仏大統領選、決選投票へ マクロン氏とルペン氏 24日、物価対策争点に

10日に実施したフランス大統領選挙の1回目投票は、即日開票の結果、現職で中道のマクロン大統領が得票率で首位、極右国民連合ルペン党首が2位につけた。今回の投票では5割以上得票する候補がおらず、両氏が24日の決選投票に進む見通しとなった。ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格などが上昇しており、決選投票では物価対策などが争点となりそうだ。（関連記事総合面に）

マクロン大統領=ロイター
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マクロン大統領=ロイター

仏内務省によると開票率97%の段階で、得票率はマクロン氏が得票率27.60%、ルペン氏が23.41%となっている。3位の急進左派「不服従のフランス」のメランション党首（21.95%）を上回っている。



マクロン氏は締め切り後の演説で「考えの異なる人も団結できるよう、私は新しいものを作り上げていく。1回目投票で他候補に投票した人も、我々に加わってほしい」と勝利宣言し、決選投票で自身に票を投じるよう呼びかけた。ルペン氏は「フランスが自分で判断できる力を取り戻し、移民を制限したい」などと語った。マクロン氏の政治を「不正義と混乱を引き起こす」と批判した。

マクロン、ルペン両氏による決選投票は大接戦となりそうだ。仏調査会社Ifopは8日、決選投票の得票率はマクロン氏が52%、ルペン氏が48%となるとの予想を発表した。2人は前回2017年の大統領選挙でも対決し、マクロン氏が得票率66%で圧勝した。

決選投票では物価高への対応が争点となりそうだ。新型コロナウイルス禍による供給網の乱れなどでエネルギーや食品価格が上がっていたところに、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた。マクロン氏の強みの一つは外交だったが、決選投票に向け戦略を練り直す必要がありそうだ。頻発するテロ事件を背景に、治安対策も有権者の間で関心が高い。

マクロン氏は親欧州連合（EU）の立場で、経済や安全保障で統合を進めることでフランスとEUの両方を強くすべきだとの考え方だ。ルペン氏はEU懐疑派で、EU単位で自由貿易協定（FTA）を結ぶことでフランスの産業が弱体化すると主張する。フランスは現在、EUの議長国でもあり、大統領選の結果は欧州全体の政策の方向性に影響する可能性がある。

エマニュエル・マクロン氏 1977年生まれ、エリート校国立行政学院（ENA）卒。ロスチャイルド銀行などを経てオランド政権で経済産業デジタル相。2017年、仏史上最年少の39歳で大統領就任。

マリーヌ・ルペン氏 1968年生まれ。父は極右国民戦線の創立者。パリ第2大卒、弁護士。欧州連合（EU）欧州議会議員などを経て2011年国民戦線党首に就任し、18年に党名を国民連合に変更。前回大統領選でマクロン氏に敗れた。

【所感】
偏見になるかもしれないが、マクロンは外見は威厳が有り主張もしっかりしており、政策は理にかなっていると思う。圧倒的に国民に支持されても良さそうだが、それは他国から見た話なのだろうか。