米17州でオミクロン 市中感染拡大の恐れ

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は5日（現地時間）、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染事例が全米50州のうち17州に広がったと報じた。4日には中西部ウィスコンシン州などで感染が確認された。すでに米国内で市中感染が広がっている恐れも出てきた。

ウィスコンシン州の感染者は、オミクロン型が最初に確認された南アフリカへの渡航歴があった。

中西部ミネソタ州や東部コネティカット州で確認されたオミクロン型感染者は、いずれも11月にニューヨークで開かれた日本アニメの大規模イベントに参加した。イベント参加を通じてオミクロン型に感染した可能性がある。直近で州外への渡航歴のないハワイ州の感染者のように、感染経路が特定されていない事例も出てきた。

米国では新型コロナの1日あたり新規感染者数は約15万人おり、現時点でオミクロン型が占める比率はごくごくわずかだ。

ただ、オミクロン型は従来の変異型に比べて感染力が強いとされる。米疾病対策センター（CDC）のワレンスキー所長は5日、ABCの番組に出演し、オミクロン型の感染例は「増えていく可能性が高い」との見解を示している。

【所感】
オミクロンの猛威に関する情報が日に日に増えているのが気がかりだ。

外国人の新規入国を停止 政府 オミクロン型対応、ビジネス客ら対象

政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり全世界からの新規入国を原則停止する。8日に緩和したビジネス目的の滞在客らの新規入国について、当面の間は認めない。新たな新型コロナの変異型「オミクロン型」の流入を防ぐ。

岸田文雄首相は29日午前、記者団の取材に「オミクロン型については強い危機感を持って臨んでいる」と語った。首相は同日午後、緊急避難的な措置として30日午前0時から新規の外国人の入国を停止すると発表した。

松野博一官房長官は記者会見で29日午前の段階でオミクロン型の感染者は「現時点では日本国内で確認されていない」と述べた。

政府は8日にビジネス客、留学生、技能実習生の外国人に関して、日本への新規入国を認めた。受け入れ企業や団体の管理と所管する省庁による承認と、入国後の自宅などでの待機を条件と定めた。

待機期間は短期のビジネス目的の滞在などの場合は行動計画の提出を条件に最短3日間になった。技能実習生、留学生はワクチンを接種していれば10日間だ。

政府はこうした外国人の新規入国の緩和措置を再度とめる。海外でオミクロン型の感染が広がりつつあるため、国内への流入を防ぐ狙いだ。原則として日本国籍を持つ日本人らを除いて入国ができなくなる。

これまで政府はオミクロン型の感染者が出た南アフリカなど9カ国を入国緩和の措置から外していた。まだ感染者の発生が報告されていない国・地域も含めて全世界を対象にする。

南アフリカなどから日本人らが入国する場合も、入国後10日間は検疫所が確保した施設で待機させるように切り替えた。無症状者らが国内で行動して感染が広がるのを予防する。首相は29日午後、9カ国に加え14カ国・地域も対象にすると表明した。待機期間など詳細は別途、検討する。

オミクロン型はすでにドイツ、イタリア、オーストラリア、オランダなどアフリカ以外でも感染する事例がみつかった。イスラエルは全外国人の入国禁止を決めた。米欧も相次いで南アフリカなどからの渡航制限を打ち出している。

日本でも感染が広がる可能性が懸念されている。日本はビジネス客らの新規入国でも受け入れ企業や団体の管理などを条件にしており、もともと新規入国の基準は厳しい。

【所感】
朝令暮改という言葉も有るが、臨機応変を優先して欲しい。

高齢者、家借りやすく 遺品処理受託や家賃損失補償 孤独死リスクに対応

高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする取り組みが不動産業者で広がっている。高齢者が物件を借りようとする場合、孤独死などのリスクからオーナーに敬遠されやすい。亡くなった後の持ち物の処理を引き受けたり、こうした物件の情報を開示し納得してもらったうえで転貸したりすることでオーナーや高齢者の負担を軽くする。

高齢者の持ち家率は全体的には高いが、単身世帯に限ると、賃貸住宅などに暮らす割合は約3割にのぼる。総数は2018年時点で200万世帯を超える。賃貸で長く暮らし続ける人がいる一方、持ち家があっても子どもの独立や配偶者の死亡などを機に、コンパクトで交通の便が良い賃貸へ移ることを考える人も一定数いるとみられる。

ただ、思うように入居できない高齢者が少なくない。入居中に亡くなって「事故物件」になることなどへの警戒感がオーナーに根強いからだ。


不動産会社のフラット・エージェンシー（京都市）は昨年、高齢者の専用店「下鴨ひろば」（同）を開いた。平均年齢70歳のベテラン従業員のみを配置した。「同年代の視点から、高齢者の住まい探しを支援する」（同社）ことが狙いだ。

同社はオーナーから家を借り、高齢者に転貸するのと並行し、入居後の見守りサービスも手掛けてきた。今後は専用店舗の開設を機に事業の範囲を広げる。例えば、高齢の入居者が亡くなったとき、部屋に残された持ち物処理の事務作業を引き受ける。持ち物の扱いに苦慮するオーナーは多く、処理を受託することで入居の拡大につなげる。

下鴨ひろばで今年末にも、この事業の相談会を始める。将来は複数の高齢者が同居するシェアハウスも転貸方式で展開する方針だ。候補の物件は、地域の空き家などの活用を視野に入れる。

通常は入居をためらう事故物件を逆に活用するのが不動産会社のMARKS（横浜市）だ。オーナーから借りた事故物件を高齢者へ転貸する事業を昨年、始めた。入居を予定する高齢者には、自殺なども含め物件の事故情報を開示し、納得してもらったうえで、見守りサービスなども加えて契約する。

「立地や部屋の広さなどの条件が良く、通常より賃料が割安な物件もある」（同社）。老後資金の節約のため事故物件を積極的に選ぶ高齢者も増えているといい、すでに複数の契約を結んだ。

