企業物価、41年ぶり伸び率 11月9.0%上昇、資源高・円安で

日銀が10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。伸び率はオイルショックが影響していた1980年12月以来およそ41年ぶりの大きさ。原油など国際商品価格の上昇に加え、円安で原材料にかかる輸入品が値上がりしている。新型コロナウイルス禍で景気回復の足取りが鈍いなか、企業収益を圧迫する懸念が強まってきた。


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企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。日銀が公表している長期データによると、80年12月（10.4%）以来の伸び率となった。年初にはマイナス圏で推移していたのが3月以降は一転、9カ月連続で前年を上回った。10月の伸び率も速報値の8.0%から修正値は8.3%に加速した。

品目別では、ガソリンや軽油などの石油・石炭製品、鉄鋼や化学製品の値上がりが顕著だった。特に石油・石炭製品の上昇率は前年同月比で49.3%、鉄鋼は23.9%だった。原油価格の上昇が続いたほか、輸送用機器などでは原材料である鋼材の値上がりの影響が出始めている。

円安の影響も強まっている。輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースでは35.7%だったのに対し円ベースでは44.3%と加速が目立った。

公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは453品目で下落の207品目を大幅に上回った。物価上昇の動きはおよそ6割の品目におよび、足元では飲食料品など幅広い分野に広がりつつある。

国内では長引くコロナ禍で需要の持ち直しが鈍い。個人消費が冷え込み企業は値上げに慎重にならざるを得ず、原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できなければ企業収益は圧迫されかねない。

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