大企業景況感プラス 10～12月 緊急事態の解除反映

内閣府と財務省が9日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス9.6だった。2四半期連続のプラスとなった。半導体需要の増加に加え、新型コロナウイルス感染が落ち着いて緊急事態宣言が解除されたのが要因となった。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。11月15日時点の調査で、新たな変異型「オミクロン型」の影響は反映していない。製造業はプラス7.9、非製造業もプラス10.4で、いずれも7～9月期に続き2四半期連続のプラスだった。

製造業は半導体製造装置や自動車向け工作機械の需要が増えた生産用機械器具製造業がプラス26.6、パソコンやスマートフォン向け電子部品の需要が多かった情報通信機械器具製造業がプラス9.4となり、上昇に寄与した。

非製造業は宣言解除を受けて宿泊や飲食などサービス業がプラス14.8、原油価格の上昇で販売価格が上がった結果、卸売業がプラス17.8となり、全体を押し上げた。

企業規模別にみると中堅企業がプラス10.7だった。上昇幅は2004年度の調査開始以降で最も大きかった。中小企業は前期比15ポイント上昇のマイナス3.0だった。

先行きは大企業全産業で22年1～3月期がプラス11.6、4～6月期もプラス9.3と持ち直しが続く見通しだ。足元では原材料価格の上昇やオミクロン型の感染拡大への懸念が強まっており、今後の景況感の下押し圧力となる可能性がある。


【所感】
今の最大の懸念事項はオミクロンであることに同意。