東京圏、転入超14.8万人

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2019年の外国人を含む人口移動報告を発表した。
転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で
14万8783人と、前年と比べて8915人増えた。日本人に限れば24年連続の転入超過で、
東京圏への人口集中が進んでいる。

19年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。13年までは
日本人の移動のみを集計していたが、14年以降は外国人の移動も含んでいる。

名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は
転出超過となった。都道府県別では、転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、
滋賀、沖縄の8都府県。残る39道府県は転出超過で、最も拡大したのは広島だった。

東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は1万4676人の転出超過だった。岩手、福島の
転出数は前年より縮小したが、宮城の転出数が1383人拡大した。

政府が策定した19年度までの5年間の地方創生の総合戦略では、20年までに東京圏の人口の
出入りを均衡させる目標を掲げた。転入超過は19年に14.8万人と、戦略を決定した14年に
比べ3.2万人増え、一極集中は加速している。総務省は「東京圏の企業に就職のために転入する
人が多い」と分析する。

【所感】
東京一極集中が止まる気配はない。