三井住友系、欧州航空機リースを買収 世界2位に 2000億円、再編が加速

リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。買収額は15億ドル（約2000億円）程度の見通し。買収後は機体数で世界2位の航空機リースグループになる。新型コロナウイルス禍で航空機リースの苦境が続くなか、あえて需要回復をにらんだ投資に踏み切る。ロシアによるウクライナ侵攻がリース業界に事業リスクも生んでおり、再編をさらに加速させそうだ。


SMFLや三井住友銀行が出資する航空機リース会社のSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）が、アイルランドに拠点を置くゴスホークを買収する。不動産や投資を手掛ける香港のNWSホールディングスと、不動産開発や宝飾販売などを手掛ける周大福が保有している株式を買い取る。コロナ禍の航空需要蒸発で買収額が割安になったとみて勢力拡大に動いた。売り手は不動産などの本業に売却資金を回すとみられ、思惑が一致した。

ゴスホークは座席数が少なく短距離路線を飛ぶ機体の運用に強みを持つ。国内線や格安航空会社（LCC）などで引き合いが多い。同様の戦略をとるSMBCACと親和性が高い。保有する航空機資産は2021年度時点で70億ドルで、従業員数は90人程度だ。

英エアファイナンス・ジャーナルがまとめた21年6月時点での世界の航空機リース会社の保有・管理機体数ランキングは、SMBCACが5位（約500機）、ゴスホークは20位（約180機）だった。合算するとアイルランドのアボロン（570機）などを抜き、2000機規模の同国エアキャップに次ぐ2位グループに浮上する。発注している機材も含めれば、1000機規模のリース体制が整う。

国際航空運送協会（IATA）が足元で出した試算では、世界の航空旅客数が24年に40億人とコロナ前の19年を3%上回る。移動の制限が解除されれば、反動で抑制されていた旅行需要が大きく伸びる可能性がある。

コロナ禍をきっかけに航空機リース業界は再編が続く。21年には当時機体数2位のエアキャップが1位のGECASを米ゼネラル・エレクトリックから買収。事業規模が大きくなればボーイングとエアバスなどに対して価格交渉力も強まる。

ただ、世界の旅客需要はコロナ禍で半分以下に減少した。各国で観光客受け入れの再開の動きもあるが、新たな変異型の流行などが起これば経済再開は後にずれる可能性がある。ウクライナ侵攻を巡っては西側諸国の経済制裁に反発するロシア国内からのリース機体回収が難航し、世界のリース会社が相次ぎ損失を計上。SMBCACも22年3月期は最終赤字に転落した。

【所感】
戦争が起きると悪影響が大きく及ぶ業種の一つが旅行業だと言う。
その旅行業と密接な関係にある航空機に大型投資。なかなか博打のような投資だと思う。
どのような勝算があるのだろうか。