東京海上日動火災保険は今年10月、入居者の孤独死などが原因でオーナーが受け取れなかった家賃を補償する保険を拡充する検討を始めた。要望に応じ、従来より1年長い最大3年の損失を補償する方針だ。

15年の発売以来、保険の契約は伸び続けており、同社は「リスクヘッジをさらに厚くすれば、もう一段の高齢者の入居促進につながる」とみる。

単身の高齢入居者が亡くなったときの賃貸借契約の解除などを円滑にする契約のひな型を、国土交通省が今年6月に公表するなど、国も流通促進に動き出した。入居者の死後、契約を解除できる代理権を持つ第三者「受任者」を入居時に定めるのが柱だ。受任者には部屋に残った持ち物の処理を任せることもできる。

不動産コンサルティングのさくら事務所（東京・渋谷）の長嶋修会長は「孤独死などのリスクに対応する制度は整いつつあるが、高齢者を積極的に受け入れる動機づけがまだ乏しい」と指摘。「物件によっては国がオーナーから借り上げ、高齢の入居者に転貸するなど、さらなる流通促進策も検討すべきだ」と話す。

【所感】
高齢化社会が進む日本。
気になる話題である。

石油国家備蓄、初の放出 首相表明 米と歩調、価格安定「経済回復の課題」

岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。

米国の要請を受け、中国やインド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。

首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス（禍）からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。

「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。

日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。

今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。

原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。

放出する石油は22年3月までに入札で売り出す。国庫に入る売却収入は、年内にも実施するガソリン高対策の補助金の財源にあてる案がある。

石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。

数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない。

日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。

【所感】
個人的には経済混乱が起きる前に手を打ったことは評価して良いと思うがどうだろうか？

NEC、社食で会食できます ソファ席設置やパン職人雇用

NECは社員食堂（社食）で社外の人と会食できる取り組みを始めた。本社ビルでコーヒーをいれる技術を持つバリスタやパン職人を雇用し、食事メニューも充実させた。こうした共用場所の面積は本社周辺、川崎市の拠点で従来の8倍へ拡張し社外と交流できる機会を増やす。在宅勤務が広がる中でオフィスの役割を見直し、働きがいのある職場づくりを進める。

東京都港区の本社ビルでは、10月から改装した食堂の利用を始めた。落ち着けるソファ席や周囲から独立したテーブル席を設置し、バリスタやパン職人も雇用した。料理は味や見栄えにこだわったパンや定食、パスタ、デザートなどをそろえ、社外の人と心地よく交流できる場を整備した。

当面、午後5時までの営業だが、新型コロナウイルス禍が収束すれば夜間まで延ばし、酒の提供も検討する。来春には場所を区切り、十数人で会食できる個室を設置する予定だ。

食堂以外でも、開発スペースやワークショップ向けの会議室、プレゼンルームなど社外の人と利用できる空間を充実させる。コロナ禍で在宅勤務が定着する中、オフィスを社内外の人と交流を深める特別な場と位置づけ、出社の意義を変えたい考えだ。

社外の人はNECの社員が同伴、許可すれば利用できる。今後は強みである顔認証技術による本人確認や体温測定も実施。不特定多数が出入りする飲食店と比べて感染予防やセキュリティー面の対策をしやすくなる利点がある。体験してもらうことで同技術の今後の商談にいかす狙いもある。

NECは11月時点の本社の出社率が今も3割程度と低い。松倉肇取締役執行役員常務は「コロナ禍が収束しても毎日出社はせず、オフィスを特別感のある場所にしたい」と話す。

【所感】
実際に利用したことが有ります。
コスパが素晴らしいです。

GoTo、1月中旬にも 感染状況見て再開 上限1.3万円相当

政府は国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」を早ければ2022年1月中旬に再開する調整に入った。年末年始を避けて2～3月の閑散期に観光を促す。補助上限は1万3000円相当と停止前の2万円から引き下げる。

新型コロナウイルスの感染状況を見極めて最終判断する。「Go To」は20年7月に開始し、感染拡大を受けて同年12月に止めた。

宿泊などの旅行代金の割引は従来の最大1万4000円から1万円に、旅行先で使えるクーポン券はこれまでの最大6000円から平日で3000円、休日で1000円に変更する。

休日に利用が集中するのを避けるため、平日の補助を厚くする。コロナ禍で減っていた反動で自然に増える需要を考慮して補助を縮小した。

再開時期は帰省や旅行が多い年末年始を避けた。1月中旬から2月の間で検討する。公明党の山口那津男代表は13日の読売テレビ番組で再開時期に関し「22年2月ごろが妥当だ」と話した。

実施期間は当面、4月下旬からの大型連休までを想定する。終了間際の駆け込み需要や期間後の反動減を小さくするため、連休後も上限金額をもう1段階下げて続ける案がある。

観光業界は感染者の減少を踏まえ「Go To」の早期再開を政府に求めている。政府はまず年内に都道府県独自の県内旅行割引への補助制度を拡充したうえで、隣接県への旅行も割引対象に加える対応を検討する。

「Go To」は20年秋にコロナ感染の第3波が広がり始めた局面で継続し、感染拡大を招いたとの批判が出た。

今回は冬場に到来が想定される「第6波」やコロナ経口薬の実用化を見極め、医療体制が逼迫しかねない状況になったと判断すれば再開時期を見直す方針だ。
【所感】
関連業界の方には申し訳ないが個人的には否定的。社会全体に影響を及ぼす政策。慎重に対処して欲しい。

枝野氏、代表辞任を表明 立民、衆院選議席減で引責

立憲民主党の枝野幸男代表は2日、国会内で開いた役員会で衆院選で議席を減らした責任をとり党代表を辞任する意向を表明した。立民は新たな代表のもとで2022年夏の参院選に向けた立て直しを急ぐ。福山哲郎幹事長も辞める。

