大企業景況感、3期ぶりプラス 7～9月、車・工作機械が改善

内閣府と財務省が13日発表した7～9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.4と、3四半期ぶりのプラスだった。新型コロナウイルス禍から社会経済活動が正常化するとの期待で、企業の景況感が上向いた。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は8月15日が回答の基準日となる。

大企業のうち製造業はプラス1.7で、3四半期ぶりにプラスに転じた。半導体製造装置や自動車向け工作機械の需要が増えた生産用機械器具製造業がプラス21.1、自動車・同付属品製造業がプラス18.3で、全体を押し上げた。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の影響が緩和され、自動車生産に欠かせない半導体などの不足が落ち着いた。

【所感】
明るい話題と言えそうだ。手放しで喜べはしないがともあれ明るい材料を歓迎したい。

エリザベス英女王死去 96歳、在位最長の70年

英国の女王エリザベス2世が8日、滞在先の英北部スコットランドのバルモラル城で死去した。96歳だった。在位70年7カ月は歴代の同国君主で最長。第2次世界大戦後の英国史のほぼ全てを見守り、亡くなる直前まで精力的に公務をこなした。国民から絶大な支持と尊敬を集め、歴史的な難局では常に国民に寄り添ったメッセージを発し続けた。
【所感】
容態悪化の報が特に無かったので急な死だと感じた。
とは言え96歳のご高齢。
ご冥福をお祈り申し上げます。

米、9歳児の学力急低下 コロナ禍で学習環境急変 所得や人種間で格差拡大

米国で子どもの学力低下が大きな社会問題になっている。全米教育統計センター（NCES）が1日発表した調査結果によると、9歳児の数学と読解力の平均点が2年前から急低下し、いずれも約20年ぶりの低水準になった。新型コロナウイルス禍で学習環境が急変した影響が大きい。成績下位の層や黒人など有色人種の落ち込みも目立ち、教育格差の拡大も浮き彫りになった。

【所感】
コロナは人間から色々なものを奪っている。オンライン授業はある程度勉強の習慣がついた子供には
有効かもしれないが、そうでない場合には理解が遅れる懸念がある。
何ともコロナが恨めしい。

コロナ影響、自殺8000人増 東大など試算、20代女性が最多

2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが18日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。

チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。

【所感】
終わりの見えないコロナ禍。私自身気が滅入る思いだ。だがこんな時こそ生きることを悲観しては
いけない。積極的な心を持ちたいものだ。

国の借金、初の1人1000万円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1255兆1932億円だったと発表した。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1000万円を超えた。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっている。

恐ろしい話だ。この「1人１０００万円」の「1人」には赤ん坊も含めた子供も含めての計算だから
実質的には更に酷い話になる。

それなのに某山本太郎議員のように「紙幣をいくらでもすればいい」などとバカなことを平気で言う
政治家がいるのだから恐ろしい話だ。

米韓軍もミサイル8発 日本海へ発射 北朝鮮に対抗

韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が5日に短距離弾道ミサイル8発を発射したことに対抗し、米韓両軍が同じ8発の戦術地対地ミサイル（ATACMS）を発射したと明らかにした。

6日、米韓両軍が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」（韓国軍合同参謀本部提供）=聯合・共同
6日、米韓両軍が発射した戦術地対地ミサイル「ATACMS」（韓国軍合同参謀本部提供）=聯合・共同
米韓軍は6日午前4時45分すぎ、ATACMSを日本海に向けて発射した。韓国の聯合ニュースによると、韓国軍が7発、米軍が1発を撃った。韓国軍は「北朝鮮が複数の場所でミサイル挑発をしようが、米韓軍は発射地点と指揮、支援勢力を即時に精密打撃できる能力を備えている」と説明した。

韓国軍によると北朝鮮は5日午前、平壌近郊など合わせて4カ所から計8発の弾道ミサイルを発射した。日本の防衛省は少なくとも6発の発射を探知したと発表した。

朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは6日朝の時点で、5日のミサイルについて報じていない。北朝鮮はかねて、武器開発の進展を宣伝するため朝鮮労働党の機関紙などを通じてミサイル発射を伝えてきたが、5月4日の弾道ミサイル発射以降は公表していない。

【所感】何も報じない北朝鮮に不気味さを感じる。

三井住友系、欧州航空機リースを買収 世界2位に 2000億円、再編が加速

リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。買収額は15億ドル（約2000億円）程度の見通し。買収後は機体数で世界2位の航空機リースグループになる。新型コロナウイルス禍で航空機リースの苦境が続くなか、あえて需要回復をにらんだ投資に踏み切る。ロシアによるウクライナ侵攻がリース業界に事業リスクも生んでおり、再編をさらに加速させそうだ。


SMFLや三井住友銀行が出資する航空機リース会社のSMBCアビエーションキャピタル（SMBCAC）が、アイルランドに拠点を置くゴスホークを買収する。不動産や投資を手掛ける香港のNWSホールディングスと、不動産開発や宝飾販売などを手掛ける周大福が保有している株式を買い取る。コロナ禍の航空需要蒸発で買収額が割安になったとみて勢力拡大に動いた。売り手は不動産などの本業に売却資金を回すとみられ、思惑が一致した。

ゴスホークは座席数が少なく短距離路線を飛ぶ機体の運用に強みを持つ。国内線や格安航空会社（LCC）などで引き合いが多い。同様の戦略をとるSMBCACと親和性が高い。保有する航空機資産は2021年度時点で70億ドルで、従業員数は90人程度だ。

英エアファイナンス・ジャーナルがまとめた21年6月時点での世界の航空機リース会社の保有・管理機体数ランキングは、SMBCACが5位（約500機）、ゴスホークは20位（約180機）だった。合算するとアイルランドのアボロン（570機）などを抜き、2000機規模の同国エアキャップに次ぐ2位グループに浮上する。発注している機材も含めれば、1000機規模のリース体制が整う。

