脱24時間コンビニ 400店超

コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても人手不足で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれる。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3チェーンの本部による時短営業方針が出そろう直前の19年10月と今年2月上旬のデータを比べ、独自に分析した。3チェーンでは19年10月以前から時短営業をしていた店があり、2月上旬時点で公表ベースで合計800店が時短営業や時短の実験中だ。店舗名や住所などは公表していない。

調査によると、19年10月に24時間営業だった店舗のうち414店が2月時点で夜間休業に切り替えた。セブンイレブンが280店と最多で、ローソンが100店、ファミマが34店だった。3チェーンの店舗数は5万店余り。4カ月で全体の1%弱が営業時間を変えた。

これらの店舗の58%にあたる239店が札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の6大都市圏に立地。そのうち218店が都心部の外にある郊外地区に集中する。

東京都心から西へ電車で30分。住宅街の真ん中にあるセブンイレブンの入り口の脇に、店舗スタッフの募集ポスターが大きく掲げられていた。この店舗は10月から深夜の営業を休止している。オーナーの男性は「これまでの主力だった学生のアルバイトが見つからず、やむなく休止した」と話した。オーナー自身が1日18時間店頭に立つこともあったが、10月以降は5～6時間の日もある。

時短店舗を都道府県別にみると、東京都が53店と最も多く、大阪府の37店、神奈川県の33店が続いた。市区町村別で多いのは東京都世田谷区と千葉県柏市、神奈川県厚木市などの5店舗だった。商圏人口が縮小する地方店舗で24時間営業の維持が難しくなるとの見方もあったが、大都市での動きが先行している。


浮かび上がるのが人手不足の深刻さだ。大阪府内のセブンイレブンのある店舗は昨秋から午前0～6時に休業している。オーナーの40代男性は「店舗の立地は恵まれていると思うが、深夜の人手確保が限界だ」と語る。

セブン―イレブン・ジャパンが傘下店舗の求人情報を掲載するウェブサイトを分析してみよう。

東京都内でアルバイトを募集していた約2300店のうち、2月13日時点の深夜時間帯の時給が最も高かったのは大田区南馬込の店舗で1500円。次に世田谷区尾山台の店舗で1400円だった。都心部では最高は新宿区の店舗の1350円。人を確保したいという逼迫感は郊外の方がより強い傾向がある。

東京都内で複数店舗を経営するフランチャイズ加盟企業の幹部は「留学生が多い都心と異なり、郊外での人手確保は容易ではない」と話す。

チェーン本部側にも危機感はある。セブン―イレブン・ジャパンは「加盟店オーナーが安心して経営に専念できる環境をつくり、成長し続けられるようにする」（永松文彦社長）と、営業時間の短縮などの対応策の整備を進めている。実験とは別に時短営業に切り替えることも認めている。


ファミリーマートも12月中旬の深夜休業の実験終了後も人手不足などのやむを得ない事情で約20店が時短を続けているとしている。ローソンは「人手不足やオーナー自身の健康の問題などで営業時間を短縮する動きが広がっている」と答えた。


少子化が進むなかコンビニの従来のビジネスモデルは通用しない。本部と加盟店の利益が両立するモデルへの修正が迫られている。


【所感】
コンビニに年中無休24時間営業を求める時代は終わったと思うべきなのだろう。
今までの利便性を永続するものと考えるべきではない。




調査の方法 3社が公式サイトに掲載している店舗情報をコンピュータープログラムを使ってリスト化する「スクレイピング」という手法を使用した。1月下旬から2月上旬にかけて3社に加盟する全店の名称と住所、営業時間のデータを抽出。同様の方法で2019年10月上旬に取得していた情報と比較し、変化を調べた。公式サイトからの時給データの取得にもスクレイピングを活用した。
　店舗立地の分析には国勢調査の分類を活用した。大都市圏に属する市区町村のうち、昼夜間人口比が150%を超える区を「都心」とし、残りを「郊外」と定義した。