セブン、時短店を容認 深夜休業に指針

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。時短を希望するフランチャイズチェーン（FC、総合2面きょうのことば）加盟店向けに深夜休業のガイドライン（指針）も策定し、時短店舗は今後も増える見通し。24時間営業を原則に店舗数を拡大してきたコンビニエンスストアの事業モデルが転機を迎えている。

コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。セブンは2019年9月～21年2月に不採算店を中心に約千店を閉鎖したり、移転したりする計画。20年2月期の店舗純増数の計画は150店と1976年度（130店増）以来の低水準だ。販売機会のロスを防ぐための24時間営業だったが、効率化に向けた見直しを迫られている。

4月から実験を始めた10店のうち8店が深夜の売り上げが少ないなどの理由から深夜の営業をやめる。セブンでは9月末時点で約230店が時短実験を実施。3～6カ月間の実験後に時短営業に切り替えるよう推奨しており、今後、時短店舗が増える可能性もある。

セブンでは全2万1千店のうち24時間営業の店舗が約96%を占め、オフィスビル内などの立地を除いて原則24時間営業を実施してきた。7月の加盟店オーナー向けのアンケートでは約15%（約2200店）が時短実験の実施を「実施・検討している」と回答している。

ガイドラインは深夜休業で顧客が他店に流れる影響や従業員の勤務時間の変更などオーナーに留意してもらいたい項目を盛り込んだ。本実施の前に休業テストを経るよう推奨。時短営業の是非は「最終的にオーナーの判断」だが、休業時間帯や開始時期は本部との合意が必要で、基準となる数値は示されず、本部側の裁量の余地も残した。

セブンの永松文彦社長は21日に開いた記者会見で、「人手不足で24時間営業をできない店舗もある。持続的に成長するためにはどうすればいいかという取り組みだ」と話した。本部の収益への影響は「限定的だと認識している」と話した。

今回のセブンのガイドラインについて東京都内の加盟店オーナーは「加盟店に接している社員の声が、少しずつ本部の経営陣に届くようになってきたように感じる。今後に期待したい」と話す。

セブンでは2月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業を強行。24時間営業を巡る問題が表面化し、経済産業省がコンビニ大手に対し、人手不足の是正など「行動計画」の策定を求めた。

セブンは今月10日、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表。24時間営業の店舗は「チャージ」と呼ばれる加盟店費用が2%減額されるが、ガイドラインでは時短店舗がこの措置が受けられないと言及した。本部は今後も24時間営業を基本とする方針だ。

最大手のセブンが時短営業を容認したことで他社に与える影響は大きい。ファミリーマートは10月からFC加盟店約600店で時短実験を実施、ローソンは約100店が加盟店の都合で時短営業をしている。売り上げが大きい店舗が休業すれば、周辺の同業店舗も休みやすくなる。セブンは深夜休業の店舗への商品の納入で店舗側の人手が要らなくてすむように配送を工夫する。ただ、時短店舗が増えれば、メーカーや物流企業にも影響が広がる可能性がある

【所感】
　コンビニに24時間営業を期待する時代ではないと思うが、それは私の主観であり、消費者にとって快適な形態を最大限整えつつビジネススタイルを変えていってほしい。