刑法犯、4～5月28%減 緊急事態宣言期間、「払出盗」は倍増

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された4～5月の全国の刑法犯認知件数（暫定値）は9万3095件で、前年同期比で3万6360件（28.1%）減少したことが警察庁の統計で分かった。空き巣や街頭犯罪が減っており、警察幹部は「外出自粛などで人出が減ったことが影響したのだろう」とみている。


1～5月では25万5097件で、戦後最少だった2019年の同期を15.6%下回るペースで推移している。緊急事態宣言は4月7日に東京都などを対象に発令され、同16日全国に拡大、5月25日に全面解除された。宣言期間を含む4～5月の認知件数は窃盗犯が6万2539件となり、前年同期比で31.8%減った。内訳は空き巣が同33.4%減、ひったくりが同55.6%減などだった。


殺人・強盗などの凶悪犯（同18.8%減）や暴行などの粗暴犯（同20.9%減）も軒並み減少したが、特殊詐欺を含む知能犯は14.1%減で、他の犯罪と比べ減り幅は少なかった。特殊詐欺などで不正入手したキャッシュカードでATMから現金を引き出す「払出盗」は前年から倍増し1284件の被害があった。


国民に1人10万円を配る「特別定額給付金」など新型コロナを巡る支援策に乗じた新手の詐欺の手口も確認されている。各警察は「在宅が増えた高齢者を狙った特殊詐欺や強盗が増える恐れがある」（幹部）として注意を呼びかける一方、人出の回復による街頭犯罪の増加にも警戒している。

【所感】
この懸念は同館。