枝野氏は衆院選の結果について「残念な結果となった。ひとえに私の力不足で心からお詫び申し上げる」と陳謝した。そのうえで「新しい代表のもとで参院選に向かわなければならない」と語った。

後任を決める代表選は党員が参加する形式で月内にも実施する。政府・与党は首相指名選挙をするための特別国会を10日に召集する方針で、枝野氏は国会が閉じた後に正式に辞任する。

立民は衆院選で公示前の110議席から14議席減らし、96議席の獲得にとどまった。比例代表が伸びず、小選挙区で競り負けた例も目立った。

枝野氏は2017年の衆院選で旧民進党が分裂した際に旧立憲民主党を結党し代表に就任した。20年には旧国民民主党と合流し、同名の新党として立民を結成して代表に就いた。
【所感】
誰がやっても同じだと思うのは私だけではないでしょう。

HIS、増資計画再提出へ 東証指摘受け、今期最終赤字530億円

エイチ・アイ・エス（HIS）は30日、前日に発表した計215億円の資本増強計画を取り下げて再提出すると発表した。3回に分けて調達する計画をまとめて発表したが、東京証券取引所から別々に提出するよう指摘を受けた。発表した資本計画の取り下げは異例。同日には2021年10月期の最終損益が530億円の赤字になると発表した。

HISは29日夕、創業者の沢田秀雄会長兼社長と海外の投資ファンドに第三者割当増資と新株予約権を発行し、計215億円の資本増強を実施すると発表。11～12月に3回に分けて払い込みを受ける計画で、3回分をまとめた有価証券届出書を関東財務局に提出したが、提出後に東証の指摘を受けて手続きをやり直すことになった。東証は今回の件を巡って「個別案件についてはコメントできない」としている。

HISは今回の増資計画について、東証と事前協議の上、3回分をまとめた届出書の提出に向けて準備を進めてきたと主張している。今後はまず1回分にあたる約71億円の資本増強策を近く再提出する。全体の資本増強策や株式の割当計画に影響はないとしている。

30日には21年10月期の連結売上高が前期比71%減の1250億円、最終損益が530億円の赤字（前期は250億円の赤字）になる見通しを発表。未定としていた年間配当は無配とする。国内旅行需要は回復傾向だが、主力の海外旅行の取扱収入が大幅に落ち込み苦しい状況が続く。

【所感】
コロナ禍による大打撃で旅行業の苦難は想像以上のものだ。

フェイスブック35%増収 7～9月 アップル規制強化で伸び率は鈍化

米フェイスブックが25日に発表した2021年7～9月期決算は、売上高が前年同期比35%増の290億1000万ドル（約3兆3000億円）、純利益が17%増の91億9400万ドルだった。消費者の安全を軽視しているなどといった企業体質への批判が高まるなか、主力のインターネット広告事業は拡大を続けた。（

1株利益は3.22ドル（前年同期は2.71ドル）だった。米アップルによる規制強化などの影響により売上高は増加率が4～6月期の56%から鈍化して市場予想に届かなかった。一方で1株利益は予想を上回り、25日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より3%超上昇した。

米国では、元社員が持ち出した内部文書に基づく同社の企業体質や管理体制に関する報道が始まり、批判が高まっていた。25日の決算説明会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は一連の報道に「文書から都合のいいところだけ抜き出し、当社の姿を不正確に描こうとする協調的な行動だ」と反発した。

そのうえで投稿の管理などを担当する社員が4万人にのぼり、21年だけで50億ドルを費やしていると説明した。

9月時点の月間利用者は29億1000万人となり、3カ月前より1500万人増えた。「インスタグラム」などを含むグループ全体のサービスの月間利用者は35億8000万人に達した。同日示した10～12月期の売上高の見通しは315億～340億ドルで、市場予想（348億9000万ドル）の中央値を下回った。

【所感】
伸びが鈍化と言いながら３５％増収だから凄いです。

中国、4.9%成長に減速 7～9月、素材高・コロナ響く

中国国家統計局が18日発表した2021年7～9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4～6月（7.9%増）から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（5.0%）をわずかに下回った。新型コロナ前の19年7～9月と比べると10%増加した。

季節要因をならした前期比での伸び率をみると、0.2%だった。4～6月の1.2%から落ち込んだ。中国は昨春、主要国に先駆けてウイルスを抑え込んだとして経済の正常化を進めてきたが、回復トレンドがいったん緩んだ形だ。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は0.8%程度になる。

生活実感に近い名目GDPは前年同期から9.8%拡大した。

景気の減速感は、GDPと同時に発表した他の統計からも見て取れる。

企業部門では、工業生産が1～9月に前年同期比11.8%増えた。19年同時期と比べた年平均の伸びは6.4%で、1～6月（7.0%）より鈍った。新エネルギー車や工業ロボットは堅調だったが、9月に本格化した電力制限が素材や部品の生産の足を引っ張った。

工場やマンションの建設などを示す固定資産投資は1～9月に前年同期比7.3%増加した。過去2年間の年平均では3.8%伸び、1～6月（4.4%）より鈍化した。バブルを抑えるための金融規制で不動産開発投資が振るわず、マンション販売も勢いが落ちた。

家計部門も伸び悩んだ。百貨店、スーパーの売り上げやインターネット販売を合計した社会消費品小売総額（小売売上高）は1～9月、前年同期比16.4%増えた。19年同時期と比べた年平均増加率は3.9%となり、1～6月（4.4%）から減速した。夏場に再び広がった新型コロナの感染が、旅行や外食など接触型消費を抑え込んだ。

雇用や所得の回復がもたついていることも、GDPの4割弱を占める個人消費の足かせだ。1～9月の都市部の新規雇用は1045万人だった。前年同期を16%上回ったが、新型コロナ前の19年1～9月（1097万人）には届いていない。1人当たり可処分所得の伸びは過去2年間の年平均で7.1%と、1～6月（7.4%）から鈍った。

