ロシアGDP2.1%減

ロシア連邦統計局は20日、2022年の国内総生産（GDP、速報値）が21年に比べて2.1%減少したと発表した。ウクライナ侵攻への欧米の対ロ制裁に伴い、2年ぶりのマイナス成長となった。個人消費の低迷と製造業の不振が響いた。侵攻直後は2桁マイナスとの見通しもあったが、年前半の原油高や中国などへのエネルギー輸出が下支えした。


連邦統計局によると製造業が同2.4%減だったほか、卸売・小売業が12.7%減と落ち込んだ。欧米の経済・金融制裁を受けて、年間インフレ率は昨年末で11.9%と2ケタ増が続く。可処分所得が減少し、個人消費が低迷した。

製造業の苦境も鮮明だ。業種別では部品で輸入品の占める比率が高い自動車が45%減った。経済制裁で部品などの輸入が滞り、サプライチェーン（供給網）に支障が出た。欧州ビジネス協議会（AEB）によると、22年のロシア新車販売は前年比59%減の約69万台だった。

撤退する外資系企業が相次いでおり、経済低迷に拍車をかける。トヨタ自動車は22年9月に日本の大手メーカーとして初めてロシア市場からの撤退を発表した。

家具大手のスウェーデンのイケアが売却を決めていたロシア国内の工場について、ロシア紙イズベスチヤは16日、ロシア産業貿易省がロシアの木材メーカーなど2社へ売却を承認したと伝えた。米エール大によると、2月中旬時点で1100社を超える企業がロシアからの撤退や事業縮小を決めた。

年前半に輸出の柱である資源価格が高く推移したことが影響し、鉱業は微増だった。ロシアは欧米の制裁発動後に、中国やインドなどアジア向けにエネルギー輸出を拡大している。

22年のGDPはロシア中央銀行推定値（2.5%減）や国際通貨基金（IMF）推定値（2.2%減）に比べて、マイナス幅は少なかった。

23年のロシアのGDPは改善する見通し。IMFは0.3%増と予想、ロシア中央銀行は1%減～1%増としている。プーチン大統領は9日「最も困難な段階を乗り越えた」と述べ、23年のロシア経済がプラス成長になる可能性があるとの見方を示した。

ただ、欧米による追加制裁が引き続き重荷となる。主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）は昨年12月にロシア産原油の取引価格に上限を設ける制裁を発動し、2月には軽油など石油製品にも上限価格を設定した。エネルギー価格の上昇が一服していることもあり、ロシア財政は悪化している。

欧州はエネルギーのロシア依存からの脱却も進め、ロシアの国家歳入の3割超を占めてきたエネルギー輸出の収益は悪化する公算が大きい。

ロシア連邦統計局は22年のGDP発表について当初は17日を予定していたが「技術的な理由」として22日に変更。最終的に20日夕方に速報値を発表した。22年10～12月期のGDP速報値は20日時点では公表されていない。

【所感】この数字想像より遥かに小さいと感じました。そして今後の動向に注視したい。