米GDP40%減予測 議会予算局4～6月、戦後最悪 7～9月は回復見込む

米議会予算局（CBO）は24日、経済見通しを改訂し、4～6月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7～9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。


CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。


29日に公表する1～3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1～3月期以来、6年ぶりだ。20年4～6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測（マイナス28%）から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。


米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1～3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10～12月期（8.4%減）の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4～6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。


もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7～9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929～32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ。

【所感】
年間でプラスになるとはとても思えない。