今回は16年の1319万人より7%多い。有権者数に占める割合も0.87ポイント高い13.30%だ。


16年参院選の投票率は54.70%だった。1989年参院選を最後に投票率が60%を割り込む参院選が続いている。21日の投票の締め切りは原則午後8時だ。全国4万7044カ所の投票所の3割強の1万6622カ所は投票時間を繰り上げる。開票は22日午前6時ごろまで続く見通し。22日未明には大勢が判明する。

【所感】
 これは今回の投票率が高くなる兆候か?それとも、投票する人に占める期日前投票が増えている
 だけのことなのか?
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