地域通貨もデジタル キャッシュレス化に一役

特定の地域で使われる「地域通貨」が息を吹き返している。近年は廃れたものが多かったが、デジタル化で利便性が再評価されているためだ。地元消費を促すだけでなく、キャッシュレス決済を普及させる効果も発揮している。

「飛騨の小京都」と呼ばれ、インバウンド（訪日外国人）の人気観光地としても知られる岐阜県高山市。会社員の佐伯綾香さん（23）は雑貨店「JIN・JIN」での買い物で、スマートフォン（スマホ）にダウンロードしたアプリを立ち上げ、レジの上に取り付けられたQRコードを読み取って代金を支払った。

佐伯さんは「財布を持ち歩かなくてもいい。通帳からチャージすると、信組が1%のポイントを付けてくれるのでお得」と話す。支払いに用いたのは、飛騨信用組合（高山市）が運営する「さるぼぼコイン」だ。2018年11月時点で同市や飛騨市、白川村の計約800店で利用できる。同月時点の利用者数は約5400人で、19年度の利用者数は1万人に伸びる見通し。「JIN・JIN」の神通雄歩さん（42）は「最近は1カ月で約30万円がさるぼぼコインでの支払いだ」と明かす。

政府はキャッシュレス決済の普及を後押しし、JRや流通大手も電子マネーの普及に力を入れている。ただ、駅や商業施設の店舗数が比較的少ない地方では、大都市に比べてキャッシュレス決済を利用できる施設は少ない。


日本のキャッシュレス普及率は低い。それが悪いこととは言い切れないが、弊害が
あることも確かだ。何せキャッシュレス当たり前の訪日客が戸惑う。
裾野から普及しようという動き、悪くないと思う。