小売り、3～5月営業益最高 消費回復と賃金上昇進む 値上げ許容の余地縮小も

日本の消費が回復し、小売り各社の業績が上向いている。2023年3～5月期の売上高と営業利益が同期間で過去最高だった。物価が上昇している中で賃上げも進んでおり、企業の値上げが浸透している。株高による資産効果や新型コロナウイルス規制の緩和で、嗜好品も伸びている。


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23年3～5月期の決算を発表した企業のうち、小売りやアパレルなどで継続比較できる84社（2、5、8、11月期）を日経NEEDSのデータで集計した。売上高の合計額は8%増の10兆1695億円で、増収企業が全体の7割にのぼった。本業のもうけを示す営業利益（一部は事業利益）は15%増えた。コロナ前の19年3～5月期と比較しても企業の半数が増収、3社に2社が営業増益になっている。

小売企業の業績回復の背景にあるのは賃上げだ。物価上昇が上回り実質賃金は低下傾向にあるものの、内閣府の消費者態度指数は3月から4カ月連続で上昇基調にある。連合による最終集計では春季労使交渉での賃上げ率は3.58%に達しており、消費者心理が改善している。

企業は値上げを打ち出しやすくなっている。客単価が約9%伸びたファーストリテイリングは、22年の秋冬商品に続き、23年春夏も一部商品を値上げした効果が出た。「価格とデザインや素材へのニーズとのバランスが取れているものは、価格が上がっても売り上げが伸びている」（岡崎健・最高財務責任者）という。

良品計画も1月から国内の「無印良品」の一部で値上げした効果が増収につながり、採算も改善した。ローソンは高価格帯の「金しゃりおにぎり」シリーズが好調だった。竹増貞信社長は「（顧客の消費行動は）価値を感じてもらえる高単価品とお買い得感のある商品の二極化傾向」と指摘する。

株高で金融資産が膨らみ、資産効果で高額消費が刺激されている面もある。高島屋は国内で高額品の売上高が3～5月に12.4%増となったほか利益率の高いファッション関連商品も13.1%伸びた。インバウンド売上高は19年同期に比べ7割だが、国内富裕層の動きが活発になっている。

日経平均株価は米投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株追加取得などを支えに、5月に33年ぶりの高値を更新。第一生命経済研究所の熊野英生氏は株価が10%上がると個人消費が0.22%増え、「百貨店の身の回り品などを押し上げる」と試算する。

5月に新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行し、その前後から在宅勤務の廃止やマスクを外す動きが強まったことも消費に追い風になった。スギホールディングスは化粧品や日焼け止めなどの販売が大きく回復した。

今後の収益拡大には課題もある。帝国データバンクによると、主要食品メーカー195社が23年に値上げする食品数は3万品目を超えた。度重なる値上げに消費者がついていけず、値上げ後に店頭売り上げが伸び悩む商品もあるという。

みずほリサーチ&テクノロジーズによると、値上げについて消費が「好ましいこと」と回答した割合から「困ったこと」と回答した割合を差し引いて示す「値上げ許容度DI」は足元でマイナスで急速に低下している。

UBS証券の守屋のぞみアナリストは「今後、賃金と物価両方の上昇が定着するとみている。これらの持続性や実質賃金が本当にプラスになるかなどに注目している」と話す。賃上げが内需を刺激し、経済成長を促す好循環が今後も続くかが焦点となる。

【所感】
良いことかもしれないが、一方で昨年の利益が低かったことによる増益という見方も出来るので
単純に評価できない。