「侵攻、東アジアにも影響」 日米外相が電話協議

林芳正外相は26日午前、ブリンケン米国務長官と電話で25分程度協議した。ロシアによるウクライナへの侵攻の影響は欧州にとどまらず、東アジアを含むインド太平洋地域に及ぶとの認識で一致した。ロシアの行動は「侵略」だとして「強く非難する」と確認した。

両氏は「力による一方的な現状変更は認めない。国際秩序の根幹を揺るがす」との考えを改めて共有した。林氏が協議後、外務省で記者団の取材に答えた。

ロシアへの追加の経済制裁は日米で協力すると擦り合わせた。岸田文雄政権は金融機関を対象とする資産凍結などの制裁を決めた。

林氏は米欧が発表したロシアのプーチン大統領個人への制裁を検討するか問われ「まずは発表済みの制裁を速やかに実施する」と述べた。「状況を踏まえつつ国際社会と連携して適切に取り組みたい」と説明した。

日本政府はロシアの侵攻を容認すれば、アジアを含む国際秩序に影響を与えかねないとの危機感を持つ。東・南シナ海で軍事力を高める中国が念頭にある。林、ブリンケン両氏は「誤った教訓を残さないためにもロシアの行動に適切に対処する」との共通の認識を持った。

【所感】
これは重要な事実だ。ロシアの侵攻は人道的に許せないことだけではない。
日本にとっても中国の侵略を正当化するための既成事実となる懸念が有る。