国際航空運送協会（IATA）が足元で出した試算では、世界の航空旅客数が24年に40億人とコロナ前の19年を3%上回る。移動の制限が解除されれば、反動で抑制されていた旅行需要が大きく伸びる可能性がある。

コロナ禍をきっかけに航空機リース業界は再編が続く。21年には当時機体数2位のエアキャップが1位のGECASを米ゼネラル・エレクトリックから買収。事業規模が大きくなればボーイングとエアバスなどに対して価格交渉力も強まる。

ただ、世界の旅客需要はコロナ禍で半分以下に減少した。各国で観光客受け入れの再開の動きもあるが、新たな変異型の流行などが起これば経済再開は後にずれる可能性がある。ウクライナ侵攻を巡っては西側諸国の経済制裁に反発するロシア国内からのリース機体回収が難航し、世界のリース会社が相次ぎ損失を計上。SMBCACも22年3月期は最終赤字に転落した。

【所感】
戦争が起きると悪影響が大きく及ぶ業種の一つが旅行業だと言う。
その旅行業と密接な関係にある航空機に大型投資。なかなか博打のような投資だと思う。
どのような勝算があるのだろうか。

フィンランドがNATO加盟表明 米欧支持、対ロ防衛強化 「民主国家が協力」

】フィンランド大統領と同首相が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する意向を表明したことを受け、米欧各国から12日、支持する声が相次いだ。欧州の安全保障体制の強化につながるとみている。ウクライナ軍によると、同国軍は黒海でロシア軍の船1隻に攻撃を加えることに成功した。

サキ米大統領報道官はNATO加盟支持を表明（12日、ホワイトハウス）=AP
サキ米大統領報道官はNATO加盟支持を表明（12日、ホワイトハウス）=AP

サキ米大統領報道官は12日の記者会見で、フィンランドやスウェーデンが正式に加盟申請した場合に支持する立場を表明した。「両国は米国やNATOにとって緊密で価値のある防衛のパートナーだ」と強調した。「我々の軍は長年にわたって協力してきた」と語り、両国とNATO加盟国との連携が迅速に進むとの見通しも示した。

マクロン氏=AP
マクロン氏=AP

フランス大統領府によると、マクロン大統領はフィンランドのニーニスト大統領に「フィンランドの決定を全面的に支持する」と伝えた。ドイツのショルツ首相はツイッターで「フィンランドの決定を歓迎する」と発信した。

英首相官邸の報道官は12日、記者団に「どんな民主国家の参加も我々は歓迎する。ロシアの違法な侵略の結果として、民主国家が協力を深めている」などと表明した。

フィンランド政府は数日中に正式決定する見通しで、議会でも大きな反対はないとみられる。長年軍事的な中立を守ってきたが、NATOに入らなければ安全を確保できないとの意見が強まった。

ショルツ氏=AP
ショルツ氏=AP

スウェーデンも加盟申請の議論が大詰めを迎えており、現地メディアによると、16日にもアンデション首相が申請方針を表明する。

ロイター通信によると、ウクライナ軍は黒海で航行中だったロシア軍船「フセボロド・ボブロフ」を攻撃したと発表した。攻撃によって出火したという。詳細は明らかになっていない。ウクライナ軍は4月中旬、ロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」をミサイル攻撃で撃沈している。

英国防省が12日に発表した戦況分析によると、ウクライナ軍は北東部ハリコフ周辺で反撃を続け、いくつかの町と村を奪回した。ロシア軍は大きな損害を出して撤退し、立て直しの準備をしているとみられる。

国連人権理事会は12日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊でロシアによる戦争犯罪があったかなどの調査を求める決議案を賛成多数で採択した。中国とエリトリアが反対、12カ国が棄権した。ロシアは参加していない。

キーウ近郊ブチャでは手を後ろに縛られて射殺された遺体などが多数見つかっており、ロシア軍による大規模な処刑があった疑いが強まっている。

侵攻の長期化に伴い、西側諸国の制裁によるロシア経済への影響も報じられている。米紙ワシントン・ポストによると、欧米諸国などによる制裁で、ロシアで軍事目的の半導体が不足している可能性がある。米政府高官が上院の公聴会で証言した。

ウクライナで乗り捨てられたロシア軍戦車をウクライナ軍が調べると、食器洗い機や冷蔵庫から取り出したとみられる半導体が集めてあったという。軍事転用する意図があったとみられている。

【所感】
終わりの見えないウクライナ情勢。世界は物騒な空気が包まれていく一方・・・。

日本、問われる対応 輸入4%ロシア産、継続なら批判も

日本政府はロシアからの石油の輸入禁止について、欧州の動向を見極めながら検討を進める。ロシアへの経済制裁を巡っては、主要7カ国（G7）で協調姿勢を取ってきた。将来の台湾有事などのリスクを考えるとG7で足並みをそろえる対応が基本となるが、政府としてロシアからの原油調達を推進してきただけに難しい判断を迫られる。

財務省の貿易統計によると、2021年度のロシアからの原油や石油製品の輸入額は約3500億円だった。21年の原油の輸入量のうち4%はロシアからだ。

経済産業省は自ら、日本企業と共同でロシアでの資源開発事業「サハリン1」に参画し、原油を輸入している。現時点では撤退しない方針を堅持しているが、経済制裁の実効性を高めるには各国の協調が必要だ。ロシアへのエネルギー依存が低い日本がロシア産原油の調達を続ければ、各国から批判される恐れもある。

経産省内では液化天然ガス（LNG）や石炭に比べれば原油は禁輸しやすいとの見方もある。ロシアからの輸入比率はもともとガスや石炭よりも低いうえ、代替調達もしやすいためだ。

【所感】
記事の論調は速やかにロシア産の輸入をやめるべきと受け止められる内容。
むしろ何故継続する可能性が有るのかを知りたい。

仏大統領選、決選投票へ マクロン氏とルペン氏 24日、物価対策争点に

10日に実施したフランス大統領選挙の1回目投票は、即日開票の結果、現職で中道のマクロン大統領が得票率で首位、極右国民連合ルペン党首が2位につけた。今回の投票では5割以上得票する候補がおらず、両氏が24日の決選投票に進む見通しとなった。ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格などが上昇しており、決選投票では物価対策などが争点となりそうだ。（関連記事総合面に）

