物価高、緊急対策を指示 首相、来月末までに決定

岸田文雄首相は29日午前、物価高への緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物の価格が上昇し、国民生活へ影響が出ていることに対応する。調達先の多様化などを含め4本柱を4月末までにまとめる。



首相は「物価上昇が国民生活に重大な影響を及ぼすことは避けなければならない」と指摘した。新型コロナウイルス禍からの回復を妨げないようにするとも強調した。

緊急対策は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」との名称で(1)原油高(2)食料・資源高(3)中小企業支援(4)困窮者支援――の4分野の措置で構成する。新型コロナ対策の5兆円を含む総額5兆5000億円の予備費から拠出する。

首相をトップとする関係閣僚会議を設置し、山際大志郎経済財政・再生相を中心に詰める。首相は「与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進める」と指摘した。

原油高は石油元売りに補助金を支給する3月末までの激変緩和措置を4月末まで延長する。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や代替策も政府・与党で検討する。

小麦や水産物といった食料や資源の物価高には調達先の多様化などで対処する。畜産業への飼料価格上昇の影響を抑える方策も検討する。

中小や下請け企業の経営に配慮し、物価高を価格転嫁するよう促す。実質賃金が下がっている現状を踏まえ、賃上げの重要性も訴える。生活困窮者への支援は政府・与党で検討する方針だ。

松野博一官房長官は29日の記者会見で「直面する危機に機動的に対応すべく十分な効果を発揮できる対策のとりまとめに尽力していきたい」と語った。首相の指示を受け、自民党の高市早苗政調会長は同日、与党で具体策を検討すると表明した。

政府は首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンと実行計画を6月末までにとりまとめる。

山際氏は29日の記者会見で「必要だということであれば補正予算も排除されない」と語った。「今年は参院選があり、相当タイトであることは間違いない。時間的制約のなかでどのような形を取り得るか、与党とも相談しながら詰めていきたい」と話した。

鈴木俊一財務相は29日の記者会見で物価高の対策に新型コロナ対策の予備費を使う是非を問われ「政策目的がコロナ感染症に関わるものであるならば使える」と説明した。

【所感】身の回りの少額商品もしっかり値上げされている。是非、有効な政策を打って欲しいものだ。