送電枠の有効活用 焦点 原発向け、太陽光を圧迫

経済産業省は再生可能エネルギーの普及に向け、送電線の有効活用を目指す。稼働しない太陽光発電が退出すれば数百万キロワットの余力ができる可能性がある。だが、送電網は大手電力が優先権を持つかのような仕組みも、新規参入する事業者との間であつれきを生む。原子力発電用の送電枠を、空いている時は他の事業者も利用できる仕組み作りなどが欠かせない。


電力会社や政府は従来、送電網の空きが足りなくなることをほぼ想定していなかった。しかし最近では東京電力ホールディングス（HD）の管内の茨城県で空きがなくなり、約300億円の工事費を投じて送電網の増強を検討している。茨城県は日照が良く平地が多いため太陽光発電が増え、北部で送電線の空きがなくなった。


こうした問題が起きる一因には、送電の権利が先着優先になっていることがある。電力は発電する事業者が送電できるように、送電枠をあらかじめ確保していく。この仕組みは太陽光などの再生エネでも原発でもかわらず、稼働していなくても「予約組」として押さえている。


東北地方の送電網は、東京電力が持つ原発向けの部分が使われない状態にある。東北は再生エネの適地が多いにもかかわらず、貴重な送電枠が圧迫されているとの批判があがった。改善策として、使用枠が確保されている送電線が空いている期間は、他の発電事業者が使えるようにするなどの見直し議論が進む。


送電枠の計算方法も、すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していた。これは実際にはあり得ないため、現実的な水準に修正している。


長期にわたり未稼働で送電枠をおさえている太陽光事業者については、経産省は電力を買い取る価格を下げるなどの対策で撤退を促している。


送電枠の効率の良い活用は電力コストを下げることにもなる。今後の電源のあり方と合わせ、議論を深める必要がある。