日本、問われる対応 輸入4%ロシア産、継続なら批判も

日本政府はロシアからの石油の輸入禁止について、欧州の動向を見極めながら検討を進める。ロシアへの経済制裁を巡っては、主要7カ国（G7）で協調姿勢を取ってきた。将来の台湾有事などのリスクを考えるとG7で足並みをそろえる対応が基本となるが、政府としてロシアからの原油調達を推進してきただけに難しい判断を迫られる。

財務省の貿易統計によると、2021年度のロシアからの原油や石油製品の輸入額は約3500億円だった。21年の原油の輸入量のうち4%はロシアからだ。

経済産業省は自ら、日本企業と共同でロシアでの資源開発事業「サハリン1」に参画し、原油を輸入している。現時点では撤退しない方針を堅持しているが、経済制裁の実効性を高めるには各国の協調が必要だ。ロシアへのエネルギー依存が低い日本がロシア産原油の調達を続ければ、各国から批判される恐れもある。

経産省内では液化天然ガス（LNG）や石炭に比べれば原油は禁輸しやすいとの見方もある。ロシアからの輸入比率はもともとガスや石炭よりも低いうえ、代替調達もしやすいためだ。

【所感】
記事の論調は速やかにロシア産の輸入をやめるべきと受け止められる内容。
むしろ何故継続する可能性が有るのかを知りたい。