シニアに成果給・ポスト 処遇改善、就労意欲高める

シニア社員の処遇を改善する動きが企業に広がってきた。60歳の再雇用時に減額されることが多かった基本給を引き上げるだけでなく、成果報酬の導入や責任の重いポストの用意で就労意欲を高めるようとしている。政府が目指す70歳まで働く社会づくりにはシニアの活躍が欠かせない。厚生労働省はこうした流れが中小企業にも浸透するよう補助金で後押しする。

60歳以上で働く人の数は2017年度平均で約1340万人。就業者全体の2割を占める。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけており、就業者は増えている。

厚労省によると65歳まで雇用を確保するために企業が導入しているのは8割が継続雇用制度だ。60歳で定年を迎えると嘱託などで再雇用する。この際、賃金は2～3割下がるのが一般的。60～64歳の平均賃金は月27.5万円と55～59歳の36.4万円を大きく下回る。

ただ、年齢を理由に一律で賃金を下げる仕組みは働き手の意欲低下につながりかねない。能力のある技術者らは中国など新興国の企業に転職する動きもあり、人材流出につながる面もある。

こうしたなか、就労意欲を高めるためにシニアの処遇を見直す企業が増えている。味の素AGFは18年7月から60～65歳の再雇用のシニア社員の給与体系を見直し、賞与も成果を反映するように制度を変えた。これによって年収は従来と比べて3割増えるという。

週休3日制を導入したほか、勤務地の希望も出せるようにして、シニア社員の待遇を改善し、働き手を確保する狙い。若手へのノウハウ伝承などに力を発揮してもらう。

JR西日本は18年度から再雇用したシニアの基本給を加算する待遇改善に合わせて、働きぶりに応じた給与で報いる姿勢を鮮明にした。出勤日数に固定額で支払う「精励手当」を勤務成績が「優秀」なシニアだと4万円から5万円に増額。「特に優秀」だと6万円から10万円にアップさせた。

一方、出勤停止になったり、勤務成績がよくない場合は減額したりしてメリハリをつける。「一層の活躍に期待し、モチベーション高く業務に精励してもらうため」と担当者は狙いを話す。


少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な問題となりつつある日本。
この記事にあるような動きが広がることに期待したい。