英、香港住民受け入れ拡充へ

英政府は28日、中国政府が香港の自治への関与につながる「香港国家安全法」を撤回しない場合、英国発行のパスポートを持つ香港住民の英滞在可能期間を、現行の6カ月から1年に延ばす方針を明らかにした。英国での就職などの機会を増やし、市民権取得につなげる。香港の自治崩壊に備えて住民の受け入れ姿勢を示すことで、国家安全法へ抗議する狙いだ。


英国の新方針で対象となるのは、1997年に英国が香港を中国に返還する前に発行していた「英国海外市民パスポート」を所有する住民。英メディアによれば約30万人に上る。こうした住民は英国からの領事サービスを受ける権利はあるが、英国民と同等の市民権は与えられていない。


ラーブ外相は28日、国家安全法について「香港の人々の自治を侵害し、高度の自治を保証した中英共同宣言に違反する」と強く批判した。そのうえで同法を適用した場合には、パスポート所持者の香港住民の滞在期間ルールを「変更する」と明言した。英国内では保守派を中心に「無条件に英国の市民権を与えるべきだ」との声もあり、英政府がさらなる措置を検討する可能性もある。


国家安全法は国家分裂や政権転覆、外部勢力による内政干渉を禁じており、香港での政治活動や言論の自由が制限される懸念がある。28日に中国の全国人民代表大会で制定方針が決まり、香港の「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立っている。英国は制裁をちらつかせる米国と並んで、中国への強硬姿勢を明確にした。


英フィナンシャル・タイムズは欧州連合（EU）離脱により移民受け入れを制限しようとする英政府が香港住民を受け入れるという方針を「驚くべき動きだ」と報じている。

【所感】
これは英国に逃れる人が多そうな気がする。