グーグル、掲載記事に対価 「見出しのみ」対象外 検討

米グーグルは25日、新聞社やテレビ局に対して記事を利用する対価を支払う取り組みを始めると発表した。今年後半に新サービスを追加し、報道機関から提供を受けた記事を活用する。オーストラリアなどでインターネット企業に記事の使用料の支払いを求める動きが強まっていた。

グーグルはニュース提供サービス「グーグルニュース」やスマートフォン向け情報提供サービス「ディスカバー」を通じて、対価を支払って調達したニュースを活用し新サービスを始める。現在、グーグルニュースを通じて記事の見出しを提供しているが、これは対象外となるもようだ。

まずドイツ、オーストラリア、ブラジルの3カ国で始める。独メディア大手のシュピーゲル・グループなどが参画の意向を示している。米国や日本における展開については明かしていないが、グーグルの広報担当者は取材に「当初の3カ国に加え、約6カ国で報道機関と協議している」と説明した。

グーグルは新サービスに加え、報道機関が自社サイトに掲載した有料記事を利用者に無料で提供する方針も明らかにした。この取り組みに同意した報道機関に対して、読者の代わりに使用料を払う。収益化の手段は明らかにしていないが、サイトの利用拡大や広告などにより費用を回収する可能性がある。

グーグルが報道機関への収益還元を強める背景には、一部の地域で広告収入が減って経営が悪化している報道機関がネット企業に記事使用料の支払いを求める動きを強めていた事情がある。

報道機関の後押しを受けてオーストラリアが支払いを義務づける法整備に乗り出したほか、欧州でも欧州連合（EU）やドイツ、フランスが法改正を進めた。

【所感】
グーグルの戦略の効果やいかに。