ネスレ名誉会長「激動の時代こそ好機」

第21回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が28日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。ネスレのピーター・ブラベック・レッツマット名誉会長は「高齢化の進展など激動の時代こそチャンスはある」と強調した。住友商事の中村邦晴会長は急速に進む自動運転の開発などに触れ「従来の業界間の線引きがなくなっている」と指摘した。

今回は「激動を味方にするリーダー像」をテーマに29日まで開く。米中貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱、デジタル革命の進展と世界が激動期を迎えるなか、新たな事業機会の創出などについて、各界のトップが活発に議論した。

ネスレのブラベック名誉会長は食品業界が取り組むべき課題として、環境に配慮した食品など「高齢者やミレニアル世代が求める製品を作ることが重要だ」と訴えた。「植物に比べて二酸化炭素（CO2）の排出や水の消費が多い食肉業、漁業で技術革新が必要になる」との認識も示した。

英コンサルティング会社、ブランズウィック・グループのアラン・パーカー会長兼創設者は「企業は収益を上げながら社会問題を解決しなければならない時代になった」と強調した。格差など社会課題への関与が経営者にも求められていると指摘し、「企業は問題を起こしている側なのか、解決する側なのかを考えながら投資をしなければならない」と述べた。
住友商事の中村会長は自動運転などを例に「業界が互いに融合し合うことがシナジーを生み、産業転換を促す」と語った。自国第一主義などの台頭は「産業変革の阻害要因となることを危惧する」と警鐘を鳴らした。

三菱総合研究所の小宮山宏理事長はビッグデータ活用の重要性を訴え、「知を集めて構造化し、課題解決に結びつけられる人材をいかに集めるかが重要になる」と述べた。日本企業の状況については「投資が国外ばかりで日本のイノベーションが進まない要因になっている」と指摘した。

国際会計事務所グループ、KPMGインドのアルン・クマール会長兼最高経営責任者（CEO）は「インド太平洋は経済成長、貿易、イノベーションで世界をけん引する地域になる」と強調した。
【所感】
　前向きな考え方を見倣いたい。