税理士ミス 訴え頻発

税理士が顧客から税優遇の受け損ないなどのミスで訴えられるケースが頻発している。税理士が訴訟リスクなどに備えて加入する賠償保険の支払いは件数、金額とも5年前の2倍に膨らんだ。納税者側がインターネットなどを通じて税情報に詳しくなっていることや、税制が毎年のように複雑になっていることが背景にあるとみられる。

支払いが増えているのは、日本税理士会連合会（日税連）が損保会社と共同で運営している「税理士職業賠償責任保険」。税理士の手続きミスなどで納税者が税金を必要以上に支払った場合、損した分を補うための保険だ。

日税連保険サービスがこのほどまとめた調査によると、2018年度の支払件数は532件と、1日あたり1.5件近いぺースだ。前年比0.9%増と小幅ながら5年連続で伸び、5年前の2倍になった。金額は大口の支払い案件がなかったことから前年比11%減の17億7600万円となったが、5年前と比べれば2.4倍に膨らんでいる。


支払金額がもっとも多い税目は「消費税」だ。金額・件数ともに全体の半分弱（258件で約8億5千万円）を占めた。

消費税は納税額を厳密に算出する「原則課税」と、売上高から一定率を差し引いておおまかに算出する「簡易課税」の2つの課税方法がある。仕入れ時に支払った消費税分を取り戻すための控除も複数の方式がある。

どの方式を選んだかによって納税額がはっきり変わるため、損をしたかどうかが分かりやすい面がある。日税連は「より有利な方式を選び忘れたまま、担当税理士が交代し、数年後に納税者が気づくことが多い」と話す。


こうした税務の説明はネット上で充実し、企業の担当者らが簡単に読めるようになっている。

さらには税制そのものが年々複雑になっていることも税理士への訴えを増やしているとみられる。優遇税制が次々と創設されてきた「法人税」は金額と件数で全体の3割弱（128件で約4億7500万円）を占める。

特に目立つのが賃上げをした企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」の適用漏れのケース（54件）だ。同税制は給与の支払額が前事業年度より一定割合以上増えれば、税額控除を受けられる仕組みだ。制度の対象になることに気づかないまま、優遇を受けられなかったとして税理士が訴えられている。

納税者が税理士を訴えるケースが頻発していることから、税理士の保険加入が増え、結果的に支払件数や支払金額が増加している面もある。現在は個人税理士の約5割、税理士法人の約8割が加入している。

税理士の高齢化が影響しているとの声も一部にある。日税連の調査によると、税理士登録者の平均年齢は60歳を超え、キャリアが40年を超えている人も1割近くいる。ビジネスが高度化し、税制も複雑になるなかで、中堅税理士事務所の幹部は「高齢の税理士がついていけなくなっている現実がある」と指摘する。

【所感】
　これは税理士が悪いと言うよりも税制が複雑化していることの方が原因と見る見方に同意する。
　税理士も大変だ。この分野でのAIの導入などを積極的に推進できないのだろうか？