内需の不振とは対照的に、外需は堅調さを保った。7～9月の輸出入（ドル建て）は四半期ベースでともに最高とtなった。輸入原材料が値上がりし、輸出品への価格転嫁もみられ、単価の上昇で貿易額が膨らんだ。輸出から輸入を引いた貿易黒字は前年同期より15%ほど増えた。2四半期ぶりの増加だ。

10月以降も素材高が企業収益を圧迫し、設備投資や雇用が増えにくいとの見方は少なくない。政府による不動産などの規制強化も需要を冷ます要因だ。共産党政権は地方政府にインフラ債の発行を加速させ、公共事業で景気を下支えする考えだ

【所感】
中国の数字は発表はただでさえ疑わしい。その中国が発表した数字がこれでは、実体はさらに酷いのではないだろうか。
というありきたりの感想・・・。

台湾総統、現状維持求める 習氏の「祖国統一」演説受け

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は10日、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。統一圧力を強める中国を念頭に「我々の主張は現状維持だ。（中台の）両岸関係の緊張緩和を期待する」と述べ、自制を促した。そのうえで「我々は攻撃的にはならない。だが、台湾の人々が圧力に屈するとは決して考えてはならない」とも力説した。

蔡氏は、台北市内の総統府（官邸）前で演説した。日米欧など国際社会から台湾への支持が広がるなか「台湾の状況が良くなればなるほど、中国からの圧力が大きくなる」と厳しい現状認識を示した。

蔡氏は「台湾はもはやアジアの孤児ではない。権威主義の拡大は、民主的な世界各国に警鐘を鳴らしており、台湾は民主主義を守る最前線にいる」とも述べた。

前日9日には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が北京市内で開いた辛亥革命110年の記念大会で演説した。「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務。必ず実現できる」と述べており、蔡氏の演説が注目されていた。
　【所感】
台湾が国家として存続することを心から願います。

岸田内閣 本格始動 首相、米大統領と電話協議

岸田内閣の発足から一夜明けた5日午前、新内閣が本格的に始動した。岸田文雄首相は午前7時半ごろに首相官邸に入り、午前8時すぎからバイデン米大統領と電話で協議するなど首脳外交に取り組んだ。

就任後初めての日米首脳の電話協議は20分間ほど。バイデン氏は首相就任への祝意を伝えた。日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携で一致した。早期に対面で会談する方針も確認した。首相が終了後、記者団に説明した。

首相は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条について「バイデン氏から沖縄県・尖閣諸島への適用を含め、対日防衛コミットメントに力強い発言があった」と明言した。中国と北朝鮮への対応でも緊密に連携すると確かめた。

米ホワイトハウスによるとバイデン氏は日米豪印4カ国の枠組みである「クアッド」にも言及。「自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを進める上で両国が重要な役割を果たしていることを踏まえ、日米関係を強固なものにしていきたい」と訴えた。

協議では互いに「ジョー」「フミオ」と呼び合うことを決めた。首相は就任後初の電話協議の相手国が米国だったことについて「日米同盟をさらなる高みにひきあげるために重要な一歩になったと感じる」と述べた。

この後、首相はオーストラリアのモリソン首相とも電話で協議した。

首相は岸田内閣発足から一夜明けて「野球で言うならば、プレーボール直後の緊張感を感じている」と語った。自らが提起する「新しい資本主義」の構想づくりや新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む。

6日に副大臣と政務官の人事を決めると言明し「岸田内閣の陣容が固まる。様々な課題にスピード感を持って対応していきたい」と強調した。

8日に実施する所信表明演説の内容も詰める。同演説や各党代表質問を通じ与野党が「それぞれの立場を国民に明らかにすることが大事だ」と話した。

新閣僚の多くが5日に就任後初の記者会見に臨んだ。これまで組閣初日は新閣僚が未明にかけて官邸や各府省で順番に記者会見を開くのが恒例だった。今回は職員の働き方改革などに配慮し、松野博一官房長官を除き記者会見は実施しなかった。

目玉閣僚の一人、小林鷹之経済安全保障相は5日の記者会見で「経済と安全保障が融合する世の中になっている。一体で捉えていく新しい政策分野を国として進める」と主張。米中対立が長期化し「国家間の競争が非常に激しくなっている」との見方も示した。

山際大志郎経済財政・再生相は記者会見で、首相が立ち上げを決めた「新しい資本主義実現会議」について「一日も早くつくり中身の議論を進める」と唱えた。格差を是正して中間層の所得を高めるなどコロナ後の経済社会のビジョンを策定する。

後藤茂之厚生労働相は厚労省で記者団に「新型コロナ対策にしっかり取り組むことが喫緊の課題だ」との意気込みをみせた。

首相は衆院選を巡って今国会会期末の14日に衆院を解散し19日公示―31日投開票にする政治日程を掲げた。短期決戦に向けて各党は公約の策定を急ピッチで進める。

自民党は5日午前に党本部で役員連絡会を開いた。甘利明幹事長は記者会見で、衆院選について「早く国民に信念、考えを伝えて信を問う。その上で腰を据えて（政権運営を）しっかり進めていきたい」と強調した。

【所感】
国内外問題山積み。岸田首相に期待したい。

100歳以上、最多8.6万人 男性、初の1万人超え

厚生労働省は14日、100歳以上の高齢者が過去最多の8万6510人になったと発表した。1年前に比べて6060人増えた。女性が男性の7倍以上に上り、全体の9割に迫った。最高齢は女性が118歳、男性は111歳だった。医療技術の進歩などを背景に1971年から51年連続で100歳以上の高齢者が増え続けている。
老人福祉法は9月15日を老人の日と定めている。15日時点で100歳以上となる人の数を住民基本台帳を基に集計した。

性別でみると女性は7万6450人と全体の88.4%を占める。女性の比率は前年を0.2ポイント上回り、過去最高となった。男性は1万60人と、初めて1万人を超えた。

人口10万人当たりでみても、100歳以上の高齢者数は68.54人と過去最多を更新した。10万人当たりの人数を都道府県別にみると、島根県が134.75人と9年連続で1位。高知県（126.29人）、鹿児島県（118.74人）が続いた。最も少ないのは32年連続で埼玉県（42.40人）だった。

