インフレ圧力、日本にも 資源高の影響、円安が助長

日本は2021年半ばまで消費者物価上昇率がマイナス圏に沈み、直近も0%台にとどまる。そんな根強い低インフレの流れもウクライナ危機で変わる可能性がある。

資源高の影響は所得の伸び悩みと円安によって増幅する。国全体の購買力を示す数字として1人当たり国内総生産（GDP）をドルベースでみると米国より4割少ない。足元の原油価格もドルベースでは21年当初の2.1倍なのに対し、円ベースでは2.3倍と負担感が大きい。

日銀が算出する輸入物価指数は2月に円ベースで前年同月より34.0%上がった。上昇幅は契約通貨ベースでは25.7%で、差し引きした少なくとも8.3ポイントは円安による押し上げ分と考えられる。

輸入物価上昇のうち最低2割ほどは為替要因というわけだ。企業のコスト吸収は限界があり、消費者物価に次第に波及する公算が大きい。

10年代はインフレ率の低下が先進国共通の問題だった。コロナ禍とウクライナ危機で状況は一変した。デフレ脱却をめざしてきた日本も、コスト高が迫る想定外の物価上昇への対応が大きな政策テーマになる。

【所感】
戦争が人道的に悪いことであるのはもちろん、経済的にも悪であることがよくわかる事象である。