マクロン大統領=ロイター
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マクロン大統領=ロイター

仏内務省によると開票率97%の段階で、得票率はマクロン氏が得票率27.60%、ルペン氏が23.41%となっている。3位の急進左派「不服従のフランス」のメランション党首（21.95%）を上回っている。



マクロン氏は締め切り後の演説で「考えの異なる人も団結できるよう、私は新しいものを作り上げていく。1回目投票で他候補に投票した人も、我々に加わってほしい」と勝利宣言し、決選投票で自身に票を投じるよう呼びかけた。ルペン氏は「フランスが自分で判断できる力を取り戻し、移民を制限したい」などと語った。マクロン氏の政治を「不正義と混乱を引き起こす」と批判した。

マクロン、ルペン両氏による決選投票は大接戦となりそうだ。仏調査会社Ifopは8日、決選投票の得票率はマクロン氏が52%、ルペン氏が48%となるとの予想を発表した。2人は前回2017年の大統領選挙でも対決し、マクロン氏が得票率66%で圧勝した。

決選投票では物価高への対応が争点となりそうだ。新型コロナウイルス禍による供給網の乱れなどでエネルギーや食品価格が上がっていたところに、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた。マクロン氏の強みの一つは外交だったが、決選投票に向け戦略を練り直す必要がありそうだ。頻発するテロ事件を背景に、治安対策も有権者の間で関心が高い。

マクロン氏は親欧州連合（EU）の立場で、経済や安全保障で統合を進めることでフランスとEUの両方を強くすべきだとの考え方だ。ルペン氏はEU懐疑派で、EU単位で自由貿易協定（FTA）を結ぶことでフランスの産業が弱体化すると主張する。フランスは現在、EUの議長国でもあり、大統領選の結果は欧州全体の政策の方向性に影響する可能性がある。

エマニュエル・マクロン氏 1977年生まれ、エリート校国立行政学院（ENA）卒。ロスチャイルド銀行などを経てオランド政権で経済産業デジタル相。2017年、仏史上最年少の39歳で大統領就任。

マリーヌ・ルペン氏 1968年生まれ。父は極右国民戦線の創立者。パリ第2大卒、弁護士。欧州連合（EU）欧州議会議員などを経て2011年国民戦線党首に就任し、18年に党名を国民連合に変更。前回大統領選でマクロン氏に敗れた。

【所感】
偏見になるかもしれないが、マクロンは外見は威厳が有り主張もしっかりしており、政策は理にかなっていると思う。圧倒的に国民に支持されても良さそうだが、それは他国から見た話なのだろうか。

原油130ドルなら今年度の経常赤字16兆円試算 42年ぶり転落も、円安と共振の恐れ

資源価格の高騰で2022年度の経常収支（総合2面きょうのことば）が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。

経常収支が赤字になれば年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる。


財務省が8日発表した22年2月の国際収支統計（速報）によると、モノやサービス、利子・配当金のやり取りなどを示す経常収支の黒字は1兆6483億円と前年同月比42.5%減だった。1月まで、2カ月続けて貿易収支の大幅な赤字が経常赤字につながっていた。2月は中国の春節（旧正月）明けで日本からの輸出が増え、貿易赤字が縮んだ。2月は米国債の利払いを受け取る月にもあたる。このため、経常収支は3カ月ぶりに黒字に転換した。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「春以降は季節変動の要因をならしても経常赤字に転じる可能性が高い」と指摘する。

日本経済新聞が「NEEDS日本経済モデル」で試算したところ、22年度に円相場が1ドル=116円、原油が1バレル105ドルの「標準シナリオ」では1年間に8.6兆円の経常赤字が見込まれる。

原油価格の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は2月末の1バレル95ドルから3月上旬には一時130ドル超に上昇、4月も100ドル前後で高止まりしている。原油価格が1バレル130ドルなら、通年の経常赤字は16兆円に膨らむ。名目GDP（国内総生産）比で3%に当たる。

原油や天然ガスのほぼ全てを輸入に頼る日本では、原油高が経常収支に与える影響が大きい。原油価格の上昇はGDPの5割強を占める個人消費だけでなく、生産活動などに原油が欠かせない企業の設備投資も冷え込ませる。原油価格が130ドルの場合、実質経済成長率は0.3ポイント下振れて1.8%となる。

円安は自動車などの輸出の増加などを通じ経済全体を押し上げるとされてきた。原油価格が105ドルで横ばいとしても、1ドル=130円まで円安が進んでもなお経常収支は赤字だ。試算では経常収支が黒字化するには原油価格が90ドルまで低下し、140円まで円安が加速する必要がある。

経常収支のうち、貿易収支は円安が進むほど赤字が拡大する。原油価格が105ドルの場合、1ドル=110円なら22年度は22.7兆円の貿易赤字だが、130円では25.4兆円に膨らむ。過去の円高局面で企業の生産拠点は海外に移転しており輸出増を通じて貿易黒字が増える構図は変わった。

経常赤字の拡大は円売りを誘うリスクもある。ウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにもかかわらず、かつてみられた「リスク回避の円買い」は消滅しつつある。資源や穀物はドル決済が多く、企業は手持ちの円を売って、ドルを買っている。実需面でも円売り圧力が増している。大和証券の試算によると22年の外為市場では16兆円の円売りが生じる見通しだという。

【所感】
戦争状態の継続は平和のみならず経済にも大きく悪影響を及ぼす。

ハンガリー首相、ロシア産ガスのルーブル支払い用意

欧州連合（EU）に加盟するハンガリーのオルバン首相は6日、ロシア産天然ガスの購入代金について同国の通貨ルーブルで支払う用意があると表明した。ロシアのプーチン大統領とも電話協議し、ウクライナでの戦争の即時停戦を要請したとも強調した。

ハンガリーはロシアにエネルギー輸入を大きく依存し、EUの対ロ制裁には消極的だ。プーチン氏とオルバン氏は個人的にも親密な関係で知られる。

【所感】
背に腹は代えられぬということだろうか。

プーチン氏に軍が誤情報 米分析、苦戦を恐怖で言えず ロシア軍2割がキエフから再配置

米ホワイトハウスのベディングフィールド広報部長は30日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領にウクライナでの戦況などについて軍から誤った情報が伝えられていると明らかにした。「プーチンがロシア軍に欺かれたと感じているとの情報があり、その結果、軍との間に緊張が生じている」と述べた。

ウクライナでの想定外の苦戦や米欧などによる対ロシア制裁に伴う経済的打撃に関し「誤った情報がもたらされている」と主張した。誤情報が伝えられる背景をめぐっては、プーチン氏の側近は「怖くて真実を話せないからだ」と語った。

バイデン政権は情報機関の調査に基づく今回の機密を解除してプーチン氏を取り巻く状況に関する情報公開に踏み切った。ベディングフィールド氏は「我々が公開した意図はロシアにとって（ウクライナ侵攻が）いかに戦略的失策だったかを理解してもらうことだ」と説明した。

ブリンケン米国務長官は同日、訪問先のアルジェリアの首都アルジェで記者会見し、プーチン氏に正確な情報が伝わっていない理由について「独裁国家のアキレスけんのひとつが権力者に真実を語る人物がいないことだ。それがロシアで表れている」と話した。

ウクライナの戦線に送られたロシア兵の多くは徴兵された若者が占める。米CNNは30日、米政府高官の話として「プーチン氏が徴兵を使っていると知らなかった。正確な情報の流れに明らかな断絶がある」と伝えた。

米国防総省のカービー報道官は30日の記者会見で、ウクライナの首都キエフに迫っていたロシア軍の2割近くが再配置を始めたと明らかにした。いずれもロシアの所属基地に戻る動きはないといい、緊張緩和につながらないとの見方を示した。

カービー氏によると、キエフ北方に位置するチェルニヒウや北東部スムイの周辺に位置していたロシア軍の一部も再配置を始めているという。

カービー氏は一部の部隊がベラルーシに移動していると指摘した。多くの部隊の最終的な再配置先は不明だと説明したが、ロシアが優先地域と位置づけているウクライナ東部のドンバスでの戦闘に加わるとの見方が多い。カービー氏はロシア軍の動きは撤退ではないと重ねて強調した。

米CNNなどは米国防当局者の話として、ロシア軍の一部部隊がウクライナ北部のチェルノブイリ原発から撤退を始めたと報じた。同原発はロシア軍が侵攻直後に制圧していた。全面撤退したかどうかは不明という。

【所感】
暴君は暗君でもある。無能なのではない。孤立してしまうからだろう。

物価高、緊急対策を指示 首相、来月末までに決定

岸田文雄首相は29日午前、物価高への緊急対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や穀物の価格が上昇し、国民生活へ影響が出ていることに対応する。調達先の多様化などを含め4本柱を4月末までにまとめる。



首相は「物価上昇が国民生活に重大な影響を及ぼすことは避けなければならない」と指摘した。新型コロナウイルス禍からの回復を妨げないようにするとも強調した。

緊急対策は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」との名称で(1)原油高(2)食料・資源高(3)中小企業支援(4)困窮者支援――の4分野の措置で構成する。新型コロナ対策の5兆円を含む総額5兆5000億円の予備費から拠出する。

首相をトップとする関係閣僚会議を設置し、山際大志郎経済財政・再生相を中心に詰める。首相は「与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進める」と指摘した。

原油高は石油元売りに補助金を支給する3月末までの激変緩和措置を4月末まで延長する。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や代替策も政府・与党で検討する。

小麦や水産物といった食料や資源の物価高には調達先の多様化などで対処する。畜産業への飼料価格上昇の影響を抑える方策も検討する。

中小や下請け企業の経営に配慮し、物価高を価格転嫁するよう促す。実質賃金が下がっている現状を踏まえ、賃上げの重要性も訴える。生活困窮者への支援は政府・与党で検討する方針だ。

松野博一官房長官は29日の記者会見で「直面する危機に機動的に対応すべく十分な効果を発揮できる対策のとりまとめに尽力していきたい」と語った。首相の指示を受け、自民党の高市早苗政調会長は同日、与党で具体策を検討すると表明した。

政府は首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンと実行計画を6月末までにとりまとめる。

山際氏は29日の記者会見で「必要だということであれば補正予算も排除されない」と語った。「今年は参院選があり、相当タイトであることは間違いない。時間的制約のなかでどのような形を取り得るか、与党とも相談しながら詰めていきたい」と話した。

鈴木俊一財務相は29日の記者会見で物価高の対策に新型コロナ対策の予備費を使う是非を問われ「政策目的がコロナ感染症に関わるものであるならば使える」と説明した。

【所感】身の回りの少額商品もしっかり値上げされている。是非、有効な政策を打って欲しいものだ。

ゼレンスキー大統領、今夕に国会演説 オンラインで

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から日本の国会でオンラインの演説をする。海外要人の国会演説は実際に来日した際に実施しており、オンラインは初めて。衆院のウェブサイトで視聴できる。

演説は衆参両院の本会議場ではなく、議員会館の会議室などを使う。モニターの設置や同時通訳など技術的な課題があるためだ。衆参の国会議員のほか、岸田文雄首相や衆院の細田博之、参院の山東昭子の両議長も出席する。

ゼレンスキー氏はこれまで米国、英国、ドイツ、カナダ、イタリアなどの議会でオンラインの演説をしてきた。いずれもロシアによる軍事侵攻を非難し、ウクライナへの支援とロシアへの経済制裁を要請する内容だ。

各国の歴史や文化に応じて、その国の国民や議員に伝わりやすいよう工夫している。今回の演説では日本の歴史や土地に絡めた話を予想する声が多い。

22日のイタリアでの演説はロシアの侵攻をイタリアに置き換えて説明した。「（イタリア北部の港湾都市）ジェノバが完全に燃えてしまったと想像してください」と訴えた。

ロシアにとってウクライナは「欧州へのゲート（門）」だとも指摘した。「彼らの目的は欧州で、あなたたちの生活に影響を与え、政治を管理し、価値を壊すことだ」と主張した。

【所感】
Tシャツで人前で話す。ホリエモンがそれをやったときは不快だったが、ゼレンスキーには
不快さを感じない。
彼は元コメディアン。人に訴える力は優れていると思う。日本に対してどんな演説をするのだろうか。

インフレ圧力、日本にも 資源高の影響、円安が助長

日本は2021年半ばまで消費者物価上昇率がマイナス圏に沈み、直近も0%台にとどまる。そんな根強い低インフレの流れもウクライナ危機で変わる可能性がある。

資源高の影響は所得の伸び悩みと円安によって増幅する。国全体の購買力を示す数字として1人当たり国内総生産（GDP）をドルベースでみると米国より4割少ない。足元の原油価格もドルベースでは21年当初の2.1倍なのに対し、円ベースでは2.3倍と負担感が大きい。

日銀が算出する輸入物価指数は2月に円ベースで前年同月より34.0%上がった。上昇幅は契約通貨ベースでは25.7%で、差し引きした少なくとも8.3ポイントは円安による押し上げ分と考えられる。

輸入物価上昇のうち最低2割ほどは為替要因というわけだ。企業のコスト吸収は限界があり、消費者物価に次第に波及する公算が大きい。

10年代はインフレ率の低下が先進国共通の問題だった。コロナ禍とウクライナ危機で状況は一変した。デフレ脱却をめざしてきた日本も、コスト高が迫る想定外の物価上昇への対応が大きな政策テーマになる。

【所感】
戦争が人道的に悪いことであるのはもちろん、経済的にも悪であることがよくわかる事象である。

ロシア、フェイスブック遮断 ツイッターも制限

ロシアの規制当局は4日夜、米メタ（旧フェイスブック）が運営するSNS（交流サイト）サービス、フェイスブックへの接続を遮断したと発表した。フェイスブック上でロシア国営メディアへの接続が制限されるなどの「差別」があったためとしている。現地メディアによるとツイッターのアクセスも制限する。
メタで渉外などを担当するニック・クレッグ社長は声明で「何百万人もの普通のロシア人が信頼できる情報から切り離され、声を上げられなくなってしまう」などとして、サービスを復旧させる努力をする考えを示した。

ロシアでは2月24日の軍事侵攻以来、情報統制が急速に厳しくなっている。最高検察庁は3月1日、プーチン政権に批判的なラジオ局やテレビ局の放送停止やインターネット遮断を決めた。2021年にムラトフ編集長がノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」にも圧力がかかっている。

4日にはロシア下院が同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択し、プーチン大統領が同日に署名した。

情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。

【所感】
このような事態が目の前で起きていることは悲しいことだ。

「侵攻、東アジアにも影響」 日米外相が電話協議

林芳正外相は26日午前、ブリンケン米国務長官と電話で25分程度協議した。ロシアによるウクライナへの侵攻の影響は欧州にとどまらず、東アジアを含むインド太平洋地域に及ぶとの認識で一致した。ロシアの行動は「侵略」だとして「強く非難する」と確認した。

両氏は「力による一方的な現状変更は認めない。国際秩序の根幹を揺るがす」との考えを改めて共有した。林氏が協議後、外務省で記者団の取材に答えた。

ロシアへの追加の経済制裁は日米で協力すると擦り合わせた。岸田文雄政権は金融機関を対象とする資産凍結などの制裁を決めた。

林氏は米欧が発表したロシアのプーチン大統領個人への制裁を検討するか問われ「まずは発表済みの制裁を速やかに実施する」と述べた。「状況を踏まえつつ国際社会と連携して適切に取り組みたい」と説明した。

日本政府はロシアの侵攻を容認すれば、アジアを含む国際秩序に影響を与えかねないとの危機感を持つ。東・南シナ海で軍事力を高める中国が念頭にある。林、ブリンケン両氏は「誤った教訓を残さないためにもロシアの行動に適切に対処する」との共通の認識を持った。

【所感】
これは重要な事実だ。ロシアの侵攻は人道的に許せないことだけではない。
日本にとっても中国の侵略を正当化するための既成事実となる懸念が有る。

米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決断と確信」 外交で解決呼びかけ

バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで緊迫するウクライナ情勢について演説した。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決めたかどうかを記者団に問われ「現時点で彼が決断したと確信している」と述べた。「ロシアはまだ外交を選択できる。緊張緩和のため交渉のテーブルに戻るのは今からでも遅くない」とも呼びかけた。（
演説では「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとしていると信じる理由がある。標的はウクライナの首都キエフだろう」と明言した。ウクライナ国境での軍増強に加え、ロシアが侵攻の口実にする偽装工作が増えている現状に触れ「米国と同盟国・有志国が何週間も前から警告してきたシナリオとも一致している」と指摘した。


バイデン氏はブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が24日に会談すると明らかにした。「侵攻するまではずっと外交の可能性がある」と訴えた。

米軍のウクライナ派遣を改めて否定する一方、同国に欧州の同盟国・有志国と防衛力強化などの支援を継続すると強調した。ロシアがウクライナへの攻撃に核兵器を使用することはないとの見方を示した。

米欧はロシアが侵攻すればただちに大規模な金融・経済制裁に踏み切る構えだ。バイデン氏は「我々はロシアに行動の責任を取らせる。西側は団結し、厳しい制裁を科す用意がある」と警告した。

具体策としてロシアの主要銀行によるドル取引停止や主要産業にかかわるハイテク製品の輸出規制のほか、ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」の稼働停止でも米欧は足並みをそろえる。

バイデン氏は18日、英国のジョンソン首相、ドイツのショルツ首相らと電話協議し、制裁を含む対ロ政策での結束を申し合わせた。ロシアによる軍備増強への懸念を共有し、緊張緩和のための外交を継続する方針を改めて確認した。ロシアの脅威に対抗するため、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する東欧諸国の防衛強化も協議した。
【所感】
ロシアには悪い方向への流れを止めて欲しいものだ。

米「ウクライナから48時間以内に退避を」 米ロ首脳、電話協議へ

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「いつ始まってもおかしくない」と述べ、同国に滞在する米国人に48時間以内に退避するよう促した。また、ホワイトハウスは同日、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が12日に電話協議すると明らかにした。
サリバン氏は「脅威は差し迫っている」と語った。ロシアが侵攻する場合、「まず空爆やミサイル攻撃があり、国籍を問わず民間人が犠牲になる可能性がある。予告なしに出発を手配する通信が遮断され、民間の輸送機関が停止するおそれもある」と指摘した。

記者団からロシアのプーチン大統領が侵攻を決断したかどうかを問われ「最終決定をしたとは言っていない」と強調。一方「最終的な指示を出す可能性は十分にある。それは非常に明確だ」と主張した。

ロシアによる軍備増強の兆候が続いており、20日までの北京冬季五輪の期間中に侵攻することもあり得るとの見方を示した。

12日の電話協議ではウクライナ情勢を巡る軍事的緊張を緩和できるかが焦点だ。米ロ首脳が直接話すのは2021年12月30日以来になる。

米欧はロシアがウクライナ国境近くに10万人超の軍部隊を集結させ、14年に続きロシア軍が再び侵攻すると警戒を強める。

バイデン氏は11日、英国のジョンソン首相やフランスのマクロン大統領らと緊急の電話協議に臨み、対ロシアへの対処をすり合わせた。ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長、ポーランドのドゥダ大統領らも出席し、東欧への軍展開や対ロ制裁などを話し合った。

サリバン氏はロシアが侵攻を決断すれば「長期的な力と影響力は低下するだろう」と話した。「中国により多くの譲歩をしなければならず、経済への大規模な圧力と防衛産業の基盤に打撃となる輸出規制に直面し、世界中から非難を浴びる」と警告した。
【所感】
非常に心が暗くなるニュースだ。

ロシア、欧州安保巡り米に書面返答 外相電話協議へ

米国務省が欧州の安全保障体制に関する文書をロシア政府から受け取ったことが1月31日わかった。米政府が26日に欧州安保を巡るロシアの主張に書面回答したのを受けた返答になる。米メディアが一斉に報じた。米CNNによると、同省報道担当者は「公の場で交渉するのは非生産的」として内容を明かさなかった。

ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は1日、電話で協議する予定だ。両氏の直接対話は1月21日にスイス・ジュネーブで会談して以来となる。

米政府が示した書面回答では、ロシアが強く求める北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大停止の確約を拒む一方、米欧とロシアの双方が軍事演習を制限する案などを提示していた。

地上配備型中距離ミサイルの配備を制限する提案も伝えたが、ロシア側の要求とは隔たりがある。

ロシア側は27日、ラブロフ氏が米国の書面回答について「主要な問題で肯定的反応はない」と述べ、不満を示していた。「真剣な対話を始める希望が見いだせるのは副次的な問題だけだ」と米欧側の譲歩が必要との認識を示していた。

ラブロフ氏は「省庁間で調整しプーチン大統領に報告する」としたうえで「彼（プーチン氏）が今後の措置を決める」と話した。

米欧はロシア軍がウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、2014年に続きウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると警戒を強める。ロシアは21年12月に軍事的緊張を和らげる条件として欧州の安保体制の独自案を示した。

米政府高官によると、ロシア軍は隣国ベラルーシにも最大3万人の部隊を配置した。ベラルーシを拠点にウクライナの北方から侵攻するシナリオを想定しているとみる。
【所感】
この話題もっと大きく扱われてもおかしくないと思うのは私だけだろうか。

米欧、ロシア提案を拒否 NATO拡大「譲らず」

米政府と北大西洋条約機構（NATO）は26日、ロシアが提案した欧州の安全保障体制構想について、それぞれ書面で回答したと発表した。ロシアが強く求めるNATOの東方拡大停止の確約を拒む一方、米国は双方が軍事演習を制限する案などを提示した。ロシアの対応が焦点になる。（

米国のサリバン駐ロ大使が26日、ロシア政府に書面回答を渡した。ブリンケン米国務長官は近くロシアのラブロフ外相と会談し米国が示した内容などについて話し合う。両氏は21日にもスイス・ジュネーブで協議した。

米欧はロシア軍がウクライナ国境付近に10万人規模の部隊を展開し、2014年に続きウクライナに再侵攻できる態勢が整っていると警戒している。ロシアは21年12月にウクライナ国境周辺での軍事的緊張を和らげる条件として欧州の安保体制の合意案を示した。

ブリンケン氏は26日の記者会見で、回答について「我々が守っていく基本的な原則を明確にした。（米国の立場に）変更はない」と述べた。NATOの東方拡大停止に関し「NATOのドアは開かれている。それが我々の約束だ」と明言。ロシアが求めるウクライナなどをNATOに加盟させない保証を拒否した。


NATOのストルテンベルグ事務総長も同日の記者会見で「核心的な原則では譲歩しない」と表明した。加盟国の拡大停止などに応じないとの考えを改めて訴えた。「我々とロシア（の立場）が離れているのは明らかだ」と溝の深さを認めた。

米国は回答でロシアが要求する東欧からのNATO軍の撤退や、核兵器を自国の外に配備しないとの条項も受け入れなかったとみられる。NATO加盟国の多くが米国の「核の傘」に入っており、核兵器の撤去に応じればNATOの存在意義を揺るがす恐れがあるためだ。

欧州各国とロシアの国境付近での軍事演習に加え、地上配備型中距離ミサイルの配備を制限する提案も伝えた。すでに米国がロシアとの2国間協議で示していた。

【モスクワ=石川陽平】ロシア外務省は26日、米国のサリバン駐ロシア大使から「ロシア側から以前提案していた安全保障に関する2国間の合意案に対する米政府の書面回答」を受け取ったと発表した。

ロシア外務省によると、北大西洋条約機構（NATO）からも欧州の安全保障に関する書面回答をブリュッセルで受け取っており、直ちに詳細な検討に入る。

【所感】事態の鎮静化、平穏を望む。

米、東欧に8500人派兵準備 ウクライナ警戒強化、NATO軍に参加

米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、同国周辺の東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻に備え、北大西洋条約機構（NATO）が出動を決断すれば即応部隊に加わる。（関連記事総合面に）

22日、キエフで訓練を受けるウクライナ兵士ら=AP
22日、キエフで訓練を受けるウクライナ兵士ら=AP

カービー氏は「米国や同盟国、パートナーを損なうロシアの行動に対し、国益を守るため断固として行動する」と述べた。NATOの即応部隊は米国を含む加盟国による4万人ほどの多国籍軍で構成すると説明した。バイデン大統領の指示を受け、オースティン国防長官はすでに派遣準備命令を発令した。

NATOが派遣する東欧諸国の対象としては、ウクライナと国境を接するポーランドやルーマニアなどが想定される。米メディアによると、ロシアや隣国ベラルーシに隣接するエストニア、ラトビア、リトアニアに送る案もある。

ロシア軍はウクライナとの国境付近に加え、2月に予定する軍事演習のため隣国ベラルーシにも展開している。米欧はロシアがウクライナ北方からの侵攻を探っている可能性があると警戒。候補となる東欧諸国はいずれもNATO加盟国で、カービー氏はNATOに加盟していないウクライナへの軍派遣を否定した。

バイデン氏は2021年12月、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも同国に米軍を派遣することに否定的な考えを示した。ウクライナに米軍を駐留させることに慎重かと問われ「それはテーブルの上にない」と明言。NATO非加盟のウクライナには「（条約に基づく防衛）義務がおよばない」と語っている。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は24日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの侵攻前に東側諸国に追加支援する選択肢を排除していない。侵攻が前提条件だと言ったことはない」と述べた。対ロシアへの抑止力を強化するため、侵攻に先だってNATO軍を派遣する可能性に言及した。

NATOは24日、東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派すると発表した。NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で「（欧州）東部地域の強化を含め、すべての同盟国を防衛するために必要なあらゆる措置をとり続ける」と記した。

フランスはルーマニアに部隊を派遣する用意があると表明した。オランダはブルガリアに戦闘機を送り、デンマークはフリゲート艦をバルト海に派遣することを決めた。

【所感】
なんとも不気味で嫌な情勢になってきた。
沈静化を祈るしかない。

オミクロン、感染ピーク越えに1カ月 南ア・英・仏 東京は拡大期、追加接種出遅れ

国内でも感染が広がる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」。南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かった。東京は1月初旬から感染が拡大しており、海外の例を東京にそのまま当てはめると2月上旬にもピークを迎えることになる。日本はワクチンの追加接種（ブースター接種）などの対策が遅れており、欧米のように感染者数が減るか不透明な部分もある。

【所感】
南アフリカ・英国と日本。同じ条件下と言えない点も多そうだ。
沈静化を願い、慎重な行動を心がけるのみ。

輸出入額とも過去最高 12月、自動車回復・原油高を反映

財務省が20日発表した2021年12月の貿易統計速報によると輸出額は前年同月比17.5%増の7兆8814億円だった。自動車、鉄鋼のほか半導体などの電子部品の伸びが目立った。輸入は原油高の影響で41.1%伸びて8兆4637億円。輸出入ともに過去最高となった。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5823億円の赤字だった。赤字は5カ月連続となる。


輸出はこれまで最高だった08年3月の水準を超えた。自動車が17.5%増と回復が鮮明になった。米国や中国向けなどが伸びた。新型コロナウイルスの感染拡大による部品の調達難や半導体不足などの制約が一定程度緩和され数量ベースでも増えた。加えて各国での物価上昇の影響で総額が積み上がった。

地域別にみると中国向けが10.8%増の1兆7248億円だった。半導体などの電子部品、自動車がいずれも3割近く増えた。アジア全体では16.6%増の4兆5670億円だった。

米国向けは22.1%増の1兆4807億円。自動車が1割伸び、半導体などの製造装置と鉄鋼は2倍以上に増えた。欧州連合（EU）向けは9.7%上昇し6817億円だった。

輸入は21年11月に過去最高を更新していたが、さらに上回った。資源高の影響が顕著で、原油や液化天然ガス、石炭などが軒並み伸びた。原油は数量ベースで7.1%増だったが額としては2倍以上になった。

あわせて発表した21年の貿易統計速報によると、輸出額は83兆930億円で前年から21.5%増えた。新型コロナが世界的に広がる前の19年の水準を上回った。鉄鋼や自動車、半導体関連の伸びが目立った。

輸入は84兆5652億円と24.3%増だった。足元の原油高が響いた。貿易収支は1兆4721億円の赤字で、2年ぶりの貿易赤字となった。

【所感】
5か月連続貿易赤字。なんとも気になる傾向である。
石油の値上は寒い冬大いに気になるところだ。

トヨタ、初の時価総額40兆円突破 業績やEV戦略好感

18日午前の東京株式市場でトヨタ自動車の株価が続伸して一時前日比52円（2%）高の2475円まで上昇、時価総額が初めて40兆円を上回った。2023年3月期にかけて業績が伸びるとの期待に加えて、電気自動車（EV）の販売台数を引き上げる戦略が投資家から評価された。半面、当面は半導体不足によって生産台数が落ち込むことが懸念されている。

トヨタ株は5営業日続けて上場来高値をつけた。日本企業ではこれまで上場した直後のNTTが1987年に、2000年にNTTドコモ（現在は上場廃止）が時価総額40兆円を超えたことがある。

トヨタは円安基調や、半導体不足を受けた落ち込みから生産が底入れするとの観測が、好業績への期待につながっている。証券アナリスト予想の平均、QUICKコンセンサスによると22年3月期の連結営業利益は前期比39%増の3兆635億円で、会社予想を2600億円強上回る。23年3月期の平均予想は3兆6187億円まで切り上がっている。


【所感】
「凄い！」の一言です。
桁が違います。

EU、ファイザーのコロナ飲み薬「緊急使用可能」

欧州連合（EU）で新薬承認を判断する欧州医薬品庁（EMA）は16日、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスの経口治療薬として開発している「パクスロビド」について「未承認だが重症化するリスクが高い成人の治療に使用可能」との助言を発表した。

欧州で新型コロナによる感染と死亡が増えていることを踏まえ、EU加盟国が緊急使用の可能性などを判断するための材料として助言を出した。通常の審査より早く承認しやすい「ローリング審査」と呼ぶ審査手続きも始めた。

EMAによると、パクスロビドは新型コロナの診断後なるべく早く、症状が出始めて5日以内に投与する必要がある。特定の医薬品と併用できないほか、腎臓や肝臓の機能が著しく低下している患者は使えない。妊娠中や妊娠の可能性がある人にも推奨しない。

EMAが分析した試験の中間結果では、初期症状から5日以内に薬剤を投与した607人のうち入院した患者は6人にとどまり、死亡例はゼロだった。

これに対して、プラセボ（偽薬）を投与した患者612人のうち41人が入院し、10人が死亡した。
【所感】
注射より飲み薬の方がよさそうです。

オミクロンの再感染リスク、デルタの5.2倍 英初期調査 家庭内リスクは2倍

英保健安全局は10日、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」はデルタ型に比べ、再感染や家庭内感染のリスクが高いとの調査結果を公表した。少数の感染者を対象にした初期段階の分析だが免疫をすり抜け感染する「免疫逃避」の性質がオミクロン型の感染拡大の一因となっている可能性が強まってきた。

保健安全局が11月20日～12月5日のデータを調べたところ、オミクロン型の感染者361人のうち25人が新型コロナへの再感染、デルタ型では約8万5千人のうち336人が再感染だった。年齢や地域などの要因を統計処理すると、オミクロン型の再感染リスクはデルタ型の5.2倍（3.4～7.6倍）となった。分析値は今後のデータで変動する可能性があるが、オミクロン型は免疫を突破して再感染しやすくなっているようだ。

家庭内感染のリスクも上昇している。感染者から家庭内の接触者にうつる二次感染リスクはデルタ型の10.7%に対し、オミクロン型では21.6%と約2倍だった。今回はワクチン接種や過去の感染歴を考慮していないため、免疫の詳しい影響は分からないが、デルタ型より感染が拡大しやすくなっている。家庭内の二次感染リスクは追跡しやすいことから、ウイルスの感染力を知る重要な指標として知られている。

【所感】
オミクロン恐るべし。

企業物価、41年ぶり伸び率 11月9.0%上昇、資源高・円安で

日銀が10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。伸び率はオイルショックが影響していた1980年12月以来およそ41年ぶりの大きさ。原油など国際商品価格の上昇に加え、円安で原材料にかかる輸入品が値上がりしている。新型コロナウイルス禍で景気回復の足取りが鈍いなか、企業収益を圧迫する懸念が強まってきた。


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企業物価指数は企業間で取引するモノの物価動向を示す。日銀が公表している長期データによると、80年12月（10.4%）以来の伸び率となった。年初にはマイナス圏で推移していたのが3月以降は一転、9カ月連続で前年を上回った。10月の伸び率も速報値の8.0%から修正値は8.3%に加速した。

品目別では、ガソリンや軽油などの石油・石炭製品、鉄鋼や化学製品の値上がりが顕著だった。特に石油・石炭製品の上昇率は前年同月比で49.3%、鉄鋼は23.9%だった。原油価格の上昇が続いたほか、輸送用機器などでは原材料である鋼材の値上がりの影響が出始めている。

円安の影響も強まっている。輸入物価の上昇率はドルなどの契約通貨ベースでは35.7%だったのに対し円ベースでは44.3%と加速が目立った。

公表している744品目のうち、前年同月比で上昇したのは453品目で下落の207品目を大幅に上回った。物価上昇の動きはおよそ6割の品目におよび、足元では飲食料品など幅広い分野に広がりつつある。

国内では長引くコロナ禍で需要の持ち直しが鈍い。個人消費が冷え込み企業は値上げに慎重にならざるを得ず、原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できなければ企業収益は圧迫されかねない。

【所感】
気になるニュース記事。

大企業景況感プラス 10～12月 緊急事態の解除反映

内閣府と財務省が9日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス9.6だった。2四半期連続のプラスとなった。半導体需要の増加に加え、新型コロナウイルス感染が落ち着いて緊急事態宣言が解除されたのが要因となった。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。11月15日時点の調査で、新たな変異型「オミクロン型」の影響は反映していない。製造業はプラス7.9、非製造業もプラス10.4で、いずれも7～9月期に続き2四半期連続のプラスだった。

製造業は半導体製造装置や自動車向け工作機械の需要が増えた生産用機械器具製造業がプラス26.6、パソコンやスマートフォン向け電子部品の需要が多かった情報通信機械器具製造業がプラス9.4となり、上昇に寄与した。

非製造業は宣言解除を受けて宿泊や飲食などサービス業がプラス14.8、原油価格の上昇で販売価格が上がった結果、卸売業がプラス17.8となり、全体を押し上げた。

企業規模別にみると中堅企業がプラス10.7だった。上昇幅は2004年度の調査開始以降で最も大きかった。中小企業は前期比15ポイント上昇のマイナス3.0だった。

先行きは大企業全産業で22年1～3月期がプラス11.6、4～6月期もプラス9.3と持ち直しが続く見通しだ。足元では原材料価格の上昇やオミクロン型の感染拡大への懸念が強まっており、今後の景況感の下押し圧力となる可能性がある。


【所感】
今の最大の懸念事項はオミクロンであることに同意。