女性の最高齢は前年に続いて福岡市在住の田中カ子（かね）さん。1903年（明治36年）生まれで、2018年7月22日から国内最高齢になっている。

男性も前年に続き、奈良市に住む1910年（明治43年）生まれの上田幹蔵（みきぞう）さんが最高齢だった。

2021年度中に100歳を迎える人（予定を含む）は1921（大正10）～22年に生まれた4万3633人。2年連続で4万人を超え、過去最多となった。

100歳以上の高齢者は老人福祉法制定の1963年に153人だったが81年に1000人超、98年に1万人を超えた。その後も増加幅は大きく、平成の30年間では20倍以上に増えた。令和時代に入って一段と増加し、21年は19年（令和元年）に比べると1万5000人以上増えた。

【所感】
数字に驚きました。100歳越えが珍しくなくなってきたと薄々は感じていましたが・・・。
本来今日が敬老の日でしたね。明日
休みの方が良かった。

KDDI「povo」、データ量で料金柔軟に 楽天に対抗

KDDIは13日、オンライン手続き専用の低料金ブランド「povo（ポヴォ）」の料金改定を発表した。月額基本料をゼロ円とし、利用者がデータ利用量により柔軟に料金を選べるようにする。これまではデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月額2728円（税込み）のプランのみだったが、30日間で3ギガ（990円）などを都度選べるようにし、事実上の値下げとなる。

9月下旬から提供する。データ利用では7日間で1ギガ（追加料金390円）のプランもある。30日間で20ギガの料金は2700円。新規参入の楽天モバイルはすでにデータ利用量に応じて、月の利用料金が0～2980円のプランを導入しており、対抗策とみられる。

KDDIの高橋誠社長は「新プランでは契約をしてから、顧客を理解してアプローチする新しいビジネスモデルだ」とコメントしている。現在のpovoの契約者数は約90万人。
【所感】
これは見ものです。

アイス「ちょい高」ヒット 販売単価10年で2割アップ シニアにも人気

アイスクリームのプレミアム化が進んでいる。2020年度の販売単価は10年前に比べて約2割上昇して過去最高となった。背景にあるのはバニラ豆など原料の輸入価格の高騰だ。メーカーが味や素材にこだわった高単価の商品を開発し、購買力のある年齢層に受け入れられていることもある。アイスが大人の食べ物へ大きく変化している。

森永乳業でこの夏、売れ行きに勢いがあるのが「MOW PRIME」の新製品2品だ。バターやクリームチーズなど素材にこだわり、税抜き価格は180円。通常の「MOW」に比べて40円高いが、今春の発売から8月中旬までで計画比2.9倍の売れ行きだ。

日本アイスクリーム協会（東京・千代田）が公表した20年度のアイスと氷菓の販売動向（メーカー出荷ベース）は、数量が前年度比1%減の86万キロリットルの一方で、金額は1%増の5197億円で過去最高を更新した。20年度は1リットルあたりの価格が初めて600円を突破。この10年で100円以上上昇している。

【所感】
これはわかる。ちょっとした金額で贅沢気分を味わえるのは悪くない。

みずほ銀、システム障害 今年7回目 ATM100台一時停止

みずほ銀行は8日、午前9時半ごろから最大100台規模のATMが使えなくなるトラブルが起きたと発表した。システムの一部を再起動することで既にすべて復旧済みという。機器の不具合が原因とみられる。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が表面化するのは今年7回目。

みずほのインターネットサービス「みずほダイレクト」なども一時利用できなくなった。27台のATMで入出金の途中に止まり、引き出しなどができなくなったが既に対応を終えている。以前の障害では通帳やキャッシュカードを大量に取り込む事象も起きたが、その後仕様変更し、同様のトラブルは起きなかった。

みずほ銀行では2～3月に相次いでシステム障害が発生した。8月にも機器故障が原因で一時、全国の店舗で窓口取引ができなくなったり、ネットワークの不具合でATM130台が使えなくなったりするなどトラブルが続いている。8月のシステム障害について金融庁に経緯などを報告したばかりだった。

【所感】
他の民間企業であればとっくに倒産しているのではないだろうか。

日経平均 3万円台 一時、5カ月ぶり高値 新政権への期待先行

日の東京株式市場で日経平均株価が一時、3万円の大台を回復した。終値で3万円台をつければ、4月5日以来およそ5カ月ぶり。前週末に菅義偉首相が総裁選不出馬を表明し、新政権による経済対策への期待が高まったことをきっかけに株高が続いている。ただ3万円の節目に到達したことで利益確定の売りもかさんでおり、期待先行への警戒感もにじんでいる。

午後1時時点の日経平均は前日比211円24銭（0.7%）高の2万9871円13銭。トヨタ自動車が約1カ月ぶりに1万円台を回復した。ソフトバンクグループも一時7%高など幅広い銘柄で上昇している。業種別にみると、輸送用機器や電気機器、通信の伸びが目立つ。

株高のきっかけは前週末の菅首相の自民党総裁選不出馬表明だ。菅首相の不出馬により、自民党は10月にも予定する衆院選に新政権のもとでのぞむ方針となった。

「選挙は日本株にとって数少ない独自の手掛かり」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジスト）。選挙に向けて候補者が経済対策などを打ち出すとの見方が広がり、景気の押し上げ効果を見込んだ買いが入っている。

6日に東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が7月中旬以来初めて1000人を下回り感染拡大が一服しつつあることや、企業業績が堅調であることも追い風だ。「政局をきっかけに日本に目を向けた海外投資家が、コロナの感染一服や企業業績の底堅さから日本株を再評価している」（外資系証券トレーダー）
【所感】
不自然に感じるのは私だけではないだろう。

菅首相、退陣へ 総裁選に出馬せず 党役員人事も見送り

菅義偉首相は3日、退陣を表明した。17日告示―29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送る。6日に予定していた党の執行部人事は取りやめた。人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。総裁選は首相以外の候補が争う。

首相は3日午後、首相官邸で記者団に新型コロナウイルス対策と総裁選の選挙活動を巡り「両立できない」と述べた。「感染拡大を防止するために専念したい」と強調した。来週に記者会見を開くとも語った。

首相は二階俊博幹事長など党執行部を刷新し、新たな顔ぶれで総裁選や衆院選に臨む考えだった。内閣支持率の低迷により党内からは「首相自体が交代しなければ次期衆院選は敗北する」との懸念が広がっていた。

自民党は3日の総務会で執行部の交代を首相に一任する段取りを描いていた。異論が噴出し一任が取り付けられない懸念があった。執行部人事が難航すれば首相が政権運営を続けるのは難しくなる。

首相が探った衆院解散の道も封印された。9月中旬に解散に踏み切るとの観測が浮上し、観測を否定する形で1日に「解散できる状況ではない」と明言した。総裁選も二階氏や石原派以外からの支持を取り付けられず、苦戦が予想された。

首相の総裁選不出馬により、首相は月内にも退陣する見込みとなった。二階氏は3日、記者団に総裁選は予定通り17日告示―29日投開票の日程で実施すると説明した。新たな総裁を選び、衆院選に臨む。

現時点で岸田文雄前政調会長が出馬を表明し、高市早苗前総務相が立候補に意欲を示している。首相の不出馬により他の候補が手をあげれば総裁選の構図は一変する。













世論調査で次の総裁として人気の高い河野太郎規制改革相や石破茂元幹事長らの動向が注目されている。

次期衆院選は11月となる公算が大きい。新たな首相が10月に臨時国会を開いて解散する場合、10月21日の衆院議員の任期満了よりも遅くなることが想定される。公職選挙法上で最も遅いケースは11月28日の投開票となる。

菅政権は安倍晋三前首相の突然の辞任を受け、官房長官だった首相が党内5派閥の支持をうけて2020年9月に誕生した。日本経済新聞社の世論調査による8月の内閣支持率は発足以来最低の34%まで下落した。

【所感】
支持率を重視しているのならば正しい決断だったと思う。後任は誰がやっても苦労するだろう。

この記事をビューアーで読む 鉱工業生産、7月1.5%低下 2カ月ぶり、半導体不足で車減産

経済産業省が31日発表した7月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は98.1となり、前月比で1.5%下がった。低下は2カ月ぶりで、自動車工業や電気・情報通信機械工業などが減産した。世界的な半導体不足の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジアからの部材調達の停滞が響いた。

全15業種のうち9業種が下がった。自動車工業は普通乗用車などの減産で3.1%、電気・情報通信機械工業はリチウムイオン蓄電池やセパレート形エアコンの生産が減って3.4%低下した。フェノールなどが減産した無機・有機化学工業は3.9%下がった。

「自動車やエアコンは半導体不足の影響が出た」（経産省）。自動車は感染拡大で経済活動が制限された東南アジアからの部材調達が滞ったことも影響した。

主要企業の生産計画から算出する生産予測指数は8月が3.4%の上昇、9月は1.0%の上昇となった。このうち自動車などの輸送機械工業は8月に7.3%の大幅な低下を見込む。9月は3.1%の上昇を見込むものの「東南アジアの感染拡大による部材調達混乱を十分に織り込んでいない可能性があり下振れリスクがある」（同）という。

【所感】
指標一つ取っても景気の厳しさがわかる。

米南部に大型ハリケーン メキシコ湾岸、石油施設9割が休止

大型ハリケーン「アイダ」が米東部時間29日午後（日本時間30日早朝）にメキシコ湾から南部ルイジアナ州に上陸した。米メディアによると30万超の世帯が停電している。メキシコ湾岸地域に拠点を置く石油施設の9割超が従業員の避難などで操業を休止しており、エネルギー供給への懸念も広がっている。

アイダは勢力が5段階のうち2番目に強い「カテゴリー4」で上陸し、ルイジアナ州を北上した。米国立ハリケーンセンター（NHC）によると29日午後1時時点で、最大風速が秒速約70メートルを記録した。その後勢力は弱まり、カテゴリーは引き下げられたが、NHCはルイジアナ州の湾岸部に「暴風による壊滅的な被害が生じるだろう」と警告している。

上陸を受け、メキシコ湾岸地域の石油施設は操業を停止した。アイダの通過後はまず検査を経て操業再開する必要がある。市場では米国で石油製品の供給が細るとの観測が広がっており、ニューヨークのガソリン先物価格は上昇している。

バイデン米大統領は29日までに、ルイジアナ州とミシシッピ州に、連邦政府機関の米連邦緊急事態管理局（FEMA）を通じて避難物資などを支援できる緊急事態宣言を出した。29日にFEMAを訪れて記者会見したバイデン氏は「命を脅かす嵐だ。真剣に捉えてほしい」と述べ、対象地域の住民に早急に避難するよう呼びかけた。

ルイジアナ州のニューオーリンズなどでは家屋倒壊や浸水などの被害が出ており、被害は広範囲に及ぶ見通しだ。アイダは2005年に多数の死者を出した大型ハリケーン「カトリーナ」以来の勢力と報じられている。
【所感】
近年、日本でも年々強風の度合いや発生頻度が増していることに非常に強い懸念を感じる。
世界規模で取り組むべき課題。

中ロ、過激派対策で連携 アフガン情勢 両首脳が電話協議

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は25日、電話で協議した。米軍の撤収に伴い混乱するアフガニスタン情勢について話し合い、イスラム過激派が中ロや周辺諸国に流入しないように連携を確認した。

中国外務省によると、習氏は「ロシアを含む国際社会の当事者と意思疎通と連携を強化する」と表明。アフガンと国境を接するパキスタンや中央アジア各国なども巻き込んで、過激派対策を強化する考えを示したとみられる。中ロは8月に中国内陸部で反テロの軍事演習を実施したばかりだ。

習氏は「アフガンの主権と領土保全を尊重し、内政不干渉の政策を実行する」と話した。イスラム主義組織タリバンの政権掌握を見守る考えを示した。「アフガンが穏健な内外政策を実施し、テロ組織と関係を断絶することを後押しする」と強調した。中国はアフガンに経済援助をする代わりにタリバンが過激派対策を徹底することを求めていく方針だ。
【所感】
悪の結託と見るのは穿った見方だろうか？

尾身氏、学校再開で「感染拡大も」 夏休み延長検討促す

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で「学校が始まることでまた感染拡大し、さらに医療逼迫もありえる」と危機感を示した。

全国一斉の休校には慎重な姿勢を示す一方、「学校が始まる時期を延ばすのは各自治体の判断で検討するほうがよい」と述べ、夏休みの延長も選択肢になるとの見方を示した。

田村憲久厚労相は新型コロナ感染症の軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」に関し、外来患者にも使用を認める方針を示した。「しっかり対応してもらえる医療機関でいよいよ始めていかないといけない。早急に進めていく」と述べた。

公明党の高木美智代、立憲民主党の長妻昭、稲富修二各氏への答弁。
【所感】
苦難の時期。安易な思いつきや短慮で物事を決めると致命傷になりかねない。
長期的に物事を考えて策を練って欲しいものだ。
尾身氏の発言を政府はしっかりと受け止め政策を導くことを望む。

コロナ重症者、過去最多1898人

厚生労働省は23日、新型コロナウイルスに感染して治療中の重症者が22日時点で全国で1898人になったと公表した。前日から7人増え、11日連続で最多を更新した。1800人超えは4日連続となる。

都道府県別にみると、東京都では前日比1人増の271人、埼玉県は同2人増の155人となった。厚労省は原則として集中治療室（ICU）に入っているか、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）を使用している患者を重症者としているが、集計には自治体が独自の定義で公表した患者数も含む。
【所感】
コロナが暑さに弱いと言われていたことが遠い昔のように思える。

みずほ、窓口取引一時停止 システム障害、今年5度目

みずほ銀行は20日、システム障害により一時全ての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続ができなくなったと発表した。店舗での取引を処理するシステムの部品故障が原因とされる。同日午前10時ごろに外国送金など一部の取引を除き復旧した。システム障害は今年だけで5度目になる。午後にも記者会見を開き、詳しい原因などを説明する。

障害が起きたのは、2019年に全面稼働した新勘定系システム「MINORI」の業務システムで、国内外への送金や預金口座の開設などの手続きが一時全面的に止まった。

障害はシステム機器の故障が発端で、その後にバックアップの系統への切り替えも機能しなかったとみられる。みずほ信託銀行でも同様の障害で一時窓口取引を停止した。

ATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」は通常通り使えるため、これらを利用するよう呼び掛けていた。店舗での手続きを希望する場合はシステムが復旧するまで一時的に預かって手続きをすることも可能としていた。

形式によっては窓口でしか受け付けられないものもある。都内のみずほ銀の店舗では「税や公金の支払いができない」と説明していた。

みずほ銀行では2月末から2週間足らずでATMに通帳が取り込まれるなど4件のシステム障害を起こしたばかり。

【所感】
それにしても、みずほ銀行のシステムトラブルはひどい。普通の民間企業だったら倒産ものの
失態ではないだろうか。

輸出、7月37%増 米中向け、車・半導体関連伸びる

財務省が18日に発表した7月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比37%増え7兆3563億円だった。経済回復で先行する米国への自動車輸出や中国向けの半導体関連の伸びが目立った。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4410億円の黒字と、2カ月連続の貿易黒字となった。


輸出は5カ月連続で増えた。前年の新型コロナウイルスの影響の反動もあるが、2019年7月と比べても1割ほど多かった。輸出額は7月としては08年7月に次ぐ2番目に高い水準だった。自動車は前年同月比4割、自動車部品は6割増え、鉄鋼も88.3%増と伸びが目立った。

地域別にみると、米国への輸出が1兆3840億円で同26.8%増だった。自動車や自動車部品のほか、原動機の増加も寄与した。欧州連合（EU）向けは同46.1%増の6399億円だった。

中国向けは1兆5806億円で18.9%増。プラスチックが26.5%、半導体などの製造装置が21.4%伸びた。アジア向けも32.5%増えて4兆2076億円。鉄鋼が90%と高い伸びになった。

輸入は28.5%増の6兆9153億円だった。原油価格の上昇が影響し、数量ベースでは原油の輸入が減ったものの、金額ベースで2倍以上に増えた。ほかに鉄鉱石や非鉄金属の伸びが目立った。米国や欧州からの新型コロナのワクチンの輸入も全体を押し上げた。

【所感】
内需が冷え込んでいる今、輸出に頼る部分が大。

GDP、4～6月年率1.3%増 2期ぶりプラス、設備投資持ち直し

内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直し、プラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大により成長率全体は低めだった。
QUICKがまとめた4～6月期の民間エコノミスト予測の中心値（年率0.6%増）より大きかった。

コロナ下の日本のGDPは、初めて緊急事態宣言が出た20年4～6月期に大幅なマイナス成長となったが、7～9月期と10～12月期はプラス成長が続いていた。

21年1～3月期は東京都などへの緊急事態宣言の発令による個人消費の落ちこみが全体を押し下げ、3四半期ぶりのマイナス成長に転じていた。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.8%増と、2四半期ぶりに増加したが持ち直しは鈍かった。サービス消費が1.5%増、家電などの耐久財が0.4%増と、いずれも2四半期ぶりに増加した。

内需のもう一つの柱である設備投資は1.7%増だった。プラスは2四半期ぶりで、これまで企業が先送りしてきた設備投資の再開が背景にある。

政府消費（政府支出）は0.5%増え、2四半期ぶりにプラスとなった。ワクチン購入や接種費用が増えたことなどが影響したとみられる。

【所感】
プラスの要因を見ると、楽観はできない。

新規感染、連日2万人超 重症者1521人、最多更新続く

国内で14日、新たに報告された新型コロナウイルス感染者は2万147人となり、2日連続で2万人を超えた。治療中の重症者も急増している。厚生労働省は14日、全国の重症者が13日時点で1521人と前日から43人増えたと公表した。重症者数は2日連続で最多を更新した。
東京都は14日、新たに5094人の新規感染者が報告されたと発表した。前日の5773人に次いで2番目に多い。神奈川（2356人）や大阪（1828人）、埼玉（1800人）、千葉（1272人）など12府県で最多を更新した。死者は千葉5人など計18人となった。

全国の重症者数は7月中旬から増加に転じた。7月15日に376人だった水準が1カ月で4倍に急増した。第4波までで最多だった5月25日の1413人を8月12日時点で上回っていた。7月は1カ月かけて重症者数が180人増えたが、8月は2週間弱で817人増えており、増加ペースが急加速している。

【所感】
お盆で数字がさらにどうなることやら。

日本は真夏の大雨、九州で記録的豪雨 広島市に一時特別警報

活発な前線が停滞している影響で、九州や中国地方を中心に13日も大雨が続いた。猛烈な雨となった長崎県雲仙市では崖崩れに住宅2棟が巻き込まれ、女性1人が心肺停止状態、2人が安否不明となった。気象庁は同日朝、広島市に大雨特別警報を発表。午後に警報に切り替えたが、引き続き土砂災害や河川の増水に警戒を呼び掛けた。

広島県で線状降水帯が形成され、同じ場所で非常に激しい雨が降り続いているとして同庁は「顕著な大雨に関する気象情報」も出した。同県内に大雨特別警報が発表されたのは2018年の西日本豪雨以来となった。

広島市安佐北区と広島県の安芸高田市、北広島町では警戒レベルで最も高いレベル5の緊急安全確保が発令された。総務省消防庁によると、対象となるのは5500世帯の1万1000人超。避難指示（同レベル4）も福岡や長崎、熊本など8県の139万世帯、310万人超に出ている。

菅義偉首相は同日午前、避難や大雨・河川の状況に関する情報を国民に適時的確に提供するよう関係府省に指示。政府は首相官邸で大雨に関する関係閣僚会議を開き、首相は国民に「早め早めに命を守る行動をとってほしい」と呼びかけた。

気象庁は記者会見を開き、西日本から東日本にかけて雨が降り続いており、広島市以外でも大雨特別警報を発表する可能性があると説明した。

国土交通省などによると、午前9時半時点で広島県安芸高田市では江の川上流が氾濫危険水位に達し、「氾濫危険情報」を発表。流域での浸水被害に注意を呼びかけた。

熊本県八代市東陽町付近では1時間に120ミリ以上の猛烈な雨を観測。気象庁は災害が発生する危険が迫っているとして「記録的短時間大雨情報」を発表した。13日朝までの48時間に降った雨の量は長崎県雲仙市で730ミリ、同県島原市で540ミリをそれぞれ超え、観測史上最多を更新した。

【所感】
年々風水害がひどくなっていく。対象地域の被害が小さいことを願いたい。

「東京 人流5割削減を」 分科会、対策強化求める提言案

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は爆発的な感染拡大を受け、2週間の期間限定で集中的に対策を強化するよう求める提言案をまとめた。原案によると「昼夜を問わず、東京都における人流を今回の緊急事態措置を始める直前の7月前半の約5割にする必要がある」と指摘した。

12日の持ち回り会合で提示した。人流の5割減に向けては買い物など外出機会の半減を求める。具体的には(1)百貨店地下の食品売り場やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制(2)テレワークのさらなる強化(3)県境を越える移動を控える――などを挙げた。

これまでコロナ対応に関わっていない医療従事者が対策に携わることも要請。国や自治体がリーダーシップを発揮して協力を求める必要性を指摘した。自治体は学校や職場、保育所などで気軽に検査を受けられるように促すことも挙げた。

入院調整の目詰まりを防止するため、保健所と都道府県の連携強化も唱えた。都内などの現状については、緊急事態宣言の発令にもかかわらず「人流や人と人の接触が低減されず、感染の爆発的な増加が進み、医療の逼迫が日々深刻化している」と危機感を示した。


【所感】
地元鎌倉市も市長の自粛要請アナウンスが有りました。
特に公僕たる政治家には軽挙妄動を謹んでもらいたい。
国民の気持ちが萎えます。

経常黒字5割増 1～6月、輸出回復で貿易黒字

財務省が10日発表した2021年1～6月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は10兆4675億円の黒字だった。前年同期に比べ50%増え、6年ぶりの高い伸びとなった。新型コロナウイルスの影響が大きかった前年上期から輸出が回復し、貿易黒字に転換したのが寄与した。


コロナ禍前の19年上期（10兆2587億円の黒字）と比べても増えた。

経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

貿易収支は2兆3143億円の黒字だった。前年同期は9735億円の赤字。21年は自動車や半導体製造装置などの輸出が好調だった。原油価格の上昇に伴う輸入コストの増加を上回った。停滞する国内経済を尻目に外需の回復が鮮明だ。

第1次所得収支は11兆4406億円の黒字で過去最大になった。日本企業の直接投資が積み上がり、海外子会社から受け取る配当金が増えた。

サービス収支は2兆909億円の赤字だった。海外からの訪日客が激減し、旅行収支の黒字が減少した影響でサービス収支の赤字幅が広がった。

【所感】
いい数字、いいニュースに見えるが、比較の対象は昨年。コロナ禍まっさ中の次期。
内需は今ひとつ。手放しで喜